黒瀬 敏文（くろせ としふみ、1967年〈昭和42年〉1月29日- ）は、日本の自治・総務・内閣府官僚。第2代内閣官房地域未来戦略本部事務局長。
来歴 東京都出身。栄光学園高等学校を経て、1990年 (平成2年)に東京大学法学部を卒業し、同年、自治省に入省。
入省後、池田市企画部長、国土庁土地局土地政策課課長補佐、高知県総務部財政課長、総務省自治財政局調整課課長補佐、内閣官房副長官秘書官、京都府総務部長 (京都市域担当)、自治体国際化協会パリ事務所長、総務省自治税務局固定資産税課長、総務省自治行政局選挙部選挙課長、内閣府子ども・子育て本部審議官、内閣府大臣官房審議官 (大臣官房及び政策調整担当)兼内閣府大臣官房公文書監理官などを歴任。
池田市企画部長の際には、ブロードバンド時代を先取りしたCATVインターネットのプロバイダ立ち上げに携わるとともに、乱開発から里山を守るため全国で二例目となる景観保全条例案を作成するとともに、都市化の波にさらされた日本三大植木の産地・細河地区で連夜にわたるまちづくり議論を主導した。さらに、民間の力をテコに行政改革を進める「池田市行財政みなおし推進計画 」の推進や、市内に本社を置く自動車メーカーと連携した子育て支援、カップラーメン発祥地としてのラーメン博物館構想の推進にも取り組んだ。
また、高知県総務部財政課長の際には、破綻寸前の財政状況を踏まえ、マーケティング・リサーチ手法を予算編成に徹底的に導入するなどの財政構造改革を実施し、脱公共事業依存に向けた社会構造改革戦略を推進するとともに、県民と県庁の信頼関係再構築に向けた県政改革等を橋本大二郎知事と二人三脚で断行した。
さらに京都府総務部長の際には宇治市のウトロ地区の公的住宅建設問題への対応に携わり、総務省自治行政局地域自立応援課長の際には地方創生を担当し、地方への移住・交流の推進や地域おこし協力隊の推進、機能連携・広域経営推進のための調査などに取り組んだ。
2024年7月5日、内閣府政策統括官 (共生・共助担当)に就任。在任中、高齢社会対策大綱のとりまとめを担った。
2025年7月1日、内閣府政策統括官 (沖縄政策担当)に就任。
2026年8月4日、第2代内閣官房地域未来戦略本部事務局長に就任。
略歴
1990年 4月- 自治省入省、自治省財政局地方債課兼大臣官房総務課配属 7月- 愛知県総務部地方課 1992年4月- 自治省大臣官房総務課兼自治省行政局選挙部選挙課 1993年7月- 自治省大臣官房総務課 (フランス・国立国際行政学院・パリ第二大学留学) (1993年～1995年) 1994年7月- 自治省大臣官房総務課主査 1995年7月- 池田市企画部長 1997年4月- 国土庁土地局土地政策課課長補佐 1999年7月- 高知県総務部財政課長 2002年4月- 総務省自治財政局調整課課長補佐 2005年1月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐 2006年10月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼大臣官房企画課頑張る地方応援室 2007年 3月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所＝内閣官房副長官秘書官 (鈴木政二内閣官房副長官) 8月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所＝内閣官房副長官秘書官 (岩城光英内閣官房副長官) 2008年9月- 総務省大臣官房秘書課課長補佐兼内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所＝内閣官房副長官秘書官 (鴻池祥肇内閣官房副長官) 2009年4月- 京都府府民生活部長 2010年5月- 京都府総務部長 (京都市域担当) 2012年 4月- 総務省自治行政局選挙部政治資金課政党助成室長兼大臣官房総務課復旧復興支援室長 6月- 一般財団法人自治体国際化協会審議役 6月- 一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所長 2014年7月- 一般社団法人自治体国際化協会事務局長 2015年7月- 総務省自治行政局地域自立応援課長 2016年6月- 総務省自治税務局固定資産税課長 2018年7月- 総務省自治行政局選挙部選挙課長 2020年 4月- 総務省自治行政局選挙部選挙課長兼内閣官房副長官補付兼厚生労働省医政局兼健康局 5月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 7月- 総務省大臣官房付兼総務省大臣官房審議官 (新型コロナウイルス感染症対策・地域振興担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長 2021年 7月- 総務省大臣官房付兼総務省大臣官房審議官 (新型コロナウイルス感染症対策・地域振興担当)兼総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室室長代理兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長 9月- 内閣府子ども・子育て本部審議官兼内閣府大臣官房審議官 (大臣官房及び政策調整担当)兼内閣府大臣官房公文書監理官兼内閣府子供の貧困対策推進室副室長兼内閣府政策統括官 (政策調整担当)付参事官 (青年国際交流担当)兼内閣府青年国際交流担当室室長兼内閣府青年国際交流担当室参事官兼内閣府大臣官房総合政策推進室副室長 10月- 内閣府子ども・子育て本部審議官兼内閣府大臣官房審議官 (大臣官房及び政策調整担当)兼内閣府大臣官房公文書監理官兼内閣府子供の貧困対策推進室副室長兼内閣府青年国際交流担当室室長兼内閣府大臣官房総合政策推進室副室長 12月- 内閣府子ども・子育て本部審議官兼内閣府子供の貧困対策推進室副室長兼内閣府青年国際交流担当室室長兼内閣府大臣官房総合政策推進室副室長兼内閣府大臣官房審議官 (大臣官房、政策調整及び公文書監察担当)兼内閣府独立公文書管理監付兼内閣府公文書監察室次長 2022年6月- 内閣府大臣官房審議官 (大臣官房及び政策調整担当)兼内閣府大臣官房公文書監理官 2023年 4月- こども家庭庁長官官房審議官 (成育局担当)兼内閣府大臣官房審議官 (政策調整担当) 7月- こども家庭庁長官官房審議官 (成育局担当) 2024年 7月- 内閣府政策統括官 (共生・共助担当) 11月- 内閣府政策統括官 (共生・共助担当)兼内閣府男女共同参画局 2025年 6月- 内閣府政策統括官 (共生・共助担当)兼内閣府男女共同参画局兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 7月1日- 内閣府政策統括官 (沖縄政策担当)兼内閣府政策統括官 (共生・共助担当)付 11月- 内閣府政策統括官 (沖縄政策担当) 2026年8月4日- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房地域未来戦略本部事務局長 (第2代) 脚注
出典