thumb|オレゴン暫定政府の印章 オレゴン暫定政府（オレゴンざんていせいふ、）は、1843年に北米太平洋岸北西部のオレゴン・カントリーで入植者が設けた自治組織である。1843年5月2日にシャンプーイ（Champoeg）で行われた集会で政府の設立が支持され、同年7月5日に政府の枠組みを定める基本法が採択された。1848年にアメリカ合衆国がオレゴン準州を設置した後も暫定政府は機能を続け、連邦政府任命の知事ジョセフ・レーンが着任した1849年3月に準州政府へ移行した。
この地域は当時、イギリスとアメリカ合衆国のいずれが領有するか確定していなかった。暫定政府は両国の政府が行政機構を置いていない状況で、主としてヨーロッパ系の入植者が法制度と相互防衛の仕組みを得るために設けたものである。地域には以前から多くの先住民社会が存在していたが、その人々が等しく参加する政府ではなかった。政府の実効的な支配も、発足当初は主としてウィラメットバレーの入植地に限られた。
成立の背景 1818年の英米間の取り決めにより、両国の国民はオレゴン・カントリーで活動できたが、両国の主権の帰属は未決着だった。ハドソン湾会社は毛皮交易を軸に地域で大きな影響力を持ち、ウィラメット川流域には同社を離れたフランス系カナダ人の農民や、アメリカ人宣教師・入植者が暮らしていた。アメリカ人の入植が増すにつれ、統治機構を設けることが議論された。
1841年、遺言も現地で確認できる相続人も残さず死亡した入植者ユーイング・ヤングの遺産を処理する必要から、住民が会合を開いた。宣教師ジェイソン・リーが議長を務めた会合では知事職を含む統治案も検討されたが、宗派間の対立などから実現しなかった。医師アイラ・バブコックを遺産の管理に当たる裁判官に選び、法規を起草する委員会などを設けたが、この段階では恒久的な統治機構は成立しなかった。
1843年2月と3月には、家畜を襲うオオカミなどへの対策を話し合う「オオカミ会合」（Wolf Meetings）が開かれた。そこで治安や統治の仕組みを検討する委員会が設けられ、同年5月2日、ウィラメットバレーのシャンプーイに住民が集まった。暫定政府を設ける案が採用され、一般に伝えられる票数は賛成52、反対50である。ただし、この票数を記録した当時の確定的な名簿はなく、後年の記述には異なる数字もある。
選ばれた立法委員会は政府の制度を起草し、1843年7月5日に「オレゴン基本法」（Organic Laws of Oregon）が住民に採択された。これは当時のアイオワ準州法などを参考にした統治規則で、執行委員会、立法委員会、裁判所、書記・会計などの職を定めた。前文は、アメリカ合衆国がこの地域に管轄権を及ぼすまでの間、住民が相互の保護と平穏のために法規を採用すると述べていた。
政府の構成 基本法は行政・立法・司法の仕組みを設けた。1845年7月26日には基本法の改訂版が住民投票で承認され、政府の構成が改められた。暫定政府の制度上の管轄範囲と、実際に行政が行き届いた範囲とは一致しなかった。1847年のホイットマン夫妻らの殺害後、暫定政府の議会はアメリカ合衆国議会への請願で、米国市民と英国臣民がそれぞれの本国への忠誠を保つ協定には政治的な結びつきの弱さがあり、十分な統治力を得にくいと訴えた。
行政 当初の行政権は選挙で選ばれる3人の執行委員会が担った。1844年には次の執行委員会が選ばれた。1845年の制度改正により単独の行政長官職が置かれ、ジョージ・アバネシーが暫定政府で最初かつ唯一の知事となった。1847年に再選され、準州政府への移行まで在職した。オレゴン州公文書館の記録案内は、その在任期間を1845年7月14日から1849年3月3日としている。
立法 発足時は9人の立法委員会が法案を起草し、のちに単院の議会が立法を担った。議会は主としてオレゴンシティで開かれ、土地、徴税、酒類、治安、郡の設置などを扱った。住民からの請願には道路の設置、離婚、酒類の取締りに関するものもあった。カリフォルニアの金鉱へ向かった議員が相次いだため、1848年12月の会期は定足数に達せず、補欠選挙を経て1849年2月に議会が開かれた。1848年に連邦議会が準州を設け、1849年に準州当局が着任すると、立法制度も準州のものに移った。
司法 1841年の会合で選ばれたバブコックは、まずヤングの遺産処理に当たった。1843年の基本法は裁判官1人と補佐裁判官2人からなる裁判所を定め、一定額を超える民事事件や重大な刑事事件などを扱わせた。1844年には巡回裁判所と治安判事を中心とする制度へ改められ、1845年の基本法で上訴権などを持つ最高裁判所が再設置された。したがって、暫定政府の司法制度を存続期間を通じて一つの構成で説明することはできない。
行政区画と管轄 thumb|1843年に設けられた4地区。後の州境を重ねた図 1843年7月5日にトゥアリティ（Twality/Tuality）、ヤムヒル、クラカマス、シャンプーイック（Champooick、のちのシャンプーイ）の4地区が設けられた。ヤムヒルはウィラメット川の西側でヤムヒル川より南、トゥアリティはその北に位置し、シャンプーイックはウィラメット川の東側に広がり、北側はパディング川河口から東へ引いた線を境とした。クラカマスは他の3地区に含まれない区域とされた。地図上の境界は広く設定されたが、行政が実際に機能したのは主にウィラメットバレーだった。
当初、コロンビア川以北の地域を実際に統治することはできなかった。1844年6月の法律は川を北側の地区境界としたが、同年12月には北緯54度40分までを含む広い範囲を「オレゴン」とする境界の宣言も行われた。この宣言は、その全域への行政権の行使を意味しない。後年にはクラトソップ、ポーク、バンクーバー、ルイスなどの地区も設けられ、地区は郡と呼ばれるようになった。
その他の役職 政府には書記、会計、保安官などの職も置かれた。書記は立法委員会や裁判所の記録を作成し、土地の権利主張などを記録した。
法律と住民 1843年の基本法は、土地を占有し改良した入植者が最大640エーカー（約259ヘクタール）を請求できる仕組みを設けた。1848年の準州設置法は暫定政府による土地付与の規定を引き継がず、1850年には連邦議会が新たな土地法を制定した。基本法は1787年の北西部条例に由来する奴隷制禁止条項を取り込み、陪審裁判や人身保護なども定めた。ただし、当時の政治参加は人種と性別によって制限されていた。
1844年6月、暫定政府の議会は黒人の居住を制限する法律を制定した。自由になった黒人を含めて退去を迫り、従わない人への鞭打ちを規定したが、処罰の方法は同年中に変更され、1845年に法律は廃止された。鞭打ちが実施された記録はない。1849年に再び黒人の流入・居住を禁じる法律が制定されたが、これは暫定政府の存続中ではなく、オレゴン準州の議会によるものである。
財政と交易 暫定政府の成立以前から、入植地では毛皮交易と農業が経済の基盤だった。現金が不足していたため、ビーバーの毛皮、農産物、手形などが取引に使われた。ハドソン湾会社の取引網では小麦が商品との交換に利用され、1840年代半ばには小麦が非公式の交換手段にもなった。
政府は当初、住民の自発的な拠出に財源を頼ったが、十分な収入を得られなかった。1844年には人頭税と財産税が設けられ、小麦で納税する例もあった。1845年には金銀のほか、小麦、一定の手形などを租税や裁判上の債務の支払いに使えるとする法規が置かれた。1847年12月には、そのうち小麦や商人の手形などを判決に基づく支払いに用いることを認めた規定が廃止された。
カリフォルニアとの交易と金貨 カリフォルニア・ゴールドラッシュに伴い、オレゴンの小麦はカリフォルニア市場へ送られ、金砂がオレゴンにも流入した。重量や純度が一定でない金砂は決済に不便だったため、暫定政府の議会は1849年2月16日、オレゴンシティで金の品位を調べ、刻印する機関を設ける法案を可決した。しかし、準州知事の着任で政府の計画は止まり、その後、民間の「オレゴン交換会社」がビーバーの図柄を持つ金貨を製造した。金貨そのものを暫定政府が発行したわけではない。
ハドソン湾会社との協定 暫定政府は財政基盤が弱く、コロンビア川以北への影響力も限られていた。1845年には、同川北岸の拠点を持つハドソン湾会社との協力が議論された。同社の職員フランシス・アーマティンガーが会計に選ばれた後、立法側のジェシー・アップルゲートが、会社側の責任者ジョン・マクローリンらに政府への参加を働きかけた。
1845年8月14日に議会側が正式に参加を求め、翌15日にマクローリンとジェームズ・ダグラスが会社幹部としてこれを受け入れた。会社が納める税は入植者への販売に関するものに限ること、会社の交易上の権利とイギリスへの忠誠義務を損なわないことなどが条件だった。コロンビア川以北にはバンクーバー地区が設けられ、ダグラスもその司法職に就いた。歴史家ロバート・カールトン・クラークによると、1845年にハドソン湾会社と関連会社が納めた額は226ドル65セントだった。
民兵とカイユース戦争 1843年の基本法は、16歳から60歳までの男性住民で政府の市民と認められることを希望する者による騎馬銃兵の編成を認めた。暫定政府は後に民兵を組織した。1844年に設けられたレンジャーズには、先住民を取り締まることが主要な目的として位置づけられていた。
カイユース戦争 1847年11月29日、現在のワシントン州にあるワイラトプの伝道所で、マーカス・ホイットマン夫妻らがカイユース族の一団に殺害された。12月に知らせを受けたアバネシー知事と議会は対応を協議し、同月25日に志願兵500人の編成を承認した。ヘンリー・A・G・リーやコーネリアス・ギリアムらが部隊を率い、暫定政府は武力行動とともに、周辺の先住民集団との交渉も進めた。戦争は準州政府の成立後も続いた。
1850年にはカイユース族の男性5人がオレゴンシティで裁判にかけられ、同年6月3日に処刑された。この裁判と処刑は暫定政府の終了後、準州政府の時期の出来事である。裁判の管轄や証拠の扱いについては、後年の研究で問題が指摘されている。
準州政府への移行 1846年6月15日に締結されたオレゴン条約により、英米の領有権争いはおおむね北緯49度線を境として決着した。ただし、条約の締結だけで暫定政府が直ちに消滅したわけではない。1848年8月14日、アメリカ合衆国議会は現在のオレゴン州、ワシントン州、アイダホ州と、モンタナ州・ワイオミング州の一部を含むオレゴン準州を設けた。初代準州知事ジョセフ・レーンは1849年3月2日にオレゴンシティに到着し、翌3日に就任を宣言した。これにより暫定政府の役割は終わった。
1853年にはオレゴン準州の北部を分けてワシントン準州が設置された。1859年2月14日にはオレゴン州が成立した。これらは暫定政府ではなく、準州政府とその後の時期の出来事である。
関連項目 オレゴン・カントリー オレゴン準州 オレゴン条約 オレゴン・トレイル
脚注
参考文献 Holman, Frederick V. “A Brief History of the Oregon Provisional Government and What Caused Its Formation.” The Quarterly of the Oregon Historical Society, vol. 13, no. 2, 1912, pp. 89–139. 本文の公開転写版 Clark, Robert Carlton. “The Last Step in the Formation of a Provisional Government for Oregon in 1845.” The Quarterly of the Oregon Historical Society, vol. 16, no. 4, 1915, pp. 313–329. 本文の公開転写版
外部リンク オレゴン州公文書館「暫定政府・準州政府の記録案内」（英語） The Oregon Encyclopedia「Provisional Government」（英語）