2010年アメリカ合衆国国勢調査

2010年アメリカ合衆国国勢調査（2010ねんアメリカがっしゅうこく こくぜいちょうさ）は、アメリカ合衆国で実施された第23回の国勢調査である。集計の基準日は2010年4月1日。50州とコロンビア特別区の居住人口は308,745,538人で、2000年調査の281,421,906人から9.7%増加したU.S. Census Bureau, “Facts by Decade: 2010”（人口、増加率、費用、調査員数）。。州別ではカリフォルニア州が37,253,956人と最も多く、ワイオミング州が563,626人と最も少なかったU.S. Census Bureau, “Table 4. Resident Population of the 50 States, the District of Columbia, and Puerto Rico: 2010 Census and Census 2000”（2010年・2000年の州別居住人口）。。

概要 サムネイル|2010年国勢調査のロゴ サムネイル|120px|アメリカ合衆国国勢調査局の紋章 合衆国憲法に基づく10年ごとの国勢調査は、1790年に始まった。米国内の居住者には連邦法により回答義務があり、当時、回答しない場合の罰金は100ドルと定められていたRobert Groves, “Why is The Census Mandatory?”, U.S. Census Bureau, 2010年1月。。2010年調査では、基準日現在の居住地と世帯の状況を尋ねる調査票を配布・回収し、郵送で回答が得られなかった世帯には調査員が訪問した。郵送による最終回答率は74%で、2000年調査と同率だったU.S. Census Bureau, “Nation Achieves 74 Percent Final Mail Participation in 2010 Census”、2010年10月21日。。

国勢調査局長ロバート・グローブスは2010年1月25日、アラスカ州のヌールビクで最初の聞き取りを行った。遠隔地では季節による移動や交通事情を踏まえ、全国の基準日より前に調査を始めたU.S. Census Bureau, “2010 Census Gets Under Way in Remote Alaska”、2010年1月25日。。州別人口と下院議席配分の結果は同年12月に公表された。州の選挙区再区割りに用いる詳細データは、2011年2月から3月にかけて各州に提供されたU.S. Census Bureau, “Table 1. Apportionment Population and Number of Representatives, by State: 2010 Census”。U.S. Census Bureau, “2010 Census P.L. 94-171 Redistricting Data”。。

個人を識別できる国勢調査の記録は、原則として調査から72年間、一般に公開されない。2010年分の公開時期は、この規則に従えば2082年となるU.S. Census Bureau, “The 72-Year Rule”。。

調査方法と調査票 2010年調査では従来の詳細な「ロングフォーム」を廃止し、全世帯を対象とする10項目の調査票に一本化した。従前のロングフォームで尋ねていた社会・経済状況は、毎年実施するアメリカン・コミュニティー調査（ACS）で収集するU.S. Census Bureau, “Decennial Census of Population and Housing Questionnaires & Instructions: 2010 Census”。。調査票の10項目は次のとおりU.S. Census Bureau, “2010 Census Questionnaire”（調査票原本、全2ページ）。。 2010年4月1日にその住居に住んでいた、または滞在していた人数 1番の回答に含めなかった滞在者の有無 住居の所有・賃借状況 電話番号 最初の回答者の氏名 性別 年齢と生年月日 ヒスパニック、ラテン系またはスペイン系の出自の有無 人種 別の場所に住む、または滞在することがあるか

世帯のほかの構成員についても氏名や続柄などを尋ね、調査票には最大12人分の記入欄があった。2010年調査ではインターネットによる回答は受け付けなかったU.S. Census Bureau, “Randomized Experiments, Evaluations, Administrative Records and Focus Groups”（2010年にインターネット回答を設けなかった旨）。。

同性の配偶者には専用の選択肢を設けず、異性の配偶者と同じ「夫または妻」に当たる項目で回答できるようにした。婚姻していないパートナーの項目も設けられたU.S. Census Bureau, “About the 2010 Decennial Census”（同性配偶者の回答欄）。。

言語支援 調査票の記入を助ける言語別ガイドは、2000年調査の49言語から2010年調査の59言語に増えた。2010年の調査票は、英語のほか、スペイン語、中国語（簡体字）、韓国語、ベトナム語、ロシア語でも用意された。ガイドの言語数と調査票の言語数は異なるJennifer Kim and Jonathan Zapata, “2010 Census Language Program Assessment Report”、U.S. Census Bureau、2010 Census Planning Memoranda Series No. 204、2012年6月26日、本文1–7頁。。

費用と技術 国勢調査局の集計による2010年調査の費用は約129億ドル、従事した調査員は推計約63万5,000人であるU.S. Census Bureau, “Facts by Decade: 2010”（最終費用の概数）。。会計検査院（GAO）は2004年、調査の費用と方法の設計に課題があると指摘したU.S. General Accounting Office, “2010 Census: Cost and Design Issues Need to Be Addressed Soon”、GAO-04-37、2004年1月15日。。最終的な費用は2001年時点の推計約113億ドルから増加したU.S. Government Accountability Office, “2010 Census: Data Collection Operations Were Generally Completed as Planned, but Long-standing Challenges Suggest Need for Fundamental Reforms”、GAO-11-193、2010年12月14日（調査費の当初見込みと実績）。。調査局は2010年8月、当初の運営予算から計16億ドルを節減したと発表した。内訳は、予備費の未使用分約8億ドル、未回答世帯への訪問費の節減約6億5,000万ドル、アラスカや先住民居住地での調査などの費用減約1億5,000万ドルである。訪問費に関する発表で用いた郵送回答率72%は、その時点での集計値であり、最終回答率74%とは異なるU.S. Census Bureau, “$1.6 Billion in 2010 Census Savings Returned”、2010年8月10日。。

2005年、調査局は調査票の読み取り・情報処理システムの整備について、ロッキード・マーティンとの契約を発表した。当初の公表額は5億ドル超で、事後評価書では2011年2月時点の契約総額を約10億1,900万ドルとしている。同システムは2010年中に約1億6,400万枚の紙の調査票を処理したU.S. Census Bureau, “About the 2010 Decennial Census”（2005年9月の発表額）。David Coon and Neil Osborne, “2010 Census Decennial Response Integration System Paper Questionnaire Data Capture Assessment Report”, U.S. Census Bureau, CPEX-195、2012年5月、本文38頁（契約額）。。

住所の確認には、GPS機能を備えた携帯端末を使用した。郵送への回答がなかった世帯を訪問する主要な段階では、携帯端末を回答の記録に使用せず、紙の調査票を用いたU.S. Census Bureau, “One Year Out – Address Canvassing Facts/Statistics”。U.S. Department of Commerce, “Serious 2010 Census Challenges to Be Swiftly Addressed”、2008年4月3日。。

紙の調査票は読み取り拠点で仕分けたうえでスキャンし、光学式文字認識（OCR）やマーク認識（OMR）などによって回答をデータ化した。未回答世帯への訪問調査を管理するコンピューターシステムは、2010年5月の作業開始直後に安定せず、調査局は調査員への仕事の割り当てを手作業で代行した。調査票の光学読み取りシステム自体は稼働していたRobert Groves, “Computer-Assisted Data Collection”, U.S. Census Bureau, 2010年5月14日。。

周知活動と数え落としへの対応 調査局は回答を促すため、テレビ、ラジオ、印刷物、インターネットなどで広報活動を実施し、回答の得られにくい地域にも働きかけた。広報用の広告は28言語で制作されたU.S. Census Bureau, “Census Bureau Launches 2010 Census Advertising Campaign”、2010年1月14日。。郵送で回答が得られなかった約4,700万世帯が、調査員による訪問などの追跡調査の対象となった。

広報には地域団体などとの協力や、移動式の展示・説明会も利用された。国勢調査局はNASCARの3レースで、グレッグ・ビッフルが運転する車両のスポンサーとなり、農村部など、数え落としの懸念がある人々への周知を図った。また、第44回スーパーボウル中に広告を放送したU.S. Census Bureau, “Census Bureau Takes to the Race Track with Roush Fenway Sponsorship”、2010年3月4日。。調査局の2010年国勢調査ウェブサイトには、ソーシャルメディアを使った情報発信も組み込まれたU.S. Census Bureau, “2010 Census Integrated Communications Program 2010 Census Website Assessment Report”、本文9–14頁。。

著名人も参加した。国勢調査局はラッパーのリュダクリスと協力し、動画や街頭での周知活動を行った。ヒスパニック系住民の参加を呼びかける団体Voto LatinoとMTV Tr3sのキャンペーンには、ロザリオ・ドーソンとウィルマー・バルデラマが参加したU.S. Census Bureau, “2010 Census Integrated Communications Program Paid Advertising Assessment Report”、本文11頁。People en Español, “Cosita de mamá”、2010年2月16日、「A participar en el censo」の項。。

広報の協力団体だったACORNについては、国勢調査とは無関係の活動をめぐる批判的報道を受け、調査局が2009年に協力関係を終了した。調査局の事後評価書は、報道を受けてACORNとの関係が調査への協力を妨げかねないと判断したと説明しているU.S. Census Bureau, “2010 Census Integrated Communications Program National Partnership Assessment Report”、本文8頁。。

調査員への暴行や脅迫も報告された。AP通信によれば、2010年6月29日までに調査局が把握した件数は436件で、2000年調査の181件を上回った。ハワイ郡では調査票を配布しようとした調査員が住居侵入の容疑で逮捕され、事件の扱いが争われたAssociated Press, “Census worker taken to court for trespassing”, Deseret News, 2010年7月5日。。

下院議席の再配分 サムネイル|2010年国勢調査に基づく州別の下院議席数 サムネイル|2010年調査後の配分による、下院の州別議席数（計435議席） 調査結果は、2012年の選挙から適用する連邦下院の州別議席数を決める基礎となり、2012年の大統領選挙で各州に割り当てられる選挙人の数にも影響したU.S. National Archives and Records Administration, “Distribution of Electoral Votes”（下院議員・上院議員数と選挙人の関係）。U.S. National Archives and Records Administration, “2012 Electoral College Results”（2012年の州別選挙人数）。。議席配分には州内の居住人口に加え、州に割り当てられる海外在住の米軍人・連邦職員とその同居家族を用いる。コロンビア特別区とプエルトリコの人口は、この議席配分に含めない。

前回の配分と比べ、8州が議席を増やし、10州が減らした。州をまたいで移った議席は計12議席となった。 増減 州 4議席増 テキサス 2議席増 フロリダ 1議席増 アリゾナ、ジョージア、ネバダ、サウスカロライナ、ユタ、ワシントン 1議席減 イリノイ、アイオワ、ルイジアナ、マサチューセッツ、ミシガン、ミズーリ、ニュージャージー、ペンシルベニア 2議席減 ニューヨーク、オハイオ

調査をめぐる議論 2009年には、ミシェル・バックマン下院議員が、2010年国勢調査には世帯人数だけ回答する意向を表明した。プライバシーや設問の合憲性に疑問を呈したが、調査局はすべての設問への回答が義務であると説明したPrerana Swami, “Rep. Bachmann Refuses To Fill Out 2010 Census”, CBS News, 2009年6月18日。。

市民権を持たない住民を議席配分の人口に含めることに異論があった。2009年には、デービッド・ビッター、ボブ・ベネット両上院議員が、調査票に市民権に関する設問を設け、下院議席を市民の人口に基づいて配分する修正案を提出したが、採用されなかったMuzaffar Chishti and Claire Bergeron, “Senate Avoids Adding an Immigration Wrinkle to the 2010 U.S. Census”, Migration Policy Institute, 2009年11月16日。。

2010年調査では、基準日に刑務所にいた人はその施設の所在地で数えた。これに対し、収監前の住所で数えるべきだとする団体は、施設がある地域と収監前に住んでいた地域の人口統計や州・地方議会の選挙区割りへの影響を指摘したU.S. Census Bureau, “2010 Census Residence Rule and Residence Situations”（2010年4月1日の収監者を収容施設で計上）。Prison Policy Initiative, “Why the Census Bureau can and must start collecting the home addresses of incarcerated people”（団体による提言）。。

調査票の人種欄には「Black, African Am., or Negro」という選択肢があり、用語の適切さが問題視された。調査局が行った設問の比較調査では、この選択肢から「Negro」を除いても、黒人と回答する人口の分布に変化は見られなかったU.S. Census Bureau, “Census Bureau Releases Results From the 2010 Census Race and Hispanic Origin Alternative Questionnaire Research”、2012年。。

人口の数え落としや集計上の誤りをめぐり、地方自治体からの異議もあった。デトロイト市のデーブ・ビング市長は2011年、発表された人口が過少だとして異議を申し立てる意向を示したD’Vera Cohn, “Challenging Your Local Census Count”, Pew Research Center, 2011年4月6日。。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は同年8月、ブルックリン区とクイーンズ区の一部で住居が空き家として誤分類されたと主張し、正式に異議を申し立てたNew York City, “Mayor Bloomberg Submits City’s Formal Challenge to 2010 Census Results”、2011年8月10日。。コロンビア特別区も、549の調査区画の集計に疑義があるとして異議を申し立てたMike DeBonis, “District challenges its 2010 Census count”, The Washington Post, 2011年8月10日。。これらの異議を審査する国勢調査局の制度では、認められた修正値は後年の人口推計に用いられるが、下院議席配分や既に公表された選挙区割り用データは変更されないU.S. Census Bureau, “2010 Census Count Question Resolution (CQR) Program”（異議申立て制度と訂正値の用途）。。

州別の人口 中央|サムネイル|480px|2000年から2010年にかけての州別人口増減率 2000年調査と比べて人口の増加数が最も大きかった州はテキサス州で約429万人、増加率が最も高かった州はネバダ州で35.1%だった。50州で人口が減ったのはミシガン州だけである。

次の表は50州とコロンビア特別区の居住人口を示す。海外在住者は含まれない。コロンビア特別区は州の人口順位に含めず、参考として掲載する。 + 2010年・2000年国勢調査による州別居住人口 2010年順位 州・特別区 2010年 2000年 増減数 増減率 1 カリフォルニア州 37,253,956 33,871,648 3,382,308 10.0% 2 テキサス州 25,145,561 20,851,820 4,293,741 20.6% 3 ニューヨーク州 19,378,102 18,976,457 401,645 2.1% 4 フロリダ州 18,801,310 15,982,378 2,818,932 17.6% 5 イリノイ州 12,830,632 12,419,293 411,339 3.3% 6 ペンシルベニア州 12,702,379 12,281,054 421,325 3.4% 7 オハイオ州 11,536,504 11,353,140 183,364 1.6% 8 ミシガン州 9,883,640 9,938,444 −54,804 −0.6% 9 ジョージア州 9,687,653 8,186,453 1,501,200 18.3% 10 ノースカロライナ州 9,535,483 8,049,313 1,486,170 18.5% 11 ニュージャージー州 8,791,894 8,414,350 377,544 4.5% 12 バージニア州 8,001,024 7,078,515 922,509 13.0% 13 ワシントン州 6,724,540 5,894,121 830,419 14.1% 14 マサチューセッツ州 6,547,629 6,349,097 198,532 3.1% 15 インディアナ州 6,483,802 6,080,485 403,317 6.6% 16 アリゾナ州 6,392,017 5,130,632 1,261,385 24.6% 17 テネシー州 6,346,105 5,689,283 656,822 11.5% 18 ミズーリ州 5,988,927 5,595,211 393,716 7.0% 19 メリーランド州 5,773,552 5,296,486 477,066 9.0% 20 ウィスコンシン州 5,686,986 5,363,675 323,311 6.0% 21 ミネソタ州 5,303,925 4,919,479 384,446 7.8% 22 コロラド州 5,029,196 4,301,261 727,935 16.9% 23 アラバマ州 4,779,736 4,447,100 332,636 7.5% 24 サウスカロライナ州 4,625,364 4,012,012 613,352 15.3% 25 ルイジアナ州 4,533,372 4,468,976 64,396 1.4% 26 ケンタッキー州 4,339,367 4,041,769 297,598 7.4% 27 オレゴン州 3,831,074 3,421,399 409,675 12.0% 28 オクラホマ州 3,751,351 3,450,654 300,697 8.7% 29 コネチカット州 3,574,097 3,405,565 168,532 4.9% 30 アイオワ州 3,046,355 2,926,324 120,031 4.1% 31 ミシシッピ州 2,967,297 2,844,658 122,639 4.3% 32 アーカンソー州 2,915,918 2,673,400 242,518 9.1% 33 カンザス州 2,853,118 2,688,418 164,700 6.1% 34 ユタ州 2,763,885 2,233,169 530,716 23.8% 35 ネバダ州 2,700,551 1,998,257 702,294 35.1% 36 ニューメキシコ州 2,059,179 1,819,046 240,133 13.2% 37 ウェストバージニア州 1,852,994 1,808,344 44,650 2.5% 38 ネブラスカ州 1,826,341 1,711,263 115,078 6.7% 39 アイダホ州 1,567,582 1,293,953 273,629 21.1% 40 ハワイ州 1,360,301 1,211,537 148,764 12.3% 41 メイン州 1,328,361 1,274,923 53,438 4.2% 42 ニューハンプシャー州 1,316,470 1,235,786 80,684 6.5% 43 ロードアイランド州 1,052,567 1,048,319 4,248 0.4% 44 モンタナ州 989,415 902,195 87,220 9.7% 45 デラウェア州 897,934 783,600 114,334 14.6% 46 サウスダコタ州 814,180 754,844 59,336 7.9% 47 アラスカ州 710,231 626,932 83,299 13.3% 48 ノースダコタ州 672,591 642,200 30,391 4.7% 49 バーモント州 625,741 608,827 16,914 2.8% — コロンビア特別区 601,723 572,059 29,664 5.2% 50 ワイオミング州 563,626 493,782 69,844 14.1% 合計（50州・コロンビア特別区） 308,745,538 281,421,906 27,323,632 9.7%

都市圏別の人口 以下は大都市統計地域（MSA、中心都市と周辺地域をまとめた統計上の区分）のうち、2010年人口の上位25地域を示す。地域の名称と範囲には、国勢調査局が公表した2014年版の都市圏区分を用い、人口はその資料に記載された2010年国勢調査値によるU.S. Census Bureau, “Annual Estimates of the Resident Population for Metropolitan Statistical Areas: April 1, 2010 to July 1, 2014”（2010年国勢調査値の列）。。 + 大都市統計地域の人口上位25（2010年） 順位 大都市統計地域（括弧内は州略号） 人口 1 ニューヨーク・ニューアーク・ジャージーシティ（NY-NJ-PA） 19,567,410 2 ロサンゼルス・ロングビーチ・アナハイム（CA） 12,828,837 3 シカゴ・ネイパービル・エルジン（IL-IN-WI） 9,461,105 4 ダラス・フォートワース・アーリントン（TX） 6,426,214 5 フィラデルフィア・カムデン・ウィルミントン（PA-NJ-DE-MD） 5,965,343 6 ヒューストン・ザ・ウッドランズ・シュガーランド（TX） 5,920,416 7 ワシントン・アーリントン・アレクサンドリア（DC-VA-MD-WV） 5,636,232 8 マイアミ・フォートローダーデール・ウェストパームビーチ（FL） 5,564,635 9 アトランタ・サンディスプリングス・ロズウェル（GA） 5,286,728 10 ボストン・ケンブリッジ・ニュートン（MA-NH） 4,552,402 11 サンフランシスコ・オークランド・ヘイワード（CA） 4,335,391 12 デトロイト・ウォーレン・ディアボーン（MI） 4,296,250 13 リバーサイド・サンバーナーディーノ・オンタリオ（CA） 4,224,851 14 フェニックス・メサ・スコッツデール（AZ） 4,192,887 15 シアトル・タコマ・ベルビュー（WA） 3,439,809 16 ミネアポリス・セントポール・ブルーミントン（MN-WI） 3,348,859 17 サンディエゴ・カールスバッド（CA） 3,095,313 18 セントルイス（MO-IL） 2,787,701 19 タンパ・セントピーターズバーグ・クリアウォーター（FL） 2,783,243 20 ボルチモア・コロンビア・タウソン（MD） 2,710,489 21 デンバー・オーロラ・レイクウッド（CO） 2,543,482 22 ピッツバーグ（PA） 2,356,285 23 ポートランド・バンクーバー・ヒルズボロ（OR-WA） 2,226,009 24 シャーロット・コンコード・ガストニア（NC-SC） 2,217,012 25 サクラメント・ローズビル・アーデンアーケード（CA） 2,149,127

都市別の人口 サムネイル|2010年国勢調査における人口上位10都市の位置