2023年ヘラート地震（2023ねんヘラートじしん）は、2023年10月にアフガニスタン西部のヘラート州で発生した一連の地震である。10月7日にモーメントマグニチュード（M）6.3の地震が2回発生し、さらに11日と15日にもM6.3の地震が発生した。USGSによれば、これらはいずれも浅い衝上断層運動による地震であった。
世界保健機関（WHO）は、10月7日から15日の一連の地震と余震について、死者1,482人、負傷者2,100人、ヘラート州6地区で27万5,000人以上が影響を受けたと報告した。1万棟以上の住宅が破壊され、40の保健医療施設が損傷した。一方、国際連合、世界銀行、欧州連合（EU）、アジア開発銀行による災害後ニーズ評価（PDNA）は死者を1,500人超、負傷者を2,600人超としており、集計主体や時点によって死傷者数には差がある。
地震は、長期にわたる紛争、干ばつ、経済危機、国際援助の縮小などにより深刻な人道危機が続く中で発生した。国際機関、各国政府、NGOなどが緊急救援や復旧・復興活動に参加した。
地質学的背景 thumb|300px|南アジア周辺のプレート境界と地震活動
アフガニスタンは、アラビアプレート、インドプレート、ユーラシアプレートの複雑な相互作用を受ける大陸衝突帯に位置する。アフガニスタン西部では、北側の北アフガン・プラットフォームと、その南側に付加された複数の地殻ブロックが接している。両者の境界付近には東西方向に延びるハリルード（ヘラート）断層系が存在する。
ヘラート周辺では歴史地震の記録が少なく、2023年の地震以前には同地域の活断層や地震発生機構についての理解は限定的であった。最初の地震の震央から約250 km以内では、それ以前にもイラン側を中心にM6.0以上の地震が複数発生している。
震源断層の研究 2023年の地震後には、干渉合成開口レーダー（InSAR）などによる地殻変動解析が相次いで行われた。2025年に発表された研究では、4回のM6.2 - 6.3級地震が、ヘラート断層系西部・北西部に位置する未図化の衝上断層と関係した可能性が示され、最大約2.2 - 2.5 mのすべりが推定された。
別の2025年の研究では、Sentinel-1およびSentinel-2の観測を用いて地震時・地震後変動が解析された。地震後変動の主要な機構は余効すべりとされ、地震発生から120日後までに最大約0.3 mのすべりが生じたと推定された。また、一連の地震によって南側の副次断層が非地震性に活動した可能性が示された。
2026年の研究では、4回の主要地震が互いに交差する低角の衝上断層系で発生し、地震後約10か月にわたって浅部で余効すべりが続いたと推定された。研究者らは、一連の地震活動がヘラート断層系西部の2つの分岐の間で進む南北方向の地殻短縮を反映している可能性を指摘した。
地震活動 最初のM6.3の地震は10月7日11時11分（アフガニスタン時間、UTC 6時41分）に発生し、震源の深さは14 kmであった。8分後にはM5.5の地震が発生した。
同日11時42分（UTC 7時12分）には2回目のM6.3の地震が発生し、その後M5.9の地震も発生した。
10月11日5時11分（AFT、UTC 0時41分）には3回目のM6.3の地震が発生した。さらに15日8時06分（AFT、UTC 3時36分）にもM6.3の地震が発生した。
10月28日にもヘラート北北西約24 kmを震央とするM5.0の地震が発生し、翌29日にもM4.8の地震が観測された。
被害 thumb|10月7日の地震の震度分布
人的被害 WHOは後発の集計で、10月7日から15日の一連の地震による死者を1,482人、負傷者を2,100人とした。一方、PDNAは死者1,500人超、負傷者2,600人超としている。
被災直後には死傷者数について大きく異なる数字が発表された。ターリバーン当局は一時2,400人を超える死者数を発表したが、その後、重複集計などがあったとして1,000人超へ下方修正した。
国際連合児童基金（UNICEF）は、報告された死者の90%以上が女性と子どもであったとしている。WHO関係者は、地震発生時に男性の多くが屋外にいた一方、女性や子どもは住宅内にいた割合が高かったことが人的被害の偏りにつながったと説明した。
住宅・インフラ 被害はジンダージャン地区を中心とする農村部で特に大きく、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）および日本赤十字社によれば、380以上の村落で甚大な被害が発生した。
WHOは1万棟以上の住宅が破壊されたとしている。2024年2月に公表されたPDNAでは住宅4万9,578棟が被害を受け、うち1万3,516棟が全壊したと評価された。住宅部門は復旧・復興需要全体の41%を占め、必要額は1億6,440万ドルと推計された。
初期の国際連合人道問題調整事務所（OCHA）の評価では、2万1,500棟を超える住宅が破壊され、1万7,088棟が深刻な被害を受けたと報告された。後発のPDNAとは調査範囲、被害区分、集計時点が異なる。
道路や通信にも障害が生じ、救援活動を困難にした。被害はヘラート州以外にも及び、隣接するバードギース州やファラー州でも住宅被害や負傷者が報告された。
UNICEFによると、地震によって258の給水システムが破壊され、安全な飲料水へのアクセスにも大きな影響が生じた。
保健医療 WHOは少なくとも40の保健医療施設が被害を受けたと報告し、初期評価では9地区の約58万人について医療へのアクセスが大きく阻害されたと推定した。WHO主導のHealth Clusterは、最も被害を受けた11万4,000人への保健サービスのため790万ドルを要請した。
ヘラートの主要病院には多数の負傷者と遺体が運び込まれ、医療従事者や施設の収容能力に大きな負荷がかかった。
2024年1月までに、WHOと20の保健分野のパートナーは被災地域で10万2,655人に保健医療サービスを提供した。またWHOは被災地域の保健センターを支援し、外来診療、栄養、助産、予防接種、心理社会的支援などを提供した。
日本医師会の英文誌『JMA Journal』に2024年に掲載された論考は、地震による医療施設の損傷や医薬品・医療機器不足が、以前から脆弱であったアフガニスタンの保健医療体制をさらに圧迫したと指摘した。
女性・子ども UNICEFは地震直後、約9万6,000人の子どもを対象とする2,000万ドルの緊急支援を要請した。保健、水・衛生、教育、栄養、子どもの保護、心理社会的支援などが対象とされた。
国際連合人口基金（UNFPA）は2023年10月12日時点で、支援を必要とする31万8,000人以上のうち、生殖年齢の女性を7万6,320人、妊婦を7,435人、10歳から19歳の少女を3万8,160人と推計し、母子保健、リプロダクティブヘルス、ジェンダーに基づく暴力への対応、心理社会的支援を実施した。
地震から1年後もUNICEFは、保健、水・衛生、現金給付、心理社会的支援、地域の災害対応力強化などを継続した。
教育 PDNAによると、地震によって教育活動にも大きな障害が生じ、約18万人の児童・生徒と4,390人の教職員が影響を受けた。教育分野の復旧・復興需要は約6,900万ドルと評価された。
UNICEFは被災地域で仮設学習スペースや子ども向け支援空間を設置し、教育活動の再開を支援した。復旧は長期化し、2025年にもヘラート州で地震により被害を受けた学校の再建・修復事業が続けられた。
農業・生計 国際連合食糧農業機関（FAO）の評価では、強い揺れにさらされた農地は約57万7,278ヘクタールに及び、特に灌漑用水路の損壊が農業生産への大きな脅威となった。家畜2,072頭が失われ、生存した約1万2,400頭についても衰弱が懸念された。
FAOは水源を失った家畜約2,500頭のため1万2,000リットルの水を供給したほか、家畜の移動、死骸の処理、飼料や麦わらの配布などを行った。
PDNAでは、地震によって2万2,000人以上の雇用が失われ、その約4分の1が女性の仕事であったと推計された。特に農業部門は雇用損失と所得減少の影響が大きかった。
文化財 ヘラート市内では歴史的建造物にも被害が生じ、ヘラート大モスクの屋根の一部やヘラート城塞などが損傷した。
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）はHeritage Emergency Fundを通じ、2023年10月7日の地震後、ヘラートとその周辺地域の歴史的建造物・文化遺産を対象とする緊急被害評価を実施した。
イラン イラン東部のラザヴィー・ホラーサーン州でも揺れが感じられ、10月7日にはトルバテ・ジャームで1人が負傷した。15日の地震でも同市で避難中に2人が負傷した。
捜索・緊急救援 300px|thumb|被災地での救助活動
地震直後には道路や通信の障害、重機の不足などから、被災した村の住民がスコップや素手で瓦礫を取り除き、生存者を捜索した。
WHOはジンダージャン地区に救急車12台を派遣した。国境なき医師団（MSF）はヘラート地域病院に医療用テントを設置し、アフガニスタン赤新月社も救助、医療、避難所支援などを行った。
UNICEFは衛生用品、家族向け生活用品、防寒着、毛布、防水シートなどを供給した。また地震から72時間以内に給水車による安全な水の供給を開始し、水・衛生用品を2万7,300人に届けた。
国際連合世界食糧計画（WFP）は地震発生後数時間以内に食料支援を開始し、10月17日までに約7万人へ緊急食料支援を行った。
10月12日時点でアフガニスタン赤新月社は捜索・救助活動の約98%が完了したとしていたが、その後も医療・救援部隊が被災地域に残った。
被災後と復興 被災地では集団葬が行われ、シア・アブでは約300人が埋葬されたと報じられた。
相次ぐ地震への恐怖から、損傷が比較的小さい住宅の住民も含め、多くの人々が屋外やテントで生活した。冬季の低温と強風の中で仮設テント生活が長期化し、IFRCは地震から3か月後にも恒久的な住居確保を最重要課題の一つとしていた。
地震から1年後の現地報道でも、子どもが夜間に地震への恐怖で目覚めるなど心理的影響が続いていることが報告された。一方、ヘラート州当局によれば、この時点までに支援団体や政府などによって被災者向け住宅約1万棟が建設されていた。
復興需要 国際連合、世界銀行、EU、アジア開発銀行によるPDNAでは、地震による直接的な物的損害を2億1,700万ドル、経済的損失を7,890万ドルと推計し、復旧・復興には4億290万ドルが必要と評価した。
住宅は復興需要の41%を占める最大の分野であった。PDNAは、耐震住宅、基礎サービス、生活再建、社会的保護、地域の災害対応力を重視した復興を求めた。
耐震住宅と地域主導の再建 国際連合開発計画（UNDP）は、地震後の住宅復興において、土、日干しレンガ、石材などの地元材料と伝統的な建築技術に耐震補強を組み合わせる手法を採用した。
インジル地区チャハク村では235世帯分の仮設住宅が約2か月で建設され、その後2024年から2025年初頭にかけて恒久住宅169棟が追加で建設された。
UNDPはまた、被災世帯自身が再建に参加する「owner-driven」方式を採用し、400の脆弱世帯に技術・資金支援を行って、地域材料と耐震技術を組み合わせた住宅の再建・改修を支援した。
国際社会の対応 国際機関 UNDPは2023年10月、住宅、インフラ、水、再生可能エネルギー、雇用・生計の回復などを対象として2,500万ドルの復興支援を要請した。支援策には、耐震性を考慮した仮設・恒久住宅、瓦礫撤去のキャッシュ・フォー・ワーク、ソーラー調理器、女性が運営するコミュニティキッチンなどが含まれた。
EUは10月10日、350万ユーロ相当の初期人道支援パッケージを発表し、このうち250万ユーロを現地の人道支援機関向けの追加資金とした。その後、EUの備蓄物資や人道支援航空橋を含め、10月30日時点の地震対応支援総額は450万ユーロとなった。航空橋の初便では92トンの物資がヘラートへ運ばれた。
各国 アメリカ合衆国は1,200万ドルの追加緊急人道支援を発表した。韓国政府も100万ドルの支援を発表した。
中国政府は3,000万元（約418万ドル）の緊急人道支援を決定し、テント、折り畳みベッド、厚手の毛布、防寒着、家族用生活用品などを航空輸送した。最初の物資は10月15日にヘラート空港へ到着した。中国紅十字会もアフガニスタン赤新月社へ20万ドルの緊急資金援助を行った。
トルコは災害緊急事態対策庁（AFAD）の職員や救援物資を航空機でヘラートへ派遣し、最初の輸送では200張のテント、500枚の毛布、医療用品などを届けた。トルコ赤新月社は被災した2,250世帯へ食料を配布した。
アラブ首長国連邦（UAE）は10月10日に33トンの食料を航空輸送し、その後も航空橋を継続した。10月14日までに5機で計140トンの物資を輸送し、500張のテントなどを供与したほか、ヘラートに野外病院を開設した。
カタールも支援を継続し、11月30日にはカタール軍の航空機が食料や避難所用品など50トンの人道支援物資をヘラートへ輸送した。
日本 日本政府は地震翌日の10月8日、犠牲者への哀悼と被災者への見舞いを表明するとともに、国際機関と連携して必要な支援を迅速に提供する方針を示した。
10月10日、国際赤十字赤新月社連盟（IFRC）からの要請を受け、国際協力機構（JICA）を通じた緊急援助物資の供与を決定した。JICAのドバイ倉庫から、テント、毛布、プラスチックシート、スリーピングパッド、ポリタンク、浄水器などが輸送された。
10月17日には、国際機関を通じた300万ドルの緊急無償資金協力を決定した。内訳はWFPによる食料支援100万ドル、IFRCによる保健支援100万ドル、国際移住機関（IOM）による水・衛生支援100万ドルであった。また、ジャパン・プラットフォーム（JPF）を通じた日本のNGOによる支援として2億円（当時約146万ドル）が決定された。
日本政府がWFPに拠出した100万ドルは、ヘラート州の地震被災者約3万3,000人への緊急食料支援に充てられた。
日本赤十字社 日本赤十字社は10月11日から12月29日まで「2023年アフガニスタン地震救援金」を募集し、最終的に6,066万4,780円を受け付けた。救援金はIFRCとアフガニスタン赤新月社による救援・復興、防災・減災活動などに使用された。
日本赤十字社はこれとは別にIFRCへ2,000万円の資金援助を行った。また、IFRCアフガニスタン代表部の保健医療コーディネーターとして、日本赤十字社医療センターの苫米地則子看護師を2023年12月から2024年3月まで派遣し、アフガニスタン赤新月社による巡回診療、基礎保健、心理社会的支援などの地震対応を支援した。
アフガニスタン赤新月社は2023年12月末までに、約7,000世帯・4万9,000人へ物資、食料、避難所、現金給付などの支援を実施し、保健医療では1万5,000人以上、心理社会的支援では約7,600人を支援した。
日本赤十字社は地震以前からアフガニスタンで生計支援と防災・減災を柱とする事業を支援していた。ヘラート州では地域住民による自主防災組織が結成されており、2023年10月の地震発生後、これらの組織が被害状況の調査や応急手当などを行った。
日本のNGO JPFは2023年11月から2024年6月にかけて、加盟する4団体によるヘラート州での地震被災者支援事業を実施した。事業額は、ピースウィンズ・ジャパンが4,999万9,968円、AAR Japanが5,999万8,467円、CWS Japanが3,001万386円、ADRA Japanが5,999万1,179円であった。
ピースウィンズ・ジャパンはジンダージャン地区で現地団体と連携し、支援の不足した世帯を対象に現金給付を実施した。
AAR Japanは女性世帯主、障害者や高齢者を含む特に脆弱な世帯を対象として食料・越冬物資などを支援し、最終的に1,642世帯、1万1,494人を支援した。
CWS Japanは被災した160世帯に冬季対応の大型テントを配布し、基本的な食料や生活必需品の購入に充てる現金を3か月にわたり給付した。
ADRA Japanは2023年11月1日に食料・生活用品支援を開始し、2024年5月までに1,154世帯、約8,078人へ3か月分の食料と生活用品を提供した。
その後ADRA Japanは住宅再建と防災・減災支援へ移行した。2024年7月4日にアフガニスタン国家災害対策省と事業実施の覚書を締結し、特に被害の大きかった地域で耐震構造を備えた住宅55棟を建設するとともに、防災委員会や初動対応チームの設置、防災・減災教育、救助資機材の配布を進めた。JPFではその後も「ヘラート県における地震被災者シェルター及びDRR支援」として2024年から2025年まで事業が継続された。
地震後の研究・分析 地震後には地震学・測地学など複数の分野で研究が進められた。衛星レーダーを使用した複数の研究では、地表に明瞭な断層変位を残さない低角衝上断層で一連の破壊が進行した可能性や、地震後の余効すべり、副次断層の活動が示されている。
公衆衛生分野では、地震被害が既存のアフガニスタンの保健医療危機、女性の医療アクセス、医薬品不足、栄養不良などと重なったことが論じられている。
脚注
外部リンク M 6.3 – 35 km NNE of Zindah Jān, Afghanistan - アメリカ地質調査所 Resilience and recovery: 100 days after the Herat earthquakes - 世界保健機関 Herat Earthquakes 2023 Post-Disaster Needs Assessment - United Nations in Afghanistan 2023年アフガニスタン地震救援 - 日本赤十字社 アフガニスタン西部地震被災者支援 - ジャパン・プラットフォーム