傍受令状（ぼうじゅれいじょう）とは、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）に基づき、裁判官が発付する、通信傍受のための令状である。

概要 傍受令状は、犯罪捜査のために通信を傍受する場合に必要となる令状である。検察官又は司法警察員が地方裁判所の裁判官に請求し、法律に定める要件を満たす場合に裁判官が発付する。

通信傍受法は、通信の秘密を不当に侵害することなく犯罪の事案を解明することを目的として、通信傍受についての要件及び手続を定めている。

警察庁は、通信傍受が通信の秘密に制約を加え、継続的かつ密行的に行われる捜査であることから、傍受令状の請求について慎重な判断を必要とする制度としている。

請求 傍受令状の請求は、検察官又は司法警察員から地方裁判所の裁判官に対して行う。

検察官については検事総長が指定する者、司法警察員については国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警察官、厚生労働大臣が指定する麻薬取締官及び海上保安庁長官が指定する海上保安官に限られる。

警察庁の通達では、都道府県警察における傍受令状の請求及び傍受期間延長の請求を行う警察官について、原則として警視以上の警察官を指定することとしている。

発付 裁判官は、傍受令状の請求を理由があると認めるとき、傍受ができる期間を定めて傍受令状を発する。

傍受令状による通信傍受には、対象犯罪についての嫌疑、犯罪関連通信が行われると疑うに足りる状況及び他の方法によっては犯人の特定又は犯行の状況若しくは内容の解明が著しく困難であることなどの要件がある。

裁判官は、傍受令状を発する場合、傍受の実施について適当と認める条件を付することができる。

傍受期間 傍受令状による傍受ができる期間は、原則として10日以内である。

地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、10日以内の期間を定めて延長することができる。ただし、傍受ができる期間は、通じて30日を超えることができない。

記載事項 傍受令状には、次の事項を記載する。

被疑者の氏名 被疑事実の要旨 罪名 罰条 傍受すべき通信 傍受の実施の対象とすべき通信手段 傍受の実施の方法及び場所 傍受ができる期間 傍受の実施に関する条件 有効期間 発付の年月日 その他最高裁判所規則で定める事項

被疑者の氏名が明らかでない場合は、その旨を記載すれば足りる。

傍受令状の請求書については、最高裁判所規則である「犯罪捜査のための通信傍受に関する規則」に記載事項等の手続が定められている。

傍受の実施 傍受令状に基づく傍受は、令状に記載された通信手段を対象として行われる。

傍受の実施には、通信事業者等の施設において行う方法のほか、通信傍受法の改正により、通信事業者等が暗号化して一時的に保存した通信を用いる方法や、一定の要件を満たす電子計算機を用いて傍受する方法が設けられている。

傍受の実施中に、傍受令状に記載された通信に該当するかどうか明らかでない通信については、該当性を判断するために必要な最小限度の範囲で傍受することができる。

傍受の対象となる通信 傍受令状により傍受できるのは、令状に記載された犯罪関連通信である。

通信手段については、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号によって特定される。

傍受が禁止される通信 医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人又は宗教の職にある者との間の通信について、他人の依頼を受けて行う業務に関するものと認められる場合には、原則として傍受してはならない。

ただし、これらの者が傍受令状に被疑者として記載されている場合は除かれる。

傍受記録 傍受した通信については、通信傍受法に基づいて記録媒体の封印及び裁判官への提出などの手続が行われる。

最高裁判所規則は、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管、傍受の実施状況を記載した書面の提出、通信当事者への通知などに関する手続を定めている。

通信当事者への通知 傍受の実施が終了した場合、通信傍受法に定める要件に従い、通信の当事者に対して通知が行われる。

通知は原則として傍受の実施終了後30日以内に行わなければならないが、捜査に支障を及ぼすおそれがある場合には、裁判官による期間の延長が認められている。

通知を受けた通信の当事者は、法律の定めるところにより、当該通信に係る傍受記録を聴取、閲覧し、又はその複製を作成することができる。

国会への報告 政府は、通信傍受法の規定に基づき、毎年、通信傍受の実施状況等を国会に報告するとともに公表している。

報告事項には、傍受令状の請求及び発付の件数、罪名、対象となった通信手段、傍受の実施期間、通信の回数及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数などが含まれる。

沿革 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は1999年（平成11年）に制定され、2000年（平成12年）に施行された。

2016年（平成28年）の改正では、通信傍受の対象となる犯罪が拡大され、通信事業者等の施設で通信事業者等の職員の立会いの下で行う従来の方法に加え、通信事業者等が通信を暗号化して一時的に保存する方法や、一定の電子計算機を用いる方法が導入された。

脚注

関連項目 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 通信傍受 令状 強制処分 通信の秘密

外部リンク 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 - 法務省 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則 - 最高裁判所 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の運用に当たっての留意事項 - 警察庁 令和7年中の通信傍受の実施状況等に関する公表 - 法務省