デバンキング（英: debanking、de-banking）とは、銀行が、財務上、法律上、規制上または評判上のリスクをもたらすと判断した個人や団体の銀行口座を閉鎖することをいう。
日本の銀行実務では、銀行側が預金者の意思によらず口座を解約する措置を「強制解約」または「強制解約等」と呼ぶことがある。全国銀行協会も、口座不正利用への対応について「利用停止」と「強制解約等」を区別して集計している。英語圏でも、「強制的な口座閉鎖」（forced account closure）を「debanking」と表現する用例がある。ただし、「強制解約」が日本の銀行実務における口座契約の終了を指すのに対し、「debanking」は英語圏では口座閉鎖を含む金融サービスからの排除を指す一般的な表現として用いられるため、両者は完全な同義語ではない。
概要 口座閉鎖の理由として挙げられる例には、腐敗防止法やマネー・ロンダリング対策法令の執行、テロ対策、性風俗産業の従事者の口座の閉鎖、出入国管理法令に違反している疑いのある者への対応、政治的に露出した人物（PEP）に対する強化された顧客管理に伴う取引関係の見直しなどがある。
一方で、デバンキングは、法的な位置づけが明確でないことや、金融包摂の観点からの問題が指摘されている。
銀行によるデバンキングは、決済代行会社やカードブランドによる決済サービスの停止などとともに、金融的検閲を論じる文脈で扱われることがある。金融的検閲を論じる研究では、銀行によるデバンキングが一例として扱われている。本項では銀行による口座の閉鎖を中心に扱い、決済代行会社やカードブランドによる決済停止については金融的検閲および日本におけるクレジットカード決済停止事例一覧を参照。
各国・地域の動向 米国
2010年代には、米司法省が主導して金融機関に特定業種との取引を制限させたとされる「」が行われた。また、2012年にコロラド州で娯楽用大麻を合法化する住民投票（修正第64号）が可決された後、州法上は合法的に営業する大麻販売店の多くが、連邦法上は大麻が違法であることから、連邦の規制当局による圧力や罰則を懸念した金融機関に口座を閉鎖された。
2024年11月、投資家のマーク・アンドリーセンがジョー・ローガンのポッドキャストに出演して暗号資産事業者などへのデバンキングに言及したことをきっかけに、この語が米国で広く知られるようになったと報じられた。
2025年8月、ドナルド・トランプ大統領は「Guaranteeing Fair Banking for All Americans」と題する大統領令に署名した。大統領令は、「政治化された又は違法なデバンキング」（politicized or unlawful debanking）を、銀行に限らず信用組合その他の金融サービス提供者が、顧客の政治的・宗教的信条や、政治的理由から好ましくないとする合法的な事業活動を理由として、口座、融資その他の金融サービスへのアクセスを制限・変更する行為として定義し、連邦金融規制当局に対し、レピュテーション・リスクを理由とした監督の見直しや、こうしたデバンキングを行った金融機関の是正などを指示した。同年9月には、連邦預金保険公社（FDIC）と（OCC）が大手銀行に対し、政治的・宗教的理由によるデバンキングの事例について過去にさかのぼって報告を求める書面を送付したと報じられた。
同年12月10日には、OCCが監督対象の大手9行（JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ウェルズ・ファーゴ、USバンク、キャピタル・ワン、PNCバンク、TDバンク、BMOバンク）を対象とした調査の予備的な結果を公表し、2020年から2023年にかけて、化石燃料、銃器、民間刑務所、たばこ・電子たばこ、成人向け娯楽、暗号資産関連事業などを扱う顧客について、コア・ビジネスのリスクとは直接関係のない理由でサービスの提供を制限したり、審査を強化したりする方針が複数の銀行に存在したとする調査結果を示した。
こうした「レピュテーション・リスク」を銀行監督上の根拠として用いることを禁止する規則の制定も進められた。2026年2月23日には、連邦準備制度理事会（FRB）が、監督にレピュテーション・リスクを用いることを禁じる規則案を公表し、同理事会の副議長は、監督当局が顧客の政治的・宗教的見解や不人気だが合法的な事業への関与を理由に銀行に関係断絶を迫る「憂慮すべきデバンキングの事例」があったと述べた。同年3月には、連邦取引委員会（FTC）の委員長が、PayPal、Stripe、Visa、Mastercardの各社CEOに対し、デバンキングに関する警告書を送付した。同年4月7日には、OCCとFDICが共同で、レピュテーション・リスクを監督・検査の枠組みから排除することを定めた最終規則を公表した。同規則は、両当局が金融機関に対しレピュテーション・リスクを理由とする批判や不利益な取り扱いを行うこと、および顧客の政治的・社会的・文化的・宗教的見解や合法的な事業活動を理由に口座の閉鎖その他の措置を取るよう求め、指示し、または奨励することを禁じている。銀行に限らず決済サービス事業者やカードネットワークにもデバンキングをめぐる議論が及んでいる点で、金融的検閲との境界とも関係する。
英国 2023年、英銀のが政治家のナイジェル・ファラージの口座を閉鎖したことが大きな問題となった（）。ファラージが開示請求によって入手した内部文書には、クーツの評判リスク委員会が、同氏の価値観が銀行のそれと合致しないと述べたことが記されていた。同年7月、親会社であるナットウエスト・グループのアリソン・ローズ最高経営責任者（CEO）は、ファラージと同行との関係についてBBCの記者と話したことを「重大な判断の誤り」と認めて辞任した。英国の主要銀行は同月、財務省の担当閣外相との会合で、口座閉鎖の事前通知期間を30日から90日に延長することで自主的に合意した。
この問題を受けて、決済サービス規則を改正する「Payment Services and Payment Accounts (Contract Termination) (Amendment) Regulations 2025」が制定された。2026年4月28日以降に締結された無期限の決済サービス契約について、銀行などの決済サービス提供者が契約を終了する場合、少なくとも90日前に通知し、利用者が契約終了の理由を理解できるよう十分に詳細かつ具体的な説明を行うことが義務付けられた。それ以前に締結された契約については、契約に定めがある場合、少なくとも2か月前の通知が必要とされる。ただし、金融犯罪への対応など、より短い通知で足りる例外も設けられている。
事件発生を受けて2023年、英国政府は、国内の銀行業界におけるデバンキングの実態について調査を開始した。英国の（FCA）の集計として、英国の銀行が2021～22年度に閉鎖した口座は約34万3000件に上り、2016～17年度の約4万5000件から大きく増加したと報じられている。ただし、この数字にはデバンキングとされる事例だけでなく、休眠口座や金融犯罪への懸念などを理由とする閉鎖も含まれる。2023年9月、FCAは、調査対象となった口座について、政治的理由によって閉鎖されたものは確認されなかったと発表した。政治的理由が疑われた4口座については、閉鎖の理由は当事者の銀行職員に対する態度などであったという。ファラージはこの結果を「茶番」と批判した。
このほか、英国ではイスラム教徒のコミュニティに対するデバンキングが不均衡に行われているとの指摘があり、政治的な調査を求める声も上がっている。
カナダ 以下の事例は、銀行が自らのリスク判断に基づいて顧客との関係を終了する狭義のデバンキングとは異なり、政府の法的措置に基づいて金融機関に口座凍結を行わせたものである。2022年のフリーダム・コンボイをめぐり、政府はを発動し、抗議活動に関係するとされた者の口座を金融機関に凍結させた。2022年2月19日時点で、少なくとも76口座、計約320万カナダドルが凍結されたと報じられた。2024年1月に連邦裁判所は、同法の発動は不合理であり、口座凍結を含む経済的措置はに違反すると判断した。2026年1月16日、連邦控訴裁判所は政府側の控訴を棄却し、経済命令が金融機関に対し指定者の財産に関する情報を令状や具体的な手続なしにカナダ王立騎馬警察・カナダ安全情報局へ開示させる仕組みを設けていたことについて、憲章8条に違反すると判断した。 オーストラリア 暗号資産取引業者のアラン・フリンは、ANZ銀行（オーストラリア・ニュージーランド銀行）が自身と兄弟の口座を閉鎖したのは職業に基づく差別だとして、キャンベラのACT民事行政審判所に申し立てた。2021年10月に和解が成立し、ANZは、ビットコイン取引サービスを運営していたことを理由に口座を閉鎖したこと、およびそれが（自らの抗弁を留保した上で）差別に当たり得ることを認めたが、規制上のリスクを抑えるために必要な措置だったと説明した。
2024年には、メルボルンの性風俗従事者の男性が、職業への偏見を理由に2021年に口座を閉鎖した2つの金融機関を相手取った差別訴訟で勝訴したと報じられた。
2026年9月30日、（AUSTRAC）は、高リスクと評価した顧客についても個別にリスクを評価し、業種全体に対する一律的な口座閉鎖を避けるよう金融機関に求めた。
日本における関連事例
日本国内では、口座の閉鎖そのものではないが、成人向けを含むゲームの海外売上について、銀行が入金（外国送金の受取）を拒否した事例が2026年に相次いで報じられた。ゲーム情報サイトのGame*Sparkは、これらを「デバンキング」として報じている。なお、これらは口座自体の閉鎖ではなく外国送金の受取拒否であり、本項では狭義のデバンキングとは区別して扱う。
サークルRENを主宰するゲーム制作者のイツキ舞は、成人向けゲーム『シュブニグラスの夜』（国内ではDLsite、Steam向けは海外パブリッシャーの072 Project経由で配信）の売上について、2024年12月からSteam向け販売を続けていたが、2026年3月、りそな銀行への海外からの入金が停止されたことを公表した。同氏は国内向け2年・Steam向け1年以上の販売実績があり、Steam版も国内版と同一の表現基準に準拠していると銀行に説明したが、入金はできないとの回答を受けた。弁護士の助言を受けて拒否の根拠となる約款・内部規定の明示を文書で求めたところ、銀行からは、所定の確認事項や関係部署での検討を踏まえた総合的な判断であり、特定の個人・事業主や業種全般を一律に否定する趣旨ではなく個別案件ごとに確認した結果であるが、具体的な判断基準や内部検討の詳細は開示できないとの回答があったという。同氏は弁護士費用や心身の負担を理由にそれ以上の追及を断念したとした上で、りそな銀行に限らず日本の銀行に規制や入金拒否の傾向がありクリエイターの活動が制限されているとして、政治家への陳情も検討していると述べた。
同年8月4日には、成人向け同人ゲームの開発者が、台湾のパブリッシャーからSteamの売上を楽天銀行に外国送金してもらおうとしたところ、同行から送金者との関係や取引内容を示す資料の提出を求められ、契約書などを提出したものの入金を拒否され、理由は回答できないと通知されたと、創作支援サイトCi-enで公表した。KAI-YOUは、公開されている情報からは、成人向けゲームに関する取引であることが入金拒否の直接の理由だったかは確認できないとしている。
同年8月10日には、別のゲーム開発者が、パブリッシャーを経由したSteamの売上について、新生銀行に資料を提出したところ成人向けの描写があるゲームが含まれると判断されて入金を拒否され、成人向けを含まないゲームの売上の入金先をゆうちょ銀行に変更した際にも、審査資料の提出を求められた末に拒否されたことを公表した。この開発者は、その背景に入金拒否があるとして、成人向けの描写のない全年齢向け作品について、8月に予定していた発売の延期を発表した。ゆうちょ銀行の拒否理由は非公開であったとされる。元東京都議会議員の栗下善行は、こうした事案が増加している可能性があるとし、政府がマネー・ロンダリング対策の強化を求めていることが影響している可能性もあるが、合法的な取引まで阻害されているとすれば弊害だと述べた。
Steamをめぐる決済事業者側の動きについては金融的検閲#Steamを、日本国内のクレジットカード決済停止については日本におけるクレジットカード決済停止事例一覧を参照。
類似概念 デバンキングと関連する概念として「デリスキング（de-risking）」がある。金融活動作業部会（FATF）は、デリスキングを、金融機関がリスクを回避する目的で特定の顧客や顧客カテゴリーとの取引関係を終了または制限する現象と説明しており、口座閉鎖に限らず取引の制限も含む、より広い概念として扱っている。FATFは、個別のリスク評価を伴わずに特定の顧客群を一律に排除する「一括的なデリスキング」（wholesale de-risking）を問題視し、リスクベース・アプローチに基づく個別の判断を求めている。
関連項目 金融的検閲 日本におけるクレジットカード決済停止事例一覧 金融包摂 マネー・ロンダリング
脚注