衆議院比例代表選挙における名簿不足（しゅうぎいんひれいだいひょうせんきょにおけるめいぼぶそく）は、日本の衆議院議員総選挙の比例代表選挙において、政党その他の政治団体が得票に基づいて獲得し得る議席数に対し、当選可能な比例代表名簿の登載者が不足し、その政党に割り当てられない議席が他の政党へ配分される現象である。
公職選挙法第95条の2では、各政党等の比例代表得票数について、当該政党等の当選可能な名簿登載者数に相当する数まで1、2、3……の整数で順次除し、その商の大きい順に比例代表選挙区の議席を配分する方式を定めている。このため、ある政党が大量の比例票を得た場合でも、当選可能な名簿登載者を使い切れば、それ以上その政党についてドント式の商を生成できず、残る議席は他党の次順位の商に基づいて配分される。
新聞・テレビなどでは、この現象について「比例名簿不足」「候補者不足」「名簿登載者不足」などの表現が用いられている。また、名簿不足によって他党から移った議席で当選した候補について、一部報道やインターネット上では「おこぼれ当選」「おこぼれゾンビ」などの表現が用いられた。これらは法令上の分類ではなく、価値判断を含み得る俗称である。一方、「おこぼれ当選」や「おこぼれ議員」は公職選挙法上の用語ではなく、公的機関では「名簿不足」「名簿登載者不足」「議席譲渡」などの表現が用いられている。 本項では、公職選挙法上の仕組みと公的機関・主要報道で一般的に使用されている表現に基づき、「名簿不足」を用いる。
制度 衆議院比例代表選挙 衆議院議員の定数は465人で、このうち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員である。比例代表選挙では全国を11の比例代表選挙区（ブロック）に分け、各ブロックで政党等への投票数に基づいて議席を配分する。
比例代表選挙に候補者を立てる政党その他の政治団体は、公職選挙法第86条の2に基づき、政党名等と候補者の氏名、当選人となるべき順位を記載した「衆議院名簿」を届け出る。同条は一定の要件を満たした政党等に比例名簿の届出を認めており、名簿登載者数は当該比例代表選挙区の定数を超えることができない。
ドント方式 比例代表の各党への議席配分にはドント方式が用いられる。
一般的なドント方式では、各政党の得票数を1、2、3、4……と順次整数で除し、得られた商を全政党について比較し、数値の大きいものから定数に達するまで議席を配分する。
衆議院比例代表選挙について公職選挙法第95条の2第1項は、各政党の得票数を除する整数の上限を、その政党に係る「衆議院名簿登載者」の数に相当する数としている。したがって、当選可能な名簿登載者が4人しかいない政党については、得票数を1から4までで除した商しか議席配分の計算対象とならない。
この仕組みにより、その政党が候補者数を超える議席を獲得できるほど多数の票を得ていた場合でも、5議席目以降に相当する商は計算対象とならず、他党の商が議席配分の対象となる。
重複立候補 衆議院議員総選挙では、一定の要件を満たす政党が、同じ候補者を小選挙区選挙と比例代表選挙の双方に立候補させる重複立候補を行うことができる。この制度は1994年の公職選挙法改正によって、小選挙区比例代表並立制とともに導入された。
小選挙区で当選した重複立候補者は比例代表では当選対象から除かれる。このため、一つの政党が小選挙区で予想以上に多数の議席を獲得すると、比例名簿に登載されていた重複立候補者の多くが小選挙区当選によって比例名簿から実質的に除外され、比例代表で当選させられる候補者数が急減する場合がある。
2026年の第51回衆議院議員総選挙ではこの現象が大規模に発生し、自由民主党は小選挙区で重複立候補者が相次いで当選したため、比例代表で得票上は81議席に相当する結果であったのに対し、実際には67議席となり、14議席が他党へ配分された。
小選挙区での得票不足 名簿不足は、小選挙区での大量当選だけでなく、重複立候補者が比例代表で当選する資格を失うことによっても生じる。
小選挙区との重複立候補者は、小選挙区で有効投票総数の10％に達しなかった場合には供託金没収の対象となり、比例代表での当選対象からも外れる。
2026年の近畿ブロックでは、チームみらいが比例票によって議席を得られる状況となった一方、名簿に登載した重複立候補者が小選挙区で供託金没収点を下回り、比例代表の当選対象者が不足したため、同党に配分され得た議席が他党へ回った。
発生原因 衆議院比例代表選挙における名簿不足には、主として次のような原因がある。
- 小選挙区での大量当選 - 比例代表との重複立候補者が多数小選挙区で当選し、比例代表で当選可能な候補者数が減少する場合。
- 当初の名簿登載者数が少ない場合 - 政党が予想した比例得票を上回り、比例代表で割り当てられ得る議席数が名簿登載者数を上回る場合。
- 重複立候補者が小選挙区で一定の得票に達しない場合 - 小選挙区で供託金没収点を下回った候補者が比例代表でも当選できず、当選可能な名簿登載者が不足する場合。
実際にはこれらの要因が組み合わさって名簿不足が生じることもある。2026年の自由民主党の事例では、比例単独候補を含む名簿そのものは多数の候補者を登載していたが、重複立候補者の多くが小選挙区で当選したため、比例で当選可能な候補者が不足した。
発生事例 小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、比例代表で名簿不足または重複立候補者の比例当選資格喪失によって、本来の議席配分先とは異なる政党等へ議席が配分された事例は、2005年、2009年、2017年、2021年、2024年および2026年の総選挙で確認されている。
総選挙 比例ブロック 名簿不足等が生じた政党 移動した議席 追加で議席を得た政党・当選者 主な原因 2005年 東京 自由民主党 1 社会民主党：保坂展人 小選挙区での重複立候補者の当選による当選可能者不足 2009年 東海 みんなの党 1 民主党：磯谷香代子 唯一の重複立候補者が小選挙区で有効投票総数の10％未満 近畿 民主党（2議席）みんなの党（1議席） 3 自由民主党：谷公一、谷畑孝公明党：赤松正雄 民主党は小選挙区での大量当選による当選可能者不足、みんなの党は唯一の重複立候補者が小選挙区で10％未満 2017年 東海 立憲民主党 1 自由民主党：田畑毅 重複立候補者2人の小選挙区当選による当選可能者不足 2021年 東海 れいわ新選組 1 公明党：中川康洋 名簿登載者2人がともに小選挙区で有効投票総数の10％未満 2024年 北関東 国民民主党 1 公明党：山口良治 重複立候補者の小選挙区当選による当選可能者不足 東海 国民民主党 2 自由民主党：伊藤忠彦立憲民主党：福森和歌子 重複立候補者の小選挙区当選による当選可能者不足 2026年 南関東 自由民主党 6 中道改革連合：早稲田夕季、田嶋要国民民主党：岡野純子チームみらい：小林修平日本維新の会：横田光弘れいわ新選組：山本譲司 重複立候補者の小選挙区当選による当選可能者不足 東京 自由民主党 5 中道改革連合：長妻昭、落合貴之チームみらい：土橋章宏国民民主党：井戸正枝参政党：鈴木美香 重複立候補者の小選挙区当選による当選可能者不足 北陸信越 自由民主党 2 中道改革連合：西村智奈美、菊田真紀子 重複立候補者の小選挙区当選による当選可能者不足 中国 自由民主党 1 日本維新の会：喜多義典 重複立候補者の小選挙区当選による当選可能者不足 近畿 チームみらい 2 中道改革連合：國重徹日本維新の会：一谷勇一郎 名簿登載者2人がともに小選挙区で有効投票総数の10％未満
2005年 第44回衆議院議員総選挙では、東京ブロックで自由民主党が得票上は8議席を獲得できる状況となったが、比例代表で当選可能な候補者は7人しか残っていなかった。このため自民党の議席は7にとどまり、残る1議席はドント方式による次順位の社会民主党へ配分され、同党の保坂展人が当選した。
2017年の東京新聞は、この2005年の事例を、比例代表で獲得できる議席数が候補者数を上回ったことにより他党へ議席が移った過去の事例として紹介している。
2009年 第45回衆議院議員総選挙では、東海、近畿両ブロックで計4議席が他党へ配分された。
近畿ブロックで民主党は、比例名簿1位に小選挙区との重複立候補者44人を同順位で登載し、その下に比例単独候補8人を登載していた。重複立候補者44人のうち41人が小選挙区で当選したため、比例代表で当選可能な候補者は、残った重複候補3人と比例単独候補8人の計11人となった。一方、民主党は得票に基づけば13議席を配分され得る状況にあり、2議席分の候補者が不足した。
同じ近畿ブロックでは、みんなの党も1議席を獲得できる得票を得たが、名簿に登載されていた唯一の候補者で、大阪9区との重複立候補者であった吉野宏一が小選挙区で有効投票総数の10％に達しなかった。このため同党も比例代表で当選者を出せず、民主党の2議席分と合わせて3議席が他党へ回り、自由民主党の谷公一、谷畑孝、公明党の赤松正雄が当選した。
東海ブロックでも、みんなの党は1議席を獲得できる得票を得たが、唯一の名簿登載者で静岡1区との重複立候補者だった佐藤剛が小選挙区で10％に達しなかったため当選対象から外れた。この結果、民主党の磯谷香代子が追加で当選した。
2017年 第48回衆議院議員総選挙では、東海ブロックで立憲民主党に名簿不足が生じた。同党は同ブロックに6人を擁立し、5人の重複立候補者を同順位の名簿1位、比例単独候補1人を6位としていた。
比例票では5議席を獲得できる得票を得たが、重複立候補者のうち2人が小選挙区で当選したため、比例代表で当選可能な候補者は4人となった。このため1議席が自由民主党へ配分され、田畑毅が当選した。
2021年 第49回衆議院議員総選挙では、東海ブロックでれいわ新選組が1議席を獲得できる得票を得たが、同党の比例名簿に登載された重複立候補者2人はいずれも小選挙区で有効投票総数の10％に達しなかったため、比例代表で当選することができなかった。
この結果、れいわ新選組には議席が配分されず、ドント方式の次順位となった公明党に1議席が追加され、中川康洋が当選した。
2024年 第50回衆議院議員総選挙では、国民民主党が北関東ブロックと東海ブロックで名簿不足となり、計3議席が他党へ配分された。
北関東ブロックでは国民民主党は得票上2議席を獲得できる状況であったが、比例代表で当選可能な候補者が1人しか残らず、1議席が公明党へ配分され、山口良治が当選した。
東海ブロックでは同党は得票上3議席を獲得できる状況であったが、当選可能な名簿登載者が1人となったため、2議席が他党へ配分された。自由民主党の伊藤忠彦と立憲民主党の福森和歌子がそれぞれ1議席を得た。
この事例は、2026年3月に埼玉県議会が可決した、公職選挙法の改正を求める意見書でも、名簿登載者不足により他党へ議席が移った近年の事例として言及された。
2026年 第51回衆議院議員総選挙では、それまでの事例を大きく上回る規模で名簿不足が発生した。自由民主党では南関東、東京、北陸信越、中国の4ブロックで、小選挙区との重複立候補者が多数当選したことにより、比例代表で当選可能な候補者が不足した。
自由民主党は比例代表で約2102万票を得て、得票に基づく計算では81議席に相当したが、実際の比例獲得議席は67議席となった。名簿不足となった14議席の内訳は、南関東6議席、東京5議席、北陸信越2議席、中国1議席であった。
南関東ブロックでは、自民党は10議席を獲得できる得票を得たが、当選可能な候補者が4人となったため6議席が他党へ配分された。中道改革連合が2議席、国民民主党、チームみらい、日本維新の会、れいわ新選組がそれぞれ1議席を得た。当選者は中道改革連合の早稲田夕季、田嶋要、国民民主党の岡野純子、チームみらいの小林修平、日本維新の会の横田光弘、れいわ新選組の山本譲司であった。
東京ブロックでは、自民党は8議席を獲得できる得票を得たが、当選可能な候補者が3人となり、5議席が他党へ配分された。中道改革連合が2議席、国民民主党、参政党、チームみらいがそれぞれ1議席を得た。当選者は中道改革連合の長妻昭、落合貴之、国民民主党の井戸正枝、参政党の鈴木美香、チームみらいの土橋章宏であった。
北陸信越ブロックでは、自民党は5議席を獲得できる得票を得たが、当選可能な候補者が3人となり、2議席が中道改革連合へ配分された。同党の西村智奈美、菊田真紀子が当選した。
中国ブロックでは、自民党は6議席を獲得できる得票を得たが、当選可能な候補者が5人となり、1議席が日本維新の会へ配分され、喜多義典が当選した。
自由民主党から他党へ配分された14議席は、中道改革連合6議席、日本維新の会2議席、国民民主党2議席、チームみらい2議席、参政党1議席、れいわ新選組1議席となった。
一方、同じ総選挙ではチームみらいにも別の理由で名簿不足が発生した。同党は近畿ブロックで2議席を獲得できる比例票を得たが、比例名簿に登載した2人はいずれも小選挙区との重複立候補者で、小選挙区で有効投票総数の10％に達しなかった。このため2人とも比例代表の当選対象から外れ、チームみらいは同ブロックで議席を獲得できなかった。
この2議席は中道改革連合と日本維新の会へ1議席ずつ配分され、中道改革連合の國重徹、日本維新の会の一谷勇一郎が当選した。
したがって、2026年総選挙では、自由民主党の名簿不足による14議席に加え、チームみらいの比例当選資格を有する名簿登載者不足による2議席について、本来の得票に基づく配分先とは異なる政党へ議席が配分された。
制度改正をめぐる議論 他党への議席配分をめぐる議論 名簿不足が生じた場合に、当該政党が得票によって獲得し得た議席を他党へ配分する現行制度については、2026年の第51回衆議院議員総選挙後に制度見直しを求める動きが強まった。
埼玉県議会は2026年3月27日、「衆議院議員総選挙（比例代表選挙区）において名簿登載者不足による議席譲渡が生じないよう公職選挙法の改正を求める意見書」を可決した。意見書では、同年の総選挙で自由民主党が名簿登載者不足によって14議席を他党へ渡したことや、2024年の総選挙でも国民民主党に同様の事例があったことを挙げ、特定政党を支持して投じられた票に基づく議席が異なる政党へ配分される現行制度は有権者の意思の反映という観点から問題があるとして、国に制度改正を求めた。
自由民主党でも2026年4月から比例代表制度の見直しについて議論が行われ、同年5月に党政治制度改革本部が取りまとめた基本的な考え方では、比例名簿登載者が不足した場合に他党へ議席を振り分ける仕組みを廃止し、必要な措置を講じても名簿登載者が不足する場合には欠員とする方針が示された。
欠員とする案 2026年8月10日、衆議院の選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の幹事会で、座長の鈴木馨祐が制度改革に向けた試案を示した。試案では、比例代表で政党に配分される議席数が当選可能な名簿登載者数を上回った場合、余った議席を他党へ配分せず「欠員」とする案が盛り込まれた。
試案では名簿不足への対応だけでなく、小選挙区と比例代表の重複立候補者が比例代表で当選できる最低得票率について、現行の有効投票総数の10分の1から6分の1へ引き上げることや、惜敗率による当選基準を設けること、候補者擁立に関係する供託金の額や没収基準について検討することなども掲げられた。
共同通信が、議席配分をドント方式からサン＝ラグ方式へ変更すること、重複立候補者の最低得票率を6分の1へ引き上げること、名簿不足が生じた場合に欠員とすることの3点を2026年総選挙の結果に適用して試算したところ、比例代表の定数176のうち22議席が欠員となり、小選挙区を合わせた当選者総数は443人、過半数は222人となった。この試算は名簿不足時の欠員化だけでなく、議席配分方式と比例復活の要件も同時に変更した場合の結果である。
議席配分方式との関係 名簿不足への対応と、比例代表における各党間の議席配分方式そのものの変更は、衆議院選挙制度に関する協議会では別個の論点として整理された。
2026年7月28日に同協議会がまとめた検討論点では、現行制度を前提とした見直し事項として、「議席配分方式（ドント式、サンラグ式等）」と「比例名簿登載者が不足した場合の対応」がそれぞれ独立した項目として掲げられた。
ドント方式からサン＝ラグ方式への変更は、各政党の得票に対してどのように議席を配分するかという問題であるのに対し、名簿不足への対応は、議席配分の結果として得られた議席数に対して当選可能な候補者が足りない場合をどのように処理するかという問題である。
2026年の衆議院選挙制度協議会 第51回衆議院議員総選挙後の2026年4月、衆議院議長の下に「衆議院選挙制度に関する協議会」が改めて設置され、各党による選挙制度改革案の検討が行われた。
同協議会は、2026年7月28日の申合せで、現行制度を前提とした見直し事項の一つとして「比例名簿登載者が不足した場合の対応」を明示した。このほか、比例代表の議席配分方式、重複立候補と惜敗率、比例代表選出議員の離党時の取扱い、供託金なども検討事項とされた。
同年9月30日に同協議会は議論を取りまとめ、10月5日に鈴木馨祐座長から森英介衆議院議長へ報告した。
報告では、抜本的な選挙制度改革については国会議員を構成員としない有識者による第三者機関「衆議院選挙制度調査会（仮称）」を設け、設置後1年以内を目途に答申をまとめる方針が示された。一方、抜本改革には時間を要するため、名簿不足への対応を含む現行制度の見直しについても政党間で協議し、2026年10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力するとされた。
したがって、同報告の時点では、名簿不足が発生した場合に他党へ議席を配分する公職選挙法上の仕組み自体は変更されておらず、欠員とする案などは制度改正に向けた検討段階にある。
関連項目 比例代表制 政党名簿比例代表 小選挙区比例代表並立制 重複立候補制度 比例復活 惜敗率 ドント方式 サン＝ラグ方式 供託金 衆議院議員総選挙
脚注
外部リンク 公職選挙法 - e-Gov法令検索 衆議院選挙制度に関する協議会 - 衆議院 衆議院議員総選挙（比例代表選挙区）において名簿登載者不足による議席譲渡が生じないよう公職選挙法の改正を求める意見書 - 埼玉県議会