陣営主義（じんえいしゅぎ、、キャンピズム）は、国際政治を対立する地政学的な「陣営」に分け、国家・政治勢力・社会運動などに対する評価や支持を、それらがどの陣営に属するかという観点から行う政治的傾向を指す用語である。特に社会主義、反帝国主義、国際主義をめぐる左派内部の論争や左派批判で用いられ、現代では、世界をアメリカ合衆国を中心とする「帝国主義陣営」と、それに対抗する「反帝国主義陣営」に二分して理解する立場への批判的な呼称として用いられることが多い。
陣営主義という語は、特定の政治勢力による自己規定というよりも、政治的判断において「どちらの陣営を支持するか」が優先されているとみなす側から批判的に使用されることが多い。そのため、この語が指す範囲や、どの立場を陣営主義とみなすかについては論者によって差異がある。
概要 政治学者・政治評論家のブライアント・ウィリアム・スクロスは、陣営主義を、帝国主義や反帝国主義を理解する政治理論・戦略的アプローチの一種として論じ、その特徴を政治的対立に際していずれかの側を選択することに強い比重を置く点に求めている。スクロスによれば、この種の二項対立的な分析では、グローバルノースとグローバルサウス、西側と非西側などをそれぞれ一枚岩の政治的主体として扱いやすく、各国家・社会内部の政治的・階級的な差異が後景化することがある。
ダン・ラボッツは、現代の左派政治における陣営主義について、世界を一方の「帝国主義」陣営と他方の「反帝国主義」陣営に分ける考え方と説明している。この枠組みでは、ある国家の国内体制や社会運動への対応とは別に、その国家が国際政治上どちらの陣営に位置するとみなされるかが政治的評価に大きな影響を与えるとされる。
このため、陣営主義は単純なナショナリズムとは区別される。国家を民族的・国民的帰属のために支持するのではなく、特定の国家や勢力を、社会主義、反帝国主義、民主主義など自らが重視する政治的価値を担う国際的な陣営の一部とみなして支持することが問題の中心となる。
日本語では campism の訳語として「陣営主義」が用いられている。加藤直樹は2024年の著書『ウクライナ侵略を考える―「大国」の視線を超えて』で、世界を敵と味方の陣営へ分け、所属する陣営から物事の是非を判断する態度を「陣営主義」と表現している。
歴史 社会主義運動と「陣営」論 陣営主義と呼ばれる政治的思考の歴史的背景には、20世紀の社会主義運動における国際政治の「陣営」化がある。
1939年の独ソ不可侵条約と、同年のポーランド侵攻、その後のソビエト連邦によるフィンランド侵攻は、アメリカのトロツキスト運動内部にソビエト連邦を引き続き無条件で擁護すべきかをめぐる対立を生じさせた。1939年から1940年にかけて社会主義労働者党から分裂したマックス・シャハトマンらは、米英などの資本主義諸国とソビエト連邦のいずれにも従属しない、労働者階級による独立した「第三陣営」を唱えた。この立場は後に「ワシントンでもモスクワでもなく、国際社会主義の第三陣営」という標語で表現された。
ここでいう「第三陣営」は、単に既存の第三の国家ブロックを支持するという意味ではなく、対立する大国のいずれにも政治的に従属せず、労働者階級が独立した政治主体となるべきだという立場として形成された。そのため、後世の陣営主義批判で提唱される国際主義の一つの歴史的系譜とされる。
ジダーノフの二陣営論 第二次世界大戦後には、ソビエト連邦の政治指導部が世界情勢を二つの対立陣営として公式に説明するようになった。1947年9月、コミンフォルム創設に際してアンドレイ・ジダーノフは、戦後世界をアメリカ合衆国が主導する「帝国主義的・反民主主義的陣営」と、ソビエト連邦が主導する「反帝国主義的・民主主義的陣営」に分ける演説を行った。
この「二陣営論」は1948年から1953年にかけてソビエト連邦の外交言説の重要な構成要素となり、植民地解放運動や平和運動を含む国際政治についても、二つの世界的陣営の対立という枠組みから説明する際に用いられた。
冷戦末期になると、ソビエト思想界でもこうした「二陣営主義」（two-campism）への再検討が進んだ。マーク・サンドルは、ソビエトの改革派による二陣営主義の否定について、ソビエト側を本質的に社会主義的で「善」、西側を資本主義的で「悪」とみなす単純な二項対立から離れる変化であったと分析している。
冷戦後の用法 1991年のソビエト連邦の崩壊によって、米ソ二大陣営という冷戦期の国際秩序は消滅したが、「陣営主義」という概念は、左派・反帝国主義運動における国際政治認識を批判する語として引き続き使用されている。
スクロスは2020年、現代の陣営主義について、アメリカ合衆国やその同盟国による帝国主義を最大の問題と位置づけるあまり、それらと対立する国家の政治的性格や行為に対する批判を弱める傾向があり得ると論じた。一方でスクロスは、二項対立的な帝国主義論がすべて同程度に陣営主義的であるわけではなく、それぞれを区別して検討する必要があるとも述べている。
ジェイソン・シュルマンとラボッツは、現代の陣営主義について、アメリカ合衆国、西欧諸国などを一方の帝国主義陣営とし、ロシア、中国、イランなどアメリカ合衆国と対立する国家をもう一方の反帝国主義陣営として扱う世界観として論じている。彼らは、このような見方では国家内部の階級構造や、労働者・民主化運動などの自律的な政治主体が軽視される場合があると批判している。 ウクライナをめぐる左派内論争 ウクライナをめぐる政治的対立は、現代の陣営主義をめぐる左派内部の論争において主要な事例の一つとなっている。2014年のユーロマイダン、ロシアによるクリミア併合、ドンバス戦争、さらに2022年のロシアによる全面侵攻をめぐり、アメリカ合衆国やNATOへの批判と、ロシアによる介入・侵略への批判、ウクライナ人の自己決定をどのように両立させるかが争点となった。
2014年以降の論争 政治社会学者のケビン・B・アンダーソンは2014年、ウクライナ危機を、欧米とロシアの帝国主義間競争だけでなく「世界の左派」にとっても試金石となる問題だと論じた。アンダーソンによれば、左派の一部では、民主主義や人権を支持する立場と、アメリカ合衆国を中心とする新自由主義的資本主義を主要な脅威とみなす従来の立場が衝突した。ユーロマイダンがアメリカ合衆国や欧州連合から支持されたことを理由に、一部の左派が反政府運動への支持をためらい、ロシアがウクライナ領を占領・併合する中でもロシア側へ傾く現象が生じたと分析した。
政治経済学者のカトリーヌ・サマリーは2016年、『Journal of Contemporary Central and Eastern Europe』に掲載された論文で、コソボ紛争とウクライナ危機を比較し、いずれか一つの「主要な敵」とそれに対抗する陣営を選択する分析を「陣営主義的」（campist）と位置づけた。サマリーによれば、陣営主義では、自らが支持すると決めた陣営の内部に存在する現実の支配関係への批判が弱められ、民衆運動が大国に操作された「駒」として還元されやすくなる。その結果、民衆自身の相対的な自律性や自己決定を理解することが困難になると論じている。
サマリーは、NATOの政策を批判することと、ロシアによるクリミア併合やドンバスへの介入を批判することは両立し得るとし、国際主義を特定の大国陣営への帰属に置き換えることを批判した。
2022年の全面侵攻後 2022年2月のロシアによる全面侵攻後、陣営主義をめぐる左派内部の対立はより顕在化した。ウクライナの社会主義者・歴史研究者のタラス・ビロウスは、侵攻開始直後に発表した「西側左派へのキーウからの手紙」で、西側左派の一部がアメリカ合衆国とNATOへの批判に集中するあまり、それ以前から続いていたロシアによるウクライナへの攻撃を十分に認識してこなかったと批判した。
ビロウスは具体的に、ウクライナによるミンスク合意の不履行を批判しながらロシアや親ロシア派勢力による違反を軽視する言説や、ウクライナの極右勢力を強調しながら親ロシア派地域の極右勢力やウラジーミル・プーチン政権の保守主義・ナショナリズム・権威主義を十分に批判しない態度を挙げた。ビロウスは、こうした現象を西側の反戦運動内部にみられる「陣営主義」の一部と位置づけ、後述するシリアをめぐる左派内部の対立との連続性を指摘した。
ビロウスは同年の『Dissent』への寄稿でも、西側左派の一部の分析ではウクライナ人が意思を有する政治主体ではなく、単に人道援助を必要とする被害者として扱われていると批判した。一方でビロウスは、西側左派全体がこの立場にあるわけではなく、北欧や東欧の左派政党などにはウクライナ側の意見を聞き、武器供与を支持した勢力も存在するとしている。
ウクライナ出身の政治経済学者ユリヤ・ユルチェンコも2023年、『European Journal of Social Theory』上でこの問題を論じ、反NATO・反米を最優先する一部の政治勢力がウクライナ人の意見や自己決定を軽視し、「いかなる代償を払っても和平を」とする要求を行っていると批判した。ユルチェンコはこうした勢力を陣営主義と関連づけ、ウクライナの社会主義者や研究者から発せられる意見が、西側の既存の地政学的枠組みに適合しないため軽視される問題を指摘した。
NATO批判とウクライナ支持の両立をめぐる議論 ウクライナ支持をNATO支持と同一視すること自体も、陣営主義的な二者択一であるとの批判がある。ラファエル・ベルナベは2023年、左派が取るべき原則として、一貫した反帝国主義、諸民族の自己決定権、すべての国家における被搾取者・被抑圧者の闘争への支持の3点を挙げた。
ベルナベは、NATOの東方拡大やアメリカ合衆国による帝国主義を批判することは必要である一方、帝国主義を西側にのみ限定して理解すべきではないと論じた。ロシアと中国もそれぞれ影響圏の確立を目指す資本主義的大国であり、ロシアによるウクライナ侵攻はウクライナ人の自己決定権を侵害する帝国主義的行為であると位置づけた。
ベルナベは、西側帝国主義の犯罪を理由としてロシア帝国主義を支持・容認することも、逆にロシアへの反対を理由としてNATOを無批判に支持することも、ともに別の帝国主義陣営へ依存する「代替帝国主義」（alter-imperialism）に陥ると論じた。この観点では、NATOそのものへの批判とウクライナ人の抵抗への支持は両立し、ウクライナが侵略への抵抗に必要な武器をNATO加盟国から受け取る権利を認めることも、NATOの政治目的への支持を意味しないとされる。
ベルナベはさらに、ウクライナ政府の新自由主義的政策、労働政策、国内の極右勢力などを批判することと、ロシアによる侵略への抵抗を支持することも区別すべきだと論じている。この議論は、ある国家の政府への評価と、その国の住民の自己決定権への支持を同一視しないという陣営主義批判の中心的な論点の一つとなっている。
シリアとの比較 ウクライナをめぐる陣営主義批判は、シリア内戦をめぐって以前から存在した左派内部の論争とも結びつけられている。
ビロウスは、シリア系イギリス人作家レイラ・アル＝シャミがシリア戦争をめぐって用いた「愚か者の反帝国主義」（anti-imperialism of idiots）という批判を引用し、西側による軍事介入には反対しながら、ロシアやイランによる軍事介入やバッシャール・アル＝アサド政権による抑圧を軽視・擁護する態度と、ウクライナをめぐる反応に共通性があると論じた。
エリア・J・アユーブも2022年、ウクライナ人とシリア人の活動家の議論を紹介し、双方が、西側左派の一部から自らの民主化・解放運動の正当性を認めてもらえず、ロシアやシリア政府などの非西側の権威主義体制への批判が弱められているとの不満を共有していると論じた。アユーブは、この傾向を「敵の敵は味方」という発想に基づき、西側と対立する政府による抑圧を相対化する冷戦期以来の陣営主義と関連づけている。
アユーブはまた、シリア人やウクライナ人によるロシアなど非西側国家の介入への抵抗については、パレスチナ問題など他の反植民地主義的闘争と比べても、その正当性自体を西側左派へ繰り返し説明する必要が生じていると指摘した。
パレスチナとの比較と「選択的連帯」 ウクライナとパレスチナをめぐる左派の態度を比較し、陣営主義や二重基準の問題として論じる議論も存在する。
『Against the Current』編集者でJewish Voice for Peaceにも参加するデイヴィッド・フィンケルは2023年、ウクライナとパレスチナの双方を、国際左派にとって政治理論と実践の大きな試金石と位置づけた。フィンケルは、アメリカ合衆国やその同盟国がウクライナには大規模な支援を行う一方でパレスチナ人の自己決定を阻害してきたことを二重基準として批判したが、そうした西側の二重基準を理由にウクライナ人の自己決定権を否定することも同様に誤りだと論じた。
フィンケルによれば、親パレスチナ・非親ウクライナという陣営主義に陥っているタイプの反帝国主義自認左派とは異なり、「一貫した国際主義的左派」ならば、ウクライナとパレスチナのいずれか一方を地政学的陣営に従って選択するのではなく、双方の民族的自己決定と生存のための闘争を支持することが、反帝国主義の出発点となると指摘している。
2025年に『American Communist History』へ掲載されたテレザ・ヘンドルとセルビ・ドゥルディエヴァの論文も、冷戦以来の陣営主義を、西側覇権に反対するために国際左派の一部が非西側の権威主義体制へ与する現象として位置づけ、「選択的反帝国主義」（selective anti-imperialism）の問題を論じている。同論文は、ウクライナとパレスチナの連帯を唱える運動が、両者を対立する陣営へ振り分ける「どちらか一方」という言説を拒否し、抑圧される側への連帯を共通原則とする事例にも言及している。
このため、ウクライナをめぐる陣営主義論争では、西側諸国がウクライナとパレスチナなどに異なる対応を取ることへの批判と、左派自身が非西側の大国・政権による抑圧に対して異なる基準を適用する「選択的連帯」の双方が批判対象となっている。
日本語圏での議論 日本語圏でも、ウクライナ侵攻をめぐる左派内部の議論に「陣営主義」の概念が用いられている。
加藤直樹は2024年の著書『ウクライナ侵略を考える―「大国」の視線を超えて』で、世界を敵と味方の二つに分け、自らが属するとみなす陣営を基準として個々の出来事の是非を判断する態度を「陣営主義」として論じた。同書は、ウクライナをロシアと欧米という大国間対立の客体としてのみ捉えるのではなく、ウクライナ人自身を歴史的・政治的主体として扱う必要があると論じ、ロシアの侵攻への反対と、欧米諸国の政策への批判を両立させようとしている。
同書はさらに、ウクライナへの連帯とパレスチナへの連帯を相反するものとして扱わず、双方を含めた二重基準を超える政治的公共性を論じている。この点でも、ウクライナをめぐる日本語圏の陣営主義批判は、単なる親欧米・反ロシアという立場ではなく、異なる侵略・占領・抑圧に一貫した基準を適用できるかという問題として論じられている。
陣営主義者に対する批判 二項対立への批判 陣営主義者に対する代表的な批判は、複雑な国際関係を二つの陣営間の対立へ還元することである。現実の国家は、国際関係上の同盟関係だけでなく、国内の階級対立、民族問題、政治体制、経済的利害など複数の要因によって構成されているため、一つの地政学的陣営への所属のみから政治的性格を判断することは不十分であると批判されている。
サマリーは、特定の陣営を選択すると、その陣営内部に存在する「現実の支配関係」に対する批判が小さくなり、異なる大国間に存在する共通利益や競合関係についても分析しにくくなると論じている。
「敵の敵は味方」への批判 陣営主義者に対する批判として、「敵の敵は味方」という論理も問題であると指摘される。ある大国による介入や帝国主義に反対することと、その大国と敵対する国家や政治勢力を積極的に支持することは同一ではない、というのがこの批判の中心である。
スクロスは、反帝国主義を掲げながら、より大きな帝国主義に対抗するという理由で別の国家の帝国主義的・抑圧的行為を容認するならば、反帝国主義の論理そのものが矛盾を抱えると論じている。
国内社会の主体性 ラボッツらによる陣営主義批判では、国家間関係だけでなく、それぞれの国家内部に存在する労働運動、民主化運動、民族的少数派、女性運動などの政治的主体を独立して評価することが重視されている。
この立場では、ある社会が外国から侵略・介入を受けていることへの反対と、その社会を統治する政府への支持とは区別される。同様に、政府がアメリカ合衆国などの大国と対立していることだけを理由に、その政府内部で起きている抑圧や社会運動を副次的な問題として扱うべきではないとされる。
関連項目 反帝国主義 国際主義 冷戦 勢力圏 非同盟運動 スターリン主義 トロツキズム 二重規範 敵の敵は味方 党派性 同調圧力 認知的不協和
脚注
参考文献