イスラエル暫定内閣（イスラエルざんていないかく、、ラテン文字：HaMemshela HaZmanit）は、1948年5月14日から1949年3月10日までイスラエルに存続した暫定的な内閣である。
この暫定政府は、1949年1月に実施された第1回クネセト議会総選挙を経て、同年3月に最初の正式な政府が発足するまで存続した。
概要 1948年5月15日にパレスチナに対するイギリスの委任統治が終了することを受け、ユダヤ人社会の統治機関である「ユダヤ人評議会」は1948年3月2日、ユダヤ暫定政府の組織化に向けた作業を開始した。
1948年4月12日、「民族行政部」（、直訳すると「人民の行政」）が結成され、構成員は全員、同時期に設置された暫定立法機関である「民族評議会」（）から選出された。ユダヤ人評議会の各部門の構成は、暫定政府の各省庁の基礎となった。
5月12日、独立を宣言するか否かを決定するため、「民族行政委員会（ミヌヘレット・ハアム）」が招集された。全13名の委員のうち3名が欠席し、イェフダ・レイブ・マイモンとイツハク・グリュンバウムはエルサレムに足止めされ、イツハク＝メイル・レヴィンはアメリカに滞在していた。会議は午後1時45分に始まり、深夜を過ぎて終了した。議題は、アメリカが提案した休戦案を受け入れるか、それとも独立を宣言するかという点であった。後者の選択肢について採決が行われ、出席した10人の委員のうち6人が賛成した。
賛成：ダヴィド・ベン＝グリオン（マパイ）、モルデハイ・ベントフ（マパイ）、モシェ・シャレット（マパイ）、ペレツ・ベルンシュタイン（一般シオニスト）、ハイム＝モシェ・シャピラ（ハポエル・ハミズラヒ）、アハロン・ツィスリング（マパム） 反対：エリエゼル・カプラン（マパイ）、ダヴィド・レメズ（マパイ）、ピンハス・ローゼン（新アリヤ党）、ベホル＝シャロム・シートリット（セファルディ・オリエント共同体）
5月14日、イスラエルが独立を宣言した日、民族行政委員会は「暫定政府」となり、民族評議会（モエツェット・ハアム）は「暫定国家評議会」となった。暫定政府は、イスラエルにおける「事実上の」統治権力として、アメリカ合衆国から即座に承認された。これに続き、イラン（国連の分割案には反対票を投じていた）、グアテマラ、アイスランド、ニカラグア、ルーマニア、そしてウルグアイも承認した。ソビエト連邦は1948年5月17日にイスラエルを正式に承認した。これに続き、ポーランド、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、アイルランド、南アフリカもイスラエルを承認した。アメリカ合衆国は、1949年1月31日に行われたイスラエル初の総選挙を経て、イスラエルを法的に承認したPress Release, 31 January 1949. Official File, Truman Papers Truman LibraryThe Recognition of the State of Israel: Introduction Truman Library
内閣の顔ぶれと人事
+ 職名 閣僚 所属政党 首相国防大臣 ダヴィド・ベン＝グリオン Mapai 農務大臣 アハロン・ジスリング Mapam 財務大臣 エリエゼル・カプラン Mapai 外務大臣 モシェ・シャレット Mapai 保健大臣移民大臣 ハイム・モーシェ・シャピラ PM 内務大臣 イツハク・グルーエンバウム 無所属 司法大臣 ピンカス・ローゼン AH MP 労働・建設大臣 モルデハイ・ベントフ Mapam 警察大臣少数民族問題大臣 ベチョル・シャローム・シートリット SVM 宗教大臣戦争被害者支援大臣 イェフダ・レイブ・マイモン Mizrachi 貿易産業大臣 ペレツ・ベルンスタイン TK 運輸大臣 デイビッド・レメズ Mapai 福祉大臣 イツハク・メイル・レヴィン AY
脚注 注釈
出典