1局2波

1局2波（いっきょくには）は1つの放送局から複数の電波を出すこと。

概要日本では放送法の規定であるマスメディア集中排除原則によって、表現の自由や放送の多元性を守る観点から、同一の放送対象地域において1つの放送局が複数の放送波を保有することを制限しており、2000年代までは日本放送協会（NHK）や日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）を除き、複数の放送波の一括運営は認められていなかった。

しかし、通信と放送の融合を受けて、そのあるべき姿を議論するために2005年に行われた通信・放送の在り方に関する懇談会では、人口減少による経済規模の縮小が進んでいる地方において、放送局の経営基盤を強化する目的として、複数の放送波の保有を容認するべきではとの意見があがったほか、日本民間放送連盟も急速に進んでいたラジオ離れによるラジオ局の経営難を受けて、複数のラジオ局が合併若しくは統合した場合、1つのラジオ局が複数のラジオ波を運営するのを認めることを要望していた。

これを受けて、総務省は2011年3月にラジオ局コミュニティ放送を除く。は1局で最大4波まで保有を認めることを発表し、関連の法改正が行われた。

その後、急速なインターネットの普及や人口減少による地方経済の疲弊により放送局の経営環境が厳しくなっていることを受けて、テレビ局についても、系列を超えた経営統合や設備の共同利用によるコスト低減を促す目的で1つのテレビ局による複数波の保有を容認することが2026年2月に総務省の有識者会議で提起され、同年9月に関連の省令が改正された。なお、首都圏・関西圏・東海3県の広域放送のテレビ局は引き続き複数波の保有は禁止される。

事例 FM802 - 2012年に関西インターメディアからFM COCOLOの事業を譲受し、1局2波となった。 InterFM - 2014年に首都圏に加えて、中京圏でも放送を開始した。なお、2016年に名古屋向け放送事業をRadio NEOに分社化。2020年6月に閉局した。

アメリカアメリカでは地上デジタル放送のサブチャンネルを活用する形で異なる系列番組を複数波で同時に送出しているテレビ局が多数存在している。

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