米日財団（べいにちざいだん、、略称: USJF）は、日米関係の強化と両国に共通する課題の解決を目的とする、アメリカ合衆国の独立系民間助成財団である。1980年に設立され、ワシントンD.C.と東京に拠点を置く。事業は助成、日米リーダーシップ・プログラム、ソート・リーダーシップの3本柱からなる。
日米いずれの政府機関とも関係を持たない非政府組織であり、他の財団や機関とも独立して運営されている。活動資金は主に基金の運用益でまかなわれ、2024年末の総資産は時価で約1億240万ドルだった。1980年以降の累計助成額は1億ドルを超える。
沿革 設立とミッション 1980年、太平洋をはさんで高まりつつあった日米間の緊張を和らげるため、両国の文化・歴史・政策に対する相互理解を深めることを目的に設立された。米国の外交官アンジア・ビドル・デュークと妻ロビン・デューク、笹川良一の対話が設立のきっかけとされる。
伝統的な助成分野 長年にわたり、日米間の文化交流、初中等教育、日米の公共政策研究などの分野に助成してきた。2000年には日米リーダーシップ・プログラムを開始した。
近年の戦略転換 設立以来、財団は日米の相互理解と友好そのものを活動の到達点としてきた。2026年以降、財団は新たな方針を打ち出し、友好を主目的とする段階から踏み出して、友好関係を出発点として、日米や世界の公益を追求するために生かしていくとした。新方針は、日米の非営利組織や財団をつなぎ、それぞれのスキルやリソースを生かして共通の課題に取り組むことをめざす。両国の市民社会の強化は、この戦略の中核に位置づけられている。
日本のソーシャルセクターへの支援 日本では、社会課題解決に向かう資金・人材・知見の流れを強めることを目標とし、セクターの変革を担う支援団体を支える役割を重視している。代表的なプログラムは以下のとおり。 慶應ノンプロフィットリーダーズ・プログラム（Keio LEAP for Nonprofit） - 慶應義塾大学がNPOの先導的人材向けに開講した育成プログラムで、米日財団が支援する。2025年9月から2026年2月にかけてパイロット版を実施した。2026年5月開始の第1期では受講者を40名程度に増やし、15週45回の講義と米国でのフィールドスタディを行う。 日米ソーシャル・イノベーション・ネットワーク（JUSSIN） - 日米のソーシャルセクターのリーダーをつなぎ、共通課題での協働を促すネットワークとして2025年に発足した。ETIC.が事業の受け皿となり、米日財団は2026年に3年間で47万ドルの助成を決めた。2026年8月にはサンフランシスコで初の米国での対面会合を開き、日米から24人が参加した。 日本子ども若者支援プラットフォームへの無利子融資 - ピースウィンズ・ジャパンとのプロジェクトを通じ、同団体を含む5つの非営利団体に総額4億5,000万円の無利子融資を行った。融資はファンドレイジング・キャンペーンの支援に充てられ、その収益から返済される設計である。この取り組みを発展させるため、財団はソーシャル・ファイナンスに日本の社会的投資仲介組織に関する調査を委託し、2026年5月に報告書を公表した。
組織 財団は日米両国の民間人からなる理事会が運営し、定款は理事長を除く理事を米国籍と日本国籍の同数とするよう努めると定める。
理事会 2026年10月現在の理事は以下のとおり。 氏名 役職 主な経歴 ローレンス・K・フィッシュ 理事長 シチズンズ・ファイナンシャル・グループ元会長兼CEO 伊藤公平 副理事長 慶應義塾長 ティファニー・ベンジャミン 理事 ヒューマナ財団CEO ウェンディ・カトラー 理事 アジア・ソサエティ政策研究所シニアヴァイスプレジデント スタン・カステン 理事 ロサンゼルス・ドジャース社長兼CEO キャロライン・ケネディ 理事 元駐日・駐オーストラリア米国大使 小林りん 理事 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン創設者・代表理事 近藤正晃ジェームス 理事 国際文化会館理事長 サンタ・J・オノ 理事 エリソン工科大学グローバル総長、元ミシガン大学学長 妹島和世 理事 建築家 田代桂子 理事 大和証券グループ本社顧問 ジェイコブ・M・スレシンジャー 代表理事（職権上の理事） 元ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長 ライアン・アキナ 財政委員会・職権上の理事 MIT Investment Management Company 上島剛 財政委員会・職権上の理事 ヘリテージ・ファンド・マネジメント
歴代代表理事 出典: ジェイコブ・M・スレシンジャー（現職） ジェームズ・T・ユーラック（2019年 - 2022年） ジョージ・R・パッカード（1998年 - 2019年） ジュリア・チャン・ブロック（1996年 - 1998年） スティーブン・W・ボスワース（1989年 - 1996年） リチャード・ウィルソン・ペトリー（1981年 - 1988年）
主な事業 助成 日米両国の非営利団体、大学・研究機関などに助成する。近年の主な助成先は以下のとおり。 年 助成先 事業 助成額 2026年 Will for Japan 遺言書作成費用を助成し、遺贈寄付の文化を広げる「遺言書助成キャンペーン」 1,000万円 2026年 LEDGE 米国のプロボノ基盤と日本の公共訴訟をつなぐ「国境を越えた法的エンパワーメント・プロジェクト」（2年目） 6万ドル 2026年 Our Wave ジェンダーに基づく暴力のサバイバー中心のトラウマ回復に関する東京での国際会議とオンライン・アート展 2.5万ドル 2026年 ETIC. 日米ソーシャル・イノベーション・ネットワーク（JUSSIN） 47万ドル（3年間） 2026年 至善館インパクトエコノミーセンター SSIR日本版を軸とする日米の知識交流 12万ドル（3年間） 2026年 UNERI 公益財団法人Soilと共同で「インパクトオフィサー」の先進事例を調査し、日英の白書を刊行 1,000万円（2年間） 2026年 シスターシティーズ・インターナショナル 日米グローバル・インパクト助成。34件の応募からバッファロー・金沢、ブルームフィールド・上田を選定 非公表 2025年 国際文化会館米国友の会（AFIHJ） 国際文化会館と連携した「北米・日本フィランソロピー・アライアンス」の設立準備 7.5万ドル 2025年 ReBit 日米LGBTQ交流・リーダーシップ・プログラム（2026〜2029年） 約18万ドル（3年間） 2025年 日本ICU財団 アフガニスタンの若者、特に女性に日本での教育機会を提供する難民教育事業 16万ドル（2年間） 2025年 ブルッキングス研究所 日本・韓国・台湾の経済安全保障政策の比較研究 18万ドル（3年間） 2025年 East Asia Peace Dialogue 台湾・中国本土・米国・日本の若手16名による紛争解決ワークショップ「ストレイト・トーク沖縄 2025」 115万円 2025年 教育支援グローバル基金 困難を乗り越えてきた大学生を米国に派遣する「ビヨンドトゥモロー 米国サマー・プログラム2026」 約1.5万ドル 2025年 国際非営利法センター（ICNL） 国際協力NGOセンター（JANIC）と連携した、日本の非営利法制・寄付税制の改革に向けたワークショップ 約9,400ドル 2025年 ロサンゼルス・ドジャース（共同助成） ドジャースと各10万ドルを拠出し、日本の若者支援4団体に助成 10万ドル このほか、日本の若手首長を顕彰する「若手首長賞」や、米国で書かれた日本研究の優れた博士論文を表彰する「博士論文賞」を2025年に創設した。
日米リーダーシップ・プログラム 2000年に始まった財団の中核事業で、日米の次世代リーダー間に信頼と対話を築くことを目的とする。毎年、日米各10名の計20名を選び、米国と日本で交互に開く夏の年次会議に2年続けて参加させる。修了者はフェローとして500人超のネットワークに加わり、財団のシード資金に事業を提案できる。
ソート・リーダーシップ 日米関係と両国のソーシャルセクターをめぐる潮流について、調査・出版・イベントを通じて発信している。 出版 - 論考集「フォーラム」、委託研究を収めた「リサーチ」、非営利・インパクト投資の動向を扱うブログ「トレンドと変革者たち」を刊行している。 委託研究 - 日本ファンドレイジング協会による日本の寄付の将来に関する3部作、ブルッキングス研究所の経済安全保障研究シリーズなど。 イベント - 2026年4月15日、国際文化会館でシンポジウム「日米の友好を再構想する：太平洋を越えて市民社会をつなぐ」を開催した。
脚注
外部リンク