シュトッカー内閣（シュトッカーないかく、）は、2025年3月3日にオーストリアで発足した連邦政府（内閣）である。
クリスティアン・シュトッカーが連邦首相に就任した。
概要 自由党の躍進と難航する協議 2024年9月の総選挙の結果、連邦首相のカール・ネーハマー率いる中道右派のオーストリア国民党（ÖVP）と緑の党（GRÜNE）の連立政権は過半数を大きく割り込み、極右の自由党（FPÖ）が第一党となった。連邦大統領のアレクサンダー・ファン・デア・ベレンは「我が国の自由民主主義の基盤」を尊重する政府の樹立を訴えており、FPÖへ政権樹立を要請しないことを示唆していた。大統領がまず最大政党の党首に組閣を試みるよう求めるのは慣例（政治規範）だが、憲法に規定されておらず。
その後、ファン・デア・ベレンは10月4日にすべての党首と公式協議を開始し、FPÖ党首のヘルベルト・キクル と最初に会談した。会談後声明を発表しなかったが、キクルは10月5日に声明を発表すると述べた。ネーハマー首相と他のオーストリア国民党（ÖVP）の知事らは、慣例を維持したいという希望を理由に、FPÖが最初に政権樹立の権限を得ることを支持すると表明した。
ファン・デア・ベレンは10月7日、8日にネーハマーとオーストリア社会民主党（SPÖ）党首のバブラーと会談した。また10月8日にはマインル＝ライジンガー（NEOS）とコグラー（GRÜNE）とも会談した。バブラーは以前、国民党との連立政権を否定していた。。ファン・デア・ベレンは各党首との最初の会談後、次期政権樹立の権限をFPÖに与えるのではなく、10月18日まで各党首に「自分たちで問題を解決する」よう求めたと述べた。また他のどの政党もFPÖと協力したがらないという点で状況は特殊であり、このような状況でFPÖに政権樹立を命じるのはばかげていると述べた。その代わりに、政権樹立への信頼できる道筋が見えるまで各党が話し合いを続けるよう命じ、その後、この構図の主導政党に次期政権樹立を命じると述べた。一方、オーストリアの次期議会選挙世論調査（Ö24のマーケット・ラザースフェルドによる最新世論調査）では、FPÖの支持率が33%と過去最高を記録し、ÖVPは26%で横ばい、SPÖは19%（初めて20%を下回る）にわずかに低下した。小政党は概ね横ばいを維持した。NEOSが10%、緑の党が7%、KPÖが2%、その他が3%だった。
ネーハマーは、10月16日に自由党（FPÖ）、国民党（ÖVP）、社会党（SPÖ）が協議を終えた後、次期政権を自ら首相として率いると主張するキクルとの連立政権に反対する姿勢を改めて表明した。ネーハマーは「キクルは統治能力がない」と述べ、さらに「国家の安全保障上の脅威」であるとし、「ネーハマーと国民党は、キクルと自由党の言いなりになるつもりはない」と付け加えた。一方、キクルはネーハマーを「攻撃的で恨み深い敗者であり、その主な目的は権力にしがみつき続けることだが、国民の利益は考慮していない」と評した。
10月22日、ファン・デア・ベレンはネーハマーに対し、次期政権の組閣とSPÖとの交渉を正式に要請した。キクルが「首相に就任できる連立パートナーを見つけることはできないだろう」と明らかにされた一方、キクルは、選挙で勝利した政党に組閣を求めるという「実績のある通常のプロセス」をファン・デア・ベレンが破ったことを批判し、「今日が物語の終わりではない」と誓った。ネーハマーは、安定した議会多数派を確保するためには、第三の連立パートナーを見つける必要があると述べた。国民党（ÖVP）と社会民主党（SPÖ）の連立では、国民議会でわずか1議席の過半数しか得られず、どの議員も議事進行を阻止する権限を持つため、日常的な政務運営には不向きである。
10月25日、ネーハマーとバブラーによるÖVPとSPÖの協議を進めるとともに、NEOSとGRÜNEの代表団とも協議し、第三の連立パートナーを探そうとした。協議後、ネーハマーは「関係政党間の政策上の大きな相違」のため、「新政権への道は長く険しいものになるだろう」と述べた。
国民党・社民党・NEOSの政権協議
11月12日、ÖVPとSPÖは、リベラル政党であるNEOSを交えた連立協議を開始すると発表した 協議は11月18日に開始された。。
2025年1月3日、オーストリアの複数のメディアは、NEOSが連立協議から離脱したと報じた。これにより、今後の政権樹立に向けた交渉がどのように進むのかは不透明な状況となった。報道によれば、GRÜNEが交渉に加わるよう要請される可能性や、あるいはFPÖとÖVP、もしくはFPÖとSPÖの間で新たに交渉が開始される可能性があるとされ、再選挙が行われる可能性も想定された。
1月4日、ファン・デア・ベレンとの協議を経て、ÖVPとSPÖは、他の政党を交えずに連立協議を継続した。しかし、合意に至ることは不可能であると判断したネーハマーは、同日中に首相およびÖVP党首を辞任した。
同日、ネーハマーの後任としてクリスティアン・シュトッカー氏がÖVPの暫定党首に就任し、首相としての辞任は1月10日付で発効した。なぜその日を待たずに辞任するのかと問われた際、ネーハマーは「本来なら取りたくなかった選択である」と述べるにとどめた。ネハンマーは声明の中で、自身の最終的な目標はキックルを首相の座に就かせないことだったと述べた。その理由について、「首相という職務に対するキックルの理解や、彼の政治のあり方は、我が国にとって好ましいものではないと以前から考えていたからだ」と説明したが、自身がその目標を達成できなかったことには「多くの理由」があるとも付け加えた。
FPÖ・ÖVPの連立交渉決裂 1月6日、ファン・デア・ベレンは、FPÖのヘルベルト・キクルに対し、正式に組閣を要請した。FPÖとÖVPは、新政権の樹立に向けて1か月以上にわたり交渉を行ったが、事態の打開につながるような進展は報告されなかった。
FPÖは、大幅な減税、公的借入の拡大、そしてEU全体の金融メカニズムに対する拠出金の削減を主張した。こうした政策は、財政規律の維持と欧州連合（EU）の経済的枠組みの遵守を重視するオーストリア国民党（ÖVP）の姿勢と対立した。 さらに、FPÖの親ロシア的な姿勢や欧州懐疑主義的な見解は、欧州統合を支持し、NATO（北大西洋条約機構）寄りの立場をとるÖVPの路線と衝突した。
2月12日、キクルはウィーンでファン・デア・ベレンと会談した後、交渉が決裂したことを発表した。両当事者は主に省庁の配分について議論しており、双方とも 内務省 と 財務省 を引き継ぐことを望んでいたためであった。 Christian Stocker によると、ÖVP は「防衛手段」を確保するために財務省と内務省に対する支配を維持したいと考えていたという。。
政権樹立 2025年2月28日、ÖVPとSPÖの党内機関は、NEOSを含めた3党連立政権合意を承認し、次期閣僚および国務長官候補を発表した。2025年3月2日、NEOSにおいて、党規約に基づき党員投票が実施された結果、94.13%の賛成を得て、必要な3分の2の多数決を大幅に上回った。1947年以来、3党が再び連邦政府に参加することになった。
新政権の就任式は、2025年3月3日月曜日の午前11時に行われた。これは、適用される1986年連邦省庁法に基づいて行われたため、一部の省庁の責任は政府交渉の結果とまだ一致しておらず、2人の大臣は暫定的に無任所大臣として宣誓を行った。
国民議会における政府声明は、2025年3月7日に行われた。
内閣の顔ぶれ・人事
連邦大臣 + 役職 閣僚 所属政党 備考 連邦首相 クリスティアン・シュトッカー ÖVP 連邦副首相連邦住宅・芸術・文化・メディア・スポーツ大臣 アンドレアス・バブレール SPÖ 連邦欧州・国際問題大臣 ベアテ・マインル・ライジンガー NEOS NEOS党首 連邦労働・社会・保健・消費者保護大臣 コリーナ・シューマン SPÖ 連邦教育大臣 クリストフ・ヴィーダーケーア NEOS 連邦財務大臣 マルクス・マルターバウアー SPÖ 連邦女性・科学・研究大臣 エヴァ・マリア・ホルツライトナー SPÖ 連邦内務大臣 ゲルハルト・カルナー ÖVP 連邦イノベーション・モビリティ・インフラ大臣 ピーター・ハンケ SPÖ 連邦法務大臣 アンナ・スポラー SPÖ 連邦農業・林業・気候・環境保護・地域・水管理大臣 ノルベルト・トッチニッヒ ÖVP 連邦国防大臣 クラウディア・タナー ÖVP 連邦経済・エネルギー・観光大臣 ヴォルフガング・ハットマンスドルファー ÖVP 連邦大臣（欧州・統合・家族担当） クラウディア・バウアー ÖVP
政務次官 + 役職 次官 所属政党 備考 連邦首相府政務次官（デジタル化・憲法・公務員調整・反ユダヤ主義対策担当） アレクサンダー・プレル ÖVP Kundmachung des Bundeskanzlers betreffend Aufgabenübertragung an den Staatssekretär, vom 5. März 2025 mit Wirksamkeit vom 3. März 2025; sowie: Kundmachung des Bundeskanzlers betreffend Aufgabenübertragung an den Staatssekretär, vom 17. April 2025 mit Wirksamkeit vom 8. April 2025.Staatssekretär Alexander Pröll Kurzprofil auf der Website des Bundeskanzleramts, ohne Datum, abgerufen am 12. Mai 2025. 連邦住宅・芸術・文化・メディア・スポーツ政務次官（スポーツ担当） ミカエラ・シュミット SPÖ Kundmachung des Vizekanzlers und Bundesministers für Kunst, Kultur, öffentlichen Dienst und Sport betreffend Aufgabenübertragung an die Staatssekretärin, vom 5. März 2025 mit Wirksamkeit vom 3. März 2025; sowie:Kundmachung des Vizekanzlers und Bundesministers für Wohnen, Kunst, Kultur, Medien und Sport betreffend Aufgabenübertragung an die Staatssekretärin, vom 7. April 2025 mit Wirksamkeit vom 1. April 2025. 連邦欧州・国際問題政務次官（規制緩和・官僚制削減・外国文化・ビジネスサービス担当） セップ・シェルホルン NEOS Kundmachung der Bundesministerin für europäische und internationale Angelegenheiten betreffend Aufgabenübertragung an den Staatssekretär, vom 14. April 2025 mit Wirksamkeit vom 1. April 2025. 連邦労働・社会・保健・消費者保護政務次官（保健・獣医事務・医療・獣医人員・食品管理・遺伝子工学・消費者政策担当） ウルリケ・ケーニヒスベルガー-ルートヴィヒ SPÖ Kundmachung der Bundesministerin für Soziales, Gesundheit, Pflege und Konsumentenschutz betreffend Aufgabenübertragung an die Staatssekretärin, vom 14. März 2025 mit Wirksamkeit vom 3. März 2025. 連邦財務政務次官（関税法・税関政策・国際関税担当国務長官・輸出促進・輸出金融政策・資本市場法・フィンテック・金融教育・二重課税防止協定担当） バーバラ・アイビンガー-ミドル ÖVP Kundmachung des Bundesministers für Finanzen betreffend Aufgabenübertragung an die Staatssekretärin, vom 6. März 2025 mit Wirksamkeit vom 3. März 2025. 連邦内務政務次官（国家安全保障情報局担当） ヨルク・ライヒトフリート SPÖ Kundmachung des Bundesministers für Inneres betreffend Aufgabenübertragung an den Staatssekretär, vom 6. März 2025 mit Wirksamkeit vom 3. März 2025. 連邦経済・エネルギー・観光政務次官（エネルギー・スタートアップ・観光担当） エリザベート・ゼヘトナー ÖVP Kundmachung des Bundesministers für Arbeit und Wirtschaft betreffend Aufgabenübertragung an die Staatssekretärin vom 6. März 2025 mit Wirksamkeit vom 3. März 2025; sowie: Kundmachung des Bundesministers für Wirtschaft, Energie und Tourismus betreffend Aufgabenübertragung an die Staatssekretärin, vom 3. April 2025 mit Wirksamkeit vom 1. April 2025.Staatssekretärin Elisabeth Zehetner . Profil auf der Website des Bundesministeriums, ohne Datum, abgerufen am 12. Mai 2025.
脚注 注釈
出典
外部リンク
Jetzt das Richtige tun. Für Österreich. Koalitionsvertrag (PDF; 2,4 MB) auf der Website der ÖVP. Ernennung und Angelobung der Bundesregierung. Rede des Bundespräsidenten Alexander Van der Bellen mit dem verfassungsrechtlichen Teil der Ernennungen und Angelobungen, 3. März 2025. Bundesministeriengesetz, Änderung (75/A) – Bundesgesetz, mit dem das Bundesministeriengesetz 1986 geändert wird (Bundesministeriengesetz-Novelle 2025). Gesetzwerdung auf der Website des Parlaments. Bundesgesetz, mit dem das Bundesministeriengesetz 1986 geändert wird (Bundesministeriengesetz-Novelle 2025), vom 18. März 2025; im Rechtsinformationssystem des Bundes (RIS). Ministerratsprotokolle der XXVIII. Gesetzgebungsperiode. Bundesregierung Stocker ab dem 3. März 2025 im RIS.