アメリカ合衆国の郵便投票（）は、不在者投票の一形態である。投票用紙が登録有権者の自宅に郵送され、有権者がそれに記入して郵送で返却するか、自分でドロップボックスと呼ばれる安全な投函箱に入れるか投票所に持参する。郵便投票は選挙中に投票所で必要な職員数を削減し、郵便投票だけで実施する選挙は費用を削減できるが、複数の投票方法を使うとより費用がかかる場合もある。州によっては、返却用郵送料の前払いをせずに投票用紙を郵送することもできる。
郵便投票ができる選挙では、投票率が増加する。2022年の時点で、カリフォルニア、コロラド、ハワイ、ネバダ、オレゴン、ユタ、バーモント、ワシントンの８州では、全選挙を郵便投票で実施することができる。この内、コロラド、ハワイ、オレゴン、ユタ、ワシントンの５州では、ほぼすべての選挙を郵便投票で実施している。郵便投票は33州とコロンビア特別区(ワシントンD.C.)で投票方法のひとつとして認められている。他州では一定の場合に限り、郵便投票が許されるが、2020年の新型コロナの流行によって、こうした制限の一部緩和について議論が進んだ。
不正が多いとして郵便投票の信頼性を弱めるためのキャンペーンが米国内政治家や国外勢力によって行われているが、米国での不正選挙は通常非常にまれである。不正な不在者投票は他の形態の不正よりも多いが、2000年から2012年までに生じた件数は数十億に上る投票数の内わずか491件だった。トランプ大統領は2020年米大統領選挙に向けて郵便投票は多数の不正が生じると繰り返し主張した後、確実に郵便投票を安全にまた所定時間内に処理するための資金拠出を停止すると述べた。ロシアも米国の郵便投票に対する批判を増幅させた。トランプ大統領の不正の主張に後押しされ、他の共和党議員も郵便投票へのアクセス撤回を目指す運動を始めた。2026年6月、米最高裁判所は選挙日後に集計した郵便投票は票数に入れないとする共和党による訴えを退けた。
不正よりも困難な問題は、合法的に受理した郵便投票が署名関係の技術的理由などで無効票にされるという問題である。
プロセス 郵便投票は元来、投票日に選挙所に行けない有権者のためのものだった。今では利便性のために郵便投票を許す州もあるが、郵便投票を不在者投票と呼ぶ州もまだある。郵便投票に認められた理由が必要な州の中には、永続的障害のある有権者に永続的不在投票の申請ができるようにしている州もあれば、永続的不在者投票の申請を全市民に許している州もあり、申請した市民は選挙のたびに不在者投票用紙を自動的に受け取ることになる"Table 3: States With Permanent Absentee Voting Lists" National Conference of State Legislatures。他の州では有権者は選挙のたびに事前に不在者投票の申請をしなければならない。
投票用紙もしくは郵便投票申請用紙は選挙日前に送付されるが、その事前送付期日は州の法によって異なる。中には投票者向けパンフレットも配布する州もある。選挙事務所は各投票用紙の返信用封筒に固有のバーコードを印刷し、各封筒が(時には公に)追跡できるようにし、返信された封筒上の投票者の署名確認のために比較する署名のファイル読み込みが迅速にできるようになっている。返信用封筒をなくした投票者は選挙管理人から封筒をもう一枚もらって投票することができ、場所によっては普通の封筒を使って投票することもできる。
郵便で投票するためには、有権者は投票用紙にある自分の選んだ候補者に印をつけ(またはその氏名を記入し)、提供された返信用封筒にこれを入れて封をし、封筒の裏に署名と日付を記入する。場所によっては、1枚の封筒を使うところもあれば、プライバシーのために返信用封筒の中にプライバシースリーブを入れるところもある。投票用紙が入った封筒は郵送されるか、最寄りの投票用紙収集センターに届ける。
投票締切日は州の法によって決められるが、州によっては投函日は考慮せず、投票用紙が選挙日の所定時間までに届かなければならないところがある。他の州では、投函日が選挙日以前でなければならず、且つ選挙結果の確定日までに受理されなければならない。郵便投票が実施される多くの場所では、ボランティアが投票用紙を投票所に歩いて届けたり、車で収集場所に届けたりしている。投票支援法(Help America Vote Act)はいくつかの投票方法の提供を義務付けており、選挙管理本部には障害者用に設計された投票機が設けられていることが多い。
僅差の選挙戦でなければ不在者投票は投票数に入らないという誤った主張がなされることが時にあるが、実際には、選挙結果に影響を及ぼさない場合でも、有効な不在者投票は全選挙において州および地区ですべて投票数に含まれる"Absentee voting myths vs. realities" Federal Voting Assistance Program/U.S. Army 2014年9月25日"Frequently Asked Questions (FAQs) about absentee voting" Federal Voting Assistance Program。不在者投票を数える作業は通常、選挙管理本部で行われるが、誰がその作業に立ち会えるかについての規則は州によって異なる。ニューハンプシャー州では、不在投票は場所ごとに分けて各投票所に配送され、そこで集計作業が行われる。
2016年米大統領選挙では、約3300万票の郵便投票が行われたが、これは全投票数の約４分の１だった。2020年の郵便投票の割合は概算で42％だった。州によって郵便投票だけを利用した州と、不在者投票を利用した州があった。
2020年4月、新型コロナパンデミックのロックダウン中にNBCニュースとウォールストリートジャーナルが実施した世論調査では、米有権者の58％が誰でも郵便投票ができるようにする選挙改革を全米で実施することに賛成し、さらに9％(合計67％)が新型コロナを理由にその年はそれを許すことに賛成した。同時にピュー研究所の調査では、この措置の賛成者は共和党支持者で49％、民主党支持者で87％だった。
郵便投票用紙の事前処理 選挙結果の報告速度と選挙プロセスに対する人々のとらえ方に大きな影響を及ぼす変動要因に、郵便投票の開票処理をいつ始めるかという点がある。
43州では、選挙日前に郵便・不在者投票の開票準備を開始する。この事前処理慣行を行うことで、選挙管理人が投票用紙の誤りや基準から外れたものを把握してこれに対処し、有権者に修正手続き(curing the ballotと呼ばれる)の必要があることを通知する時間的余裕が生まれる。
事前処理を許さない州(ペンシルベニアやウィスコンシン)では、選挙管理人は選挙日まで待ってから郵便投票の検証と修正手続きを始める。このため、選挙結果の公表は投票締切の数日後まで遅れることが多い。
こうした遅れによって生じる可能性のある影響は、ペンシルベニア州の2020年の選挙で明らかになった。新型コロナパンデミックによって郵便投票の数が過去の選挙の10倍に増えて260万票に達したが、法によってこの投票用紙の処理は選挙日午前７時まで一切始めることができなかった。郵便投票を行った民主党者支持者が郵便投票を行った共和党支持者の3倍に及んだことと、郵便投票の事前裏処理が法で許されていないことにより、郵便投票の開票作業が終わった選挙日数日後に共和党優勢が一転して民主党優勢になるという事態が生じた。これは選挙管理人が投票の不正操作をしたという誤った陰謀論をさらに焚きつけることになった。
選挙日後の郵便投票開票 関連記事：ワトソン対共和党全国委員会訴訟判決
2026年6月29日、米最高裁判所は５対４でワトソン対共和党全国委員会訴訟の判決を下し、一部の地域で選挙日の投票を選挙日後に数えることを阻止しようとした共和党全国委員会が敗訴した。
歴史 米国で不在者投票が最初に始まったのは植民地時代で、大陸軍に従軍している兵士や、インディアンの攻撃を受けやすい家に住む有権者が不在者投票を利用できるようにするためだった。不在者投票が初めて大規模に利用されたのは南北戦争中の兵士を対象としたもので、初期の不在者投票法は対象を軍事関係者だけに限っていた。一般市民に不在者投票を初めて許したのは1896年、バーモント州だった。その後1938年までには42州で民間人の不在者投票が可能になり、選挙で不在者投票を行った有権者の割合は1936年では2％弱だったが、1970年代になると有権者が理由を問われることなく不在者投票ができる、理由不要不在者投票を許可する州が増え始めた。
年を追って、不在者投票を行う有権者の割合は増えていった。従来、不在者投票を行う有権者が特に多いグループはワシントンD.C.の連邦職員だった。
新型コロナパンデミック中の不在者投票の拡大 主要参考記事：2020年米選挙における郵便投票 その他関連記事：2020年米選挙、2020年米郵便投票危機
2020年の新型コロナパンデミック中には、郵便投票の大幅な増加が予想された。デンバーの元選挙管理委員長アンバー・マクレイノルズが率いる郵便投票推進団体(The National Vote at Home Institute)が全州を対象に分析を行った結果、32州で必要な方針や手順が欠落していることがわかり、うち15州では投票者の住所確認手順がなく、17州では署名確認プロセスを義務付けておらず、30州では投票者の署名の誤りを修正する適切な選択肢がなかった。多くの投票システムでは、署名のミスマッチによる無効票を投票者が修正する手段がまったくなかった。
下院議員が不在者投票の拡大を求め、米感染症センターやその他の公衆衛生専門家が対面接触を最小限に抑える投票形態として郵便投票の実施を勧めるなか、ドナルド・トラン大統領は投票率の上昇が共和党を不利にすると考えてこうした動きに反対し、不正が蔓延しているという根拠のない主張を始めた。
トランプ政権中の制限 2020年7月、トランプ大統領は郵便投票に不正が蔓延しているという根拠のない主張を理由に2020年の大統領選挙延期を示唆した。トランプ大統領が指名した米郵政省トップは郵便の配達を遅くする変更を導入し、大統領は郵便投票を理由に郵便サービスに予算を出すことに反対すると公然と述べた。同年9月、連邦裁判官はこの変更に対して差し止め命令を出し、トランプ大統領と郵政省長官が「政治的動機から郵便サービスの効率性に対する攻撃に関与した」と判断し、加えて14州が差し止めを要請していることが「この郵便サービスへの攻撃が2020年総選挙を実施する州の能力に取り返しがつかないほど害を及ぼす可能性が高いことを示していいる」とした。
郵政省は2020年総選挙で郵便投票による全投票用紙が開票作業に必要な所定期日までに届くと保証できないと警告した。この理由から選挙専門家は郵便投票用紙を選挙日の何週間も前に郵送することを提唱した。郵便サービス監察長官からの2021年3月の報告書によると、2020年総選挙の大多数の郵便投票用紙と登録関連資料は所定の時間内に該当する管轄局に届けられた。郵便サービスは9月1日から11月3日までの間に約1億3500万枚に及ぶ選挙関連の郵便物を扱い、有権者からの投票用紙の97.9%を3日以内に選挙管理人に届け、7日以内に届けた割合は99.89%に上った。
2020年のいくつもの訴訟では、連邦および州の共和党議員は郵便投票を利用できる対象者の制限や、郵便投票にこれまでより厳しい制限を課そうとし、民主党議員は郵便投票の拡大や制限解除を求めた。
2025年、トランプ大統領は「米選挙の完全性の維持および保護」と呼ばれる大統領令14248を発行し、郵便局に郵便投票の大幅な制限実施を指示した。具体的には、同令は選挙管理人に郵便投票登録者名簿の提出を求めたもので、名簿に載っていない者が郵便投票を試みればその投票は拒否される。この措置は州選挙管理委員会ではなく、郵便サービスが実施することになっており、さらに郵便投票の全投票用紙を作り変えて一つの標準デザインにする必要がある。2026年中間選挙にこの制度を実施しようという試みは裁判所で二度止められたが、2026年9月の時点でまだ結論の出ていない訴訟事案がある。
投票率 より詳しくは：投票率
郵便投票が投票行為を容易にするかどうかについては、郵便投票は投票推進キャンペーンを促進する可能性がある。また選挙管理委員会がすでに投票用紙を処理した有権者を除くことにより、まだ投票する可能性のある有権者に的を絞ってより効果的にこうしたキャンペーンを実施できる。対照的に、対面キャンペーンは郵便投票にはそれほど効果がないという調査結果が出ている。
2016年、米監査院は郵便投票による選挙で見られた投票率上昇について報告書を出した。
2020年の調査では、郵便投票だけで行われる選挙では全体的投票率が上昇するという結果が出た。この上昇は特に若者や有色人種など典型的に投票率の低いグループで顕著だった。例えば、コロラド州では全体の投票率が9％上昇し、若者では16％、アフリカ系米国人では13％、アジア系米国人では11％、ラテン系、ブルーカラー労働者、高卒資格のない層、資産が1万ドル未満の層では10％上昇した。
郵便投票の信頼性
無効票の統計 2020年の時点で郵便投票の無効票率は約１％だった(投票所での投票では係員が投票者の確認や補助ができるため無効票率は0.01%)。無効票の理由を報告した州では、郵便投票が無効票になる理由の多くは次の通りだった。
署名不一致(0.28%) 所定期日までに不着(0.23%) 署名なし(0.2%) 立会人の署名なし(0.03%) 有権者死亡(0.015%) 投票所で投票(0.013%) 身元確認のない初回投票者(0.011%)
無効票率の概算 カリフォルニア大学アービン法科大学院のリチャード・ヘイセン教授は「主に郵便投票を使って選挙を実施する5州で問題が生じるのは極めてまれ」と述べている。オハイオ州大学選挙法プログラムのエドワード・フォリー所長によれば、郵便投票は「ここ数十年の票集計に関する大きな争いのもと」になっている。
不正事案 2000年から2012年までの数十億票に上る投票のうち、不在者投票の不正として知られているのは491件である。ロヨラ・メリーマウント大学のジャスティン・レビット法学教授は、郵便投票に関する統計は持っていないが、「事例報告は集めている...郵便投票プロセスにおける不正は投票所での投票プロセスにおける不正よりも有意に多い...不正はそれでも郵便投票のほんのわずかな割合だ」と述べている。選挙管理の専門家ロナ・アトケソンは郵便投票の不正について「把握するのは本当に困難で...不正がどれほどあるのかは本当にわからないのが事実です...不正票は何百万もあるわけではありませんが、いくらかはあります」と述べている。
トランプ大統領は不在者投票の拡大は「それに同意でもすれば、この国で共和党員が二度と選ばれることがなくなるような投票率になる」と主張した。2020年5月、同大統領は郵便投票が不正行為を非常に受けやすいと主張し始めた。事実を調査検証する専門家によれば、郵便投票に関連して多数の不正が生じている証拠はまったくない。
署名確認プロセス より詳しくは：Signature, Detection of gorged signatures
大半の州では、不正投票を予防するために署名を確認する。署名の不一致は2016年の無効票の理由で最も多く、2018年では期日までに不着だった票についで多かった。多くの州では、投票所での投票に身元確認を必要としないが、郵便投票についてはほとんどの州で何らかの身元確認を要する。2024年の時点で、返信された不在者投票や郵便投票について署名確認を行う州は31州ある。９州では署名確認を行わないが、１名か２名の立会人もしくは公証人の署名が必要である。10州とワシントンD.C.では、署名確認も立会人の署名も必要としない。
有権者からの郵便投票を受理してから最初に行う手続きは、封筒の外側にある投票者の署名を投票所のファイルにある一つ以上の署名と比べることである。規模の小さい地域では臨時職員が署名を比較する。規模の大きな地域では、コンピューターを利用して封筒をスキャンし、署名が十分一致するかどうか迅速に決定し、一致しないものは別の入れ物に保留する。臨時職員ははじかれたものを再度確認し、場所によっては機械を通った封筒も確認するところがある。
コンピューターによる署名確認のエラー率は公表されていない。トップレベルの学術研究者による署名確認のエラー率は10〜14％である。
アルゴリズムは：
署名の確認には、比較する署名の類似点を一定数探し...各機械製造業者に特定の多様な種類のアルゴリズムと標準が使われる。さらに、製造業者のガイドラインの設定と導入には郡に裁量権があるため...自動的署名確認には全州統一の標準はなく...ほとんどの郡には、署名確認に使うクライテリアとプロセスを説明した公に入手可能な書面はない。
筆跡鑑定の専門家によると「署名などの非常に限られた文字が偽造されたものかどうかを判断するのは誰にとってもきわめて難しい」。人による署名確認では「署名確認の訓練をほとんどあるいはまったく受けていない選挙管理職員がその作業を行なっており...一つか二つの署名サンプルが通常個人に見られる差異の範囲を示す可能性は低い...」。連邦政府はコロラド州の署名確認ガイドを推奨しているが、同州は筆記体か活字体か、筆跡に流れがあるかゆっくりと慎重な筆跡か、全体的な字間スペース、大きさ、バランス、斜体かまっすぐか、スペル、句読点において一致する署名はいずれも認めている。こうした項目で一致しない署名でも、職員が違いの合理的説明を思いつくことができれば認められる。カリフォルニア州の調査では、ほとんどの郡で投票用紙の署名を職員が確認する場合には、基本的には各票を数えるという前提で行われていた。カリフォルニア州は2020年の規則でこの基準を拡大し、「嘆願書や投票用紙の封筒上の署名が投票者の署名だという基本的前提に基づき...二名の異なる選挙管理職員が両者ともに、複数の顕著で明白な点で投票者の登録記録にある全署名と違うと合理的疑いの余地なく判断した場合に限り、拒否する」とした。テキサス州の職員は訓練を受けずに、自分の「最良の判断」を下さなければならない。公表されている例では、同一人物の大幅に違う署名が示されている。
16の州では、選挙管理職員が署名を拒否した場合には、投票者に知らせて署名をもう一度郵送してもらえるようにしているが、この署名の確認も同様に困難になり得る。あるいは投票者は知らせを受けて、通常1週間未満のうちに選挙管理事務所に行って封筒の署名が自分のものだと保証することもできる。このほかの36州には、こうした差異を是正する手続きはない。メールや電話による通知よりも郵便による通知の方が多くの是正につながり、フロリダ州の2020年総選挙では、当初拒否された47000票のうち73%が是正され、2022年バーモント州予備選挙では、809票のうち61%が是正された。
開封されずに拒否された封筒は今後異議の申し立てがあった場合のため保存される。署名が一致すると認められた封筒は開封され、封筒上の氏名と投票用紙に記載された候補者名が誰にも見られないように、投票用紙と封筒が分けられる。選挙支援委員会は機械は一助となり得るが、機械による署名確認作業は特に作業員の間隔を６フィートずつ置かなければならない場合には、最も広いスペースを必要とする手続きだと述べている。
署名拒否率の差異 署名確認のエラー率が一番高いのは素人で、コンピュータのそれよりも高く、コンピューターは筆跡鑑定者よりもエラー率が高い。コンピュータによる署名確認のエラー率は研究者が公表しているが、これは正しい署名と虚偽の署名を集めた一つのデータベースを使って複数のシステムを比較したものである。最良のシステムは正しい署名の10％を拒否し、虚偽の署名の10％を正しいと判断した。別のシステムのエラー率はともに14％で、3番目にエラー率が低かったシステムでは17％だった。機械の厳しい設定基準を緩和して正しい署名の拒否率を低くし、その代償として偽造署名の拒否率も低くすることは可能だが、これはより多くの偽造署名を誤って正しいと認めることになる。署名の自動確認機械の販売会社は正確性を主張しているが、エラー率は公表していない。
名前が短い投票者は不利になるが、これは「方向転換点や交差点が少ない」署名では筆跡鑑定者でさえ誤る確率が高くなるからである。
郵便投票推進団体の報告によると、17州では署名確認手続きを義務化していない。
2016年11月の総選挙では、署名拒否率はアラバマ州とプエトリコの0％から、アーカンザス、ジョージア、ケンタッキー、ニューヨーク各州の6％までの幅があった。2020年にニュージャージーで実施された特別選挙では、郵便投票の10％が拒否され、これは同州2018年総選挙の3％を大きく上回った。この上昇の原因は主に、郵便投票を初めて利用した多くの投票者の経験のなさだったが、一部の選挙では不正投票に関する起訴に至る事案もあった。こうした例の一つがパターソン市の選挙で、投票数の19％が無効になり、無効票3190票以上のうち約800票はさまざまな不正投票の容疑がかけられているものだった。無効票となった郵便投票で拒否理由がわかっているものについては、2018年の場合、所定期日までに到着しなかったものが114,000票、署名確認で拒否されたものが67,000票、投票者の署名がなかったものが55,000票、立会人の署名を要する州でそれがなかったものが11,000票だった。
署名拒否率が高いのは若年層やマイノリティーの投票者である。2020年予備選挙と2016年総選挙では、フロリダ州選挙職員は18〜25歳の年齢層とする郵便投票の4％を拒否し、2018年総選挙ではこの層の5％を拒否した。フロリダ州の60〜65歳層では、2020年の拒否率はわずか1％で、2018年では0.66％、2016年は0.5%だった。90歳を超える年齢層では拒否率は平均を上回るが、25歳未満の年齢層ほど高くない。全3年においてフロリダ州の郵便投票拒否率は非白人投票者で2％、白人投票者で1％だった。2018年フロリダ州選挙では、国内在住軍人による郵便投票の4％が拒否された。フロリダ州の投票者は選挙日後にわかった署名問題を是正することが許されていない。
フロリダ州の2016年の署名拒否率は郡ごとに0％から4％と幅があり、一部の群の黒人やヒスパニック系とする郵便投票者では最高5％だった。大規模な大学がある二つの郡、アラチュアとオレンジでは、18〜21歳の拒否率は9％だったが、同じく大規模な大学のあるピネラス郡では同年齢層の拒否率は0.2%だった。
ジョージア州2018年総選挙では、ほとんどの郡で黒人またはヒスパニック系とする郵便投票者の拒否率が白人投票者よりも高かった。黒人投票者とする票で拒否率が高かった郡はポーク17%、テイラーとクレイ16%、パトナムとウォレン14%、アトキンソンとキャンドラー13%、マッキントッシュ12%、グリン10%だった。ヒスパニック系投票者で拒否率が高かった郡はトーマスとプトナム20%、ブロック14%、バロウ12%、グリン11%、ディケーター10%だった。白人投票者で拒否率が最高だった郡はピケンズで13%、続いてコフィーとポークが10%だった。調査では女性の方が署名拒否率が高く、これは氏名変更が有権者登録所に通知されていないからではないかという仮説が立てられたが、ハイフンで二つの苗字をつなげた場合も署名拒否の原因になり得る。コンピュータによる署名確認上のバイアスは、その学習に使われた一連の署名に左右され、人による署名確認上のバイアスは、臨時職員が氏名を非白人のものと認識するかどうかに左右する。
有権者登録の多くは、特に若年層の場合は免許証申請書をもとにしており、この署名は電子パッドで行われている。紙面と電子パッドでは人は署名する時の手の動かし方が違う。またこれに使われるパッドは解像度が低いため、投票用の封筒上にある紙面上署名の特徴的要素が、比較のために使われる電子署名では明確でなかったり、欠落している。また署名には差異があるため、例えばアジア系米国人などローマ字を使うことがまれな人の署名を確認するのはさらに困難である。選挙管理職員によれば、筆記体を書く人が少なくなったため、若年層では署名欄に活字体で記入する投票者が多くなっている。あるカリフォルニア州職員は「活字体の氏名を署名と比べることはできない」と述べた。
署名を拒否する実際の職員にとって、これは困難なプロセスになる場合がある。弁護士のラウル・マシアスは「職員は十分な訓練を受けておらず、人数も不足している上、迅速に結果を出さなければならないというプレッシャーの下にある。こうした職員が何千もの署名を扱っているのである」と述べた。「是正」は22州ではできるが、28州ではできない。
推奨されている署名確認手順 選挙支援委員会はほぼ完全に一致する署名だけを認めるようにコンピュータを設定すべきで、そのサンプルを人が再確認すべきだと述べているが、認められるエラー率やサンプルの大きさについては述べていない。
選挙支援委員会は、機械が拒否した署名の人間による最初の確認は平均30秒かかり、署名を認めた決定のサンプルをチェックすべきだと述べている。同委員会は拒否された全署名を超党派のチーム(間隔6フィート)がチェックすることを推奨しており、このチームの最終決定には平均3分かかり(職員の時間のべ6分)、監督時間がこれに追加される。同委員会はまた、大量の封筒を受理から機械まで手違いなく動かす作業や、確認、拒否、署名不一致是正のための投票者への通知に関するさまざまな手順、各手続きにおける投票用紙の集計と記録といった困難な問題について述べている。このほか、投票者が署名拒否の是正のために身元確認書のコピーを送ってきた時に必要な追加的警備についても言及している。
選挙支援委員会によれば、10年以上前の署名も問題で、全投票者に新しい署名の送付を勧めるハワイの慣行を推奨している。カルフォルニア州の研究者は、一致率を最大化するためには一般の人が事前にファイルにある自分の署名を見られるように簡単なアクセスが必要だとしている。
郵便投票推進団体は透明性を高め、臨時職員のインサイダーリスクを低減するために署名確認センターを州もしくは地域ごとに設けることを推奨しているが、選挙支援委員会は共有する設備が地元の証拠保全要件を満たさない可能性があり、公開入札には何か月もかかると述べている。
偽造防止印刷 関連情報：偽造防止印刷
一部の州は偽造防止のために郵便投票用紙は特別な紙に印刷しているとしている。カリフォルニア州は各選挙に色付き透かしを割り当てており、これは密度の変化による透かしではなく、スクリーン印刷によって画像を印刷して作られている。貨幣や銀行小切手、切手には保護のために特別な紙やマイクロプリント、磁性インキなどの手段がよく使われるが、選挙管理委員会はこうしたものが封筒に使われているとはしておらず、こうした方法に基づいて投票用紙を確認することも行わない。ただし、労働省は組合選挙で不正投票が行われたかどうかを検討する際には、紙の確認を行なっている。
選挙用スキャナーの米最大販売会社は自社の紙の使用を2015年から義務付け、2019年からはこれを強く推奨している。この紙は所定の重さと厚さで、スキャナーに合った反射性を有するが、このスキャナーは偽造探知のためにこうした点を測定するわけではない。同社は着色紙は使えないと述べている。投票記入欄から離れた部分には色の印刷が許されるが、スキャンされた着色部分はグレーでなく、黒か白で現れる。