社会保障の世代間格差（しゃかいほしょうのせだいかんかくさ）とは、社会保障制度における給付と負担が、生まれた年代や世代によって異なることを指す。主に公的年金、公的医療保険、介護保険などについて、各世代の生涯にわたる受益と税・社会保険料負担の違いを分析する際に用いられる。少子高齢化による人口構成の変化、賦課方式による世代間の所得移転、政府債務による将来世代への負担などが関連する。
日本政府は、社会保障の給付が高齢者中心、負担が現役世代中心となっている構造を見直す必要性を示している。2025年6月3日の政府答弁書では、世代間の公平性を確保することを重要な課題として位置付けた。
世代間格差の発生要因 少子高齢化と社会保障財政 少子高齢化の進行によって、高齢者の医療・介護・年金給付を支える現役世代の人口比率が低下する。日本の公的年金や医療保険では、現役世代の保険料や税財源の一部が高齢者向け給付に充てられるため、人口構成の変化が世代ごとの受益と負担に影響する。内閣府は2001年の年次経済財政報告で、少子高齢化による人口構成の変化が医療制度と公的年金制度の生涯受益・負担に世代間格差を生じさせる要因となっていると説明した。
社会保障制度変更による受益・負担の世代差 社会保障制度の給付水準や保険料、受給開始年齢などが変更された場合、各世代が制度の適用を受ける年齢や期間が異なるため、生涯にわたる受益と負担に世代間格差が生じる。内閣府は2001年の年次経済財政報告で、1970年代の老人医療費の自己負担無料化、以降の公的年金の給付水準引上げ、賃金・物価スライドの導入などを、世代間の受益と負担に影響した制度変更として挙げている。
社会保障給付費の規模 社会保障給付費の推移 国立社会保障・人口問題研究所が2026年7月29日に公表した「令和6年度社会保障費用統計」によると、2024年度の社会保障給付費は138兆3019億円で、前年度から2兆6703億円増加した。給付費の内訳は、年金が57兆8528億円、医療が44兆8055億円、福祉その他が35兆6436億円だった。
+ 社会保障給付費の推移（単位：億円） 年度 給付費総額 2020年度 1,322,206 2021年度 1,387,544 2022年度 1,381,754 2023年度 1,356,317 2024年度 1,383,019 2026年7月公表の社会保障費用統計による。過去の数値には遡及改定が反映されている。
+ 2024年度の社会保障給付費の内訳 部門 給付費（億円） 構成割合 年金 578,528 41.8% 医療 448,055 32.4% 福祉その他 356,436 25.8% 合計 1,383,019 100.0%
高齢者関係給付費 内閣府の2026年版高齢社会白書によると、2023年度の高齢者関係給付費は86兆647億円で、同白書が用いた社会保障給付費総額135兆4928億円の63.5%を占めた。高齢者関係給付費には、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費、高年齢雇用継続給付費などが含まれる。
高齢者関係給付費は各年度の給付額を示す統計であり、各出生世代が生涯にわたって受け取る給付から税・社会保険料負担を差し引いた純受益とは異なる。出生世代別の受益・負担については、政府や研究者による生涯純受益額の推計が行われている。
出生世代別の生涯受益と負担 世代会計 世代会計（）は、出生年などで区分した世代ごとに、生涯にわたる税・社会保険料の負担と、政府からの給付・サービスの受益を現在価値に換算して比較する分析手法である。
2025年6月3日の政府答弁書では、生涯純受益額の推計は各世代の生涯受益と負担を分析するために学術的に用いられる手法であり、世代間公平性の分析手法の一つであると説明された。政府は、金利、経済成長率、将来人口などの前提によって結果が大きく変わるとの立場を示し、定期的な推計・公表は考えていないとも回答した。
内閣府による生涯純受益額の推計 内閣府は2005年の『年次経済財政報告』において、2003年度時点の制度が維持され、医療費が経済成長率と同程度で増加する場合を想定し、各世代の生涯にわたる受益と負担を推計した。この試算には、年金・医療などの社会保障給付に加え、政府の行政サービス等による受益、所得税・消費税・社会保険料などの負担が含まれる。
+ 生涯純受益額の世代別推計（2003年度基準、1世帯当たり） 出生年 生涯純受益額（万円） 1943年以前生まれ +4,875 1944～1953年生まれ +1,598 1954～1963年生まれ -28 1964～1973年生まれ -1,202 1974～1983年生まれ -1,660 将来世代 -4,585 プラスは受益超過、マイナスは負担超過を示す。2005年の内閣府推計であり、2026年時点の制度に基づく推計ではない。
この試算では、1943年以前に生まれた世代と1974～1983年生まれの世代の生涯純受益額に6535万円の差が生じている。また、将来世代では4585万円の負担超過が見込まれた。
年金・医療・介護別の生涯純受益額 経済学者の鈴木亘は、2013年2月19日に一橋大学経済研究所と日本総合研究所が共催した記者勉強会において、年金・医療・介護の3制度について出生年別の生涯純受益額の推計を示した。
+ 年金・医療・介護における出生年別の生涯純受益額（単位：万円） 出生年 年金 医療 介護 合計 1940年 +3,460 +1,450 +300 +5,210 1945年 +2,340 +1,180 +260 +3,780 1950年 +1,490 +930 +190 +2,610 1955年 +970 +670 +130 +1,770 1960年 +460 +520 +50 +1,040 1965年 -40 +380 0 +340 1970年 -560 +260 -40 -340 1975年 -1,030 +130 -80 -980 1980年 -1,480 -40 -120 -1,640 1985年 -1,840 -240 -150 -2,230 1990年 -2,150 -410 -180 -2,740 1995年 -2,420 -480 -210 -3,110 2000年 -2,610 -620 -230 -3,460 2005年 -2,750 -720 -250 -3,730 出典：鈴木亘「世代間不公平の現状」（2013年）。プラスは生涯受益超過、マイナスは生涯負担超過。原資料の数値を掲載し、端数処理による内訳と合計の差は修正していない。この推計には一般の税負担を含まない。
鈴木の推計では、1940年生まれの世代は年金で3460万円、医療で1450万円、介護で300万円の受益超過となり、3制度の合計は5210万円だった。一方、2005年生まれの世代は年金で2750万円、医療で720万円、介護で250万円の負担超過となり、合計3730万円の負担超過となった。両世代の生涯純受益額の差は8940万円であり、年金のみでも6210万円の差が生じるとの推計結果が示された。
生涯純受給率による比較 鈴木亘・増島稔・白石浩介・森重彰浩が2012年に発表した研究「社会保障を通じた世代別の受益と負担」では、年金・医療・介護の生涯純受給率を推計した。生涯純受給率は、生涯の給付から保険料や自己負担を差し引いた純受益を生涯収入で除した指標である。この研究では、企業負担の社会保険料も負担に含めている。
+ 年金・医療・介護の生涯純受給率（男女計） 出生年 生涯純受給率 1950年 +1.0% 1960年 -5.3% 1970年 -7.8% 1980年 -9.8% 1990年 -11.5% 2000年 -12.4% 2010年 -13.0% 鈴木亘ら（2012年）の推計。プラスは受益超過、マイナスは負担超過を表す。
社会保障制度別の世代間負担 公的年金 日本の公的年金は、現役世代が負担する保険料をその時点の年金受給者に対する給付の主な財源とする賦課方式を基本としている。このため、保険料を支払う現役世代と年金を受給する高齢世代の人口比率の変化が、制度の財政運営に影響する。
鈴木亘らの2012年の研究では、厚生年金、国民年金、共済年金について出生年別の受益と負担が分析され、生まれた年代によって生涯収支に差が生じることが示された。
後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度では、原則として75歳以上の高齢者が加入する医療制度の費用を、加入者の保険料、窓口負担、公費、現役世代の保険料を財源とする支援金などで賄っている。
厚生労働省によると、後期高齢者の医療費は窓口負担を除いて約4割が現役世代の負担する支援金で賄われている。2024年度からは、高齢者の保険料負担と現役世代の支援金負担の増加率を調整する仕組みなどを導入した。
介護保険 介護保険制度では、介護サービス給付費の原則50%を公費、残り50%を保険料で賄う。2024～2026年度の第9期介護保険事業計画期間における保険料の負担割合は、65歳以上の第1号被保険者が23%、40～64歳の第2号被保険者が27%である。
介護保険についても、現役期の保険料負担と高齢期のサービス受給の構造が、生涯受益・負担の世代間格差に影響する。
介護保険制度では、介護支援専門員と介護サービス提供事業者との経済的関係が、供給者誘発需要の観点から研究されている。菅原慎矢・中村二朗による2016年の実証研究は、介護サービスを提供する部門も運営する企業に所属するケアマネジャーについて、介護サービス需要の誘発と整合的な結果を報告し、介護保険財政への影響を分析した。
関連項目 世代間格差 世代会計 賦課方式 公的年金 後期高齢者医療制度 介護保険 供給者誘発需要 少子高齢化 社会保障
脚注