株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、株式会社かんぽ生命保険 定款 第1章第1条2項）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本郵政グループの生命保険会社。日本郵政の子会社。東証プライム上場企業。
概要 設立の経緯 2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立郵政民営化法がつくられた時点では会社名は決まっておらず、同法においては単に「郵便保険会社」と表現されていた。。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
株式の状況 東京証券取引所 プライム市場上場（2022年9月30日時点）かんぽ生命「株式基本情報」。発足当初は日本郵政株式会社だけが株主であった。2015年（平成27年）11月4日に（持株会社の日本郵政株式会社とともに）東京証券取引所第一部に上場し、発行済株式数の11%が市場に売却された。大株主は上位から、日本郵政株式会社（49.05％を保有）、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）等となっている。（2022年9月30日時点）株主が日本郵政だけの状態から、現在の状態に到るまでの途中の経緯としては、2017年9月30日までに日本郵政持株分を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、2009年度下期にも株式を上場させる事がグループの目標とされ、上場準備にあたる関係部署が設置されたが、2009年の衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、12月に郵政株売却凍結法が成立し、民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになり、2012年（平成24年）5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」が可決・成立した事に伴い、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では以前「2017年9月30日までに株式を処分する」と明記されていたものから「（期限を設けず）経営状況とユニバーサルサービス確保への影響を勘案しながら早期売却を目指す」とした努力目標に改められた、という経緯もあった。。
資産の状況 総資産額は、首位の日本生命保険に次ぐ規模（2018年3月期/2018年6月期）。低金利下で貯蓄性商品の新規契約が伸び悩み、総資産の目減りの傾向が続いたことで、首位から2位へと後退した。
2014年6月末時点のかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1215万7988件、総資産35兆1125億円だった。年金保険は1,233,371件、総資産3兆5226億円となっていた（旧簡易生命保険を除く）。平成26年6月末におけるソルベンシーマージン比率は1600%だった。
商品の特徴 民営化前の簡易生命保険は、加入時に医師の診査を不要としていたことがひとつの特徴である。民営化直後のかんぽ生命の商品ラインナップは、前身の簡易生命保険のラインナップをほぼ踏襲している（簡易生命保険時代と比べると、現在は若干の変更がある）。会社発足（民営化）後に募集された保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」である。現在の保険は健康状態の告知義務があり、健康状態によっては契約できない（前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」ではない、という事に注意を要する。つまり政府保証は無くなった、という特徴もあるなお、郵政民営化前日（2007年9月30日）までに締結された簡易生命保険・郵便年金（1991年に簡保へ内包）契約は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に継承され、機構がかんぽ生命へ業務委託をしているため、かんぽ生命の保険代理店である郵便局の保険窓口・かんぽ生命の法人営業拠点、あるいは両社の保険外務員にて、満期などで契約が解消されるまで前身時代と同様の手続きが行える。）。
民営化以降の制度改正 郵政民営化以降の制度の新設・改正については次の通り。
口座振替 簡易保険の口座振替（口座払込）は、これまでゆうちょ銀行(民営化前は郵便貯金)・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・横浜銀行の口座に限られていたが、民営化以降は代行収納制度により、ほとんどの金融機関の口座で保険料の引落しができるようになった。
指定代理請求制度 2008年7月から簡易保険でも指定代理請求制度が利用できるようになった。この制度は被保険者が寝たきり状態で意思表示ができない場合や医師から病名を告知されず家族のみが知っている場合、本来の受取人に代わって保険金の請求や保険料の払込免除の請求、重度障がいの通知などができる制度である。指定できるのは「被保険者の配偶者」「被保険者の直系血族」「被保険者の兄弟姉妹」「被保険者の3親等内の親族（同居・同一生計の要件なし）」「被保険者のために保険金等の請求等をすべき相当な関係があると会社が認めた者」のいずれかである。
ご家族登録制度 2018年3月26日から各保険契約に対して「登録家族」を指定可能となった。指定された登録家族は通常契約者にしか開示で出来ない契約情報を問い合わせできる他、災害時やかんぽ生命からの通知が不着になった際に保険会社より通知を受けることが出来る。なお指定できるのは「契約者の配偶者」「契約者の3親等市内の親族」「被保険者」「保険金受取人」「指定代理請求人」のいずれかに限定される。指定代理請求人と違い保険金の請求などを行うことは出来ない。
沿革 2006年9月1日 - 株式会社かんぽが民営化準備会社として設立。 2007年10月1日 - 商号を株式会社かんぽ生命保険に変更し営業開始。 2008年 2月22日 - 日本生命保険との業務提携を発表。 4月2日 - 夫婦保険・夫婦年金保険を廃止。 7月2日 - かんぽ生命初の新商品である新入院特約「その日から」を発売開始。従来の入院特約は廃止（後述）。普通養老保険（新フリープラン）の加入上限年齢を70歳から75歳に引き上げ。 2010年4月1日 - 商品の見直しにより、一部保険商品・特約を廃止。 2014年4月2日 - 旧簡易保険時代から販売していた学資保険を廃止し、かんぽ生命開発の新型学資保険「はじめのかんぽ」を発売。 2015年 4月2日 - 普通養老保険（新フリープラン）の加入上限年齢を75歳から80歳に引き上げ。その他の保険商品についても加入上限年齢を引き上げ。 10月2日 - 新フリープラン（短期払込型）の新設と、既存の保険商品の加入上限年齢の引き上げ。普通終身保険（新ながいきくん）は85歳まで加入可能に。 11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。 2016年 3月29日 - 第一生命保険との業務提携を発表。 4月1日 - 加入限度額の引き上げ（一定の条件を満たせば最高1300万円から2000万円まで契約可能とした）。 6月2日 - マイナス金利政策の影響により、長らく販売していた定期年金保険を廃止。 6月22日 - 上場後初の株主総会を開催さいたまスーパーアリーナで行われた。。 10月1日 - 簡易生命保険誕生100周年、新キャラクター誕生。 2017年3月 - 新キャラクターのネーミングが決まる。 2018年10月 - 企業キャラクター「かんぽくん」にお友だち「ゆめちゃん」。 2019年4月 - 株式売出し及び自己株式取得により日本郵政株式会社の持株比率が89%から64.48%に低下。 2020年1月1日 - 不正契約問題により、3月末まで業務停止命令を受け、契約の勧誘が停止となった。2020年10月5日より業務再開。 2021年5月 - 自己株式取得により日本郵政株式会社の持株比率が64.48%から49.90%に低下。 2024年5月15日 - 大和証券グループ本社との資本業務提携を発表。
支店・店舗網 「直営店」と「代理店」という位置づけの店舗がある。
「直営店」は法人相手の業務に特化。直営店には、外部からお客が訪れることのできるような「窓口」が無い、と言う。「代理店」とは、日本郵便株式会社に業務を委ねる方式の店舗で、個人向けの業務を行う。郵便局内に直営店が設置されている場合であっても個人向けの業務は原則として「代理店」が行う（という事務処理上の形式を採りつつ、物理的に見れば同一の店舗内部で事務処理を行う）これは、郵便局の全国ネットワークを維持しなければならないとされる法規定による。。 新規契約数に占めるかんぽ生命「直営店」の割合は約1割程度にすぎず、残りは（つまり9割がたは）「代理店」である日本郵便に依存している、という構造になっている。「直営店」の「パートナー営業部」は、受け持ちの郵便局に対する「営業支援」および「業務支援」を行っている。
直営店 直営店としては、旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、旧支社に替わるものとして『「統括支店」1店舗と「その他の支店」 数店舗』という単位をつくり、計81店舗が設置された。
内部事情のこまごまとしたことなので基本的に百科事典に長々と書くようなことではなく、本来なら「雑多な内容」として一括削除しなければならない内容だが、一応、注として記述を残すとして、店舗の旧組織から継承された由来や、所有権（賃貸関係）について説明すると、外交員を配置する都合上、原則として職域保険課または職域サービスセンター設置の集配郵便局に設けられることとなっていた。民営化後10年以内を目処に完全民営化されグループから切り離されること、当初入居を予定していた場所が狭隘である等の理由から、当初の実施予定計画から大幅に変更され、スペースに余裕がある他の部内施設（郵政公社支社社屋、かつて集配郵便局として使用していた無集配郵便局の局舎等）だけでは足りず、結果としてやむを得ず民間施設（賃貸ビル）に入居した支店も数箇所みられる。あえて言えば、各直営店ごとに以下のような、例外的な特徴がある。 統括支店は旧公社支社社屋（民営化後は「日本郵政グループ○○ビル」）に設置された（ただし札幌支店・横浜支店・那覇支店を除く）。 同一県内に支店が設けられる県庁所在地のうち、福島市・前橋市・津市には直営店が設置されていない。 2017年（平成29年）2月20日に、それまで防府市にあった山口支店が移転するまで、山口市には直営店が設置されていなかった。 沖縄県は直営店が統括支店（那覇支店）のみである。 長崎県及び鹿児島県は直営店がゆうちょ銀行の組織である地域センター（現パートナーセンター）と（旧貯金事務センター庁舎に）併設している。 佐賀県のかんぽ生命保険直営店は佐賀中央郵便局ではなく集配規模佐賀県一の佐賀北郵便局と併設している。 ゆうちょ銀行と違い、かんぽ生命の直営店には窓口がない。なお、直営店については会社発足以降、次のとおり統廃合もしくは設置、移転、改称を行っている。 日付不明 - 大津支店を移転。 2008年（平成20年）6月1日 - 京橋支店を日本橋支店に統合し廃止。 2009年（平成21年）7月1日 渋谷支店を新宿支店に統合し廃止。同日、新宿支店を移転。 足立支店を浅草支店に統合し廃止。同日、浅草支店を移転し「上野支店」と改称。 会社発足時に未設置であった奈良県・和歌山県への直営店の設置。 2011年（平成23年）7月19日 - 茨城支店を移転。 2012年（平成24年）4月1日 - 防府支店を「山口支店」と改称。 2012年（平成24年）7月17日 日本橋支店を麻布支店に統合し廃止。同日、麻布支店を移転し「東京支店」と改称。 大森支店を移転し「品川支店」と改称。 2013年（平成25年）2月25日 - 山梨支店を移転し「甲府支店」と改称。 2013年（平成25年）5月7日 四日市支店を移転し「三重支店」と改称。 堺支店を移転。 2013年（平成25年）7月16日 - 福島支店及び群馬支店を移転。 2014年（平成26年）5月12日 - 金沢支店を移転。 2014年（平成26年）7月22日 - 帯広支店及び千葉支店を移転。 2014年（平成26年）9月16日 - 札幌支店及び大阪支店を移転。 2015年（平成27年）4月6日 東京支店を「東京中央法人支店」と改称。 品川支店を移転し「南東京支店」「南東京法人支店」と再編・改称。 深川支店を上野支店に統合し廃止。同日、上野支店を「東東京支店」「東東京法人支店」と再編・改称。 巣鴨支店を新宿支店に統合し廃止。同日、新宿支店を移転し「東京新都心支店」「東京新都心法人支店」と再編・改称。 北名古屋支店を名古屋支店に統合し廃止。同日、名古屋支店を移転し「名古屋支店」「名古屋法人支店」と再編。 大阪南支店を大阪支店に統合し廃止。同日、大阪支店を「大阪支店」「大阪法人支店」と再編。 三島支店の設置。 久留米支店の設置。 2015年（平成27年）10月13日 - 柏支店、川越支店 岡山支店及び広島支店を移転。 2015年（平成27年）11月24日 - 長岡支店及び熊本支店を移転。 2016年（平成28年）1月12日 - 松江支店を移転。 2016年（平成28年）11月28日 - 富山支店を移転。 2017年（平成29年）2月20日 - 山口支店を移転。 2017年（平成29年）5月1日 - 千葉支店を移転。 2017年（平成29年）8月28日 - 姫路支店を移転。 2017年（平成29年）11月6日 - 秋田支店を移転。 2018年（平成30年）1月15日 - 布施支店を移転し「東大阪支店」と改称。 2018年（平成30年）2月5日 - 山形支店を移転。 2018年（平成30年）2月13日 - 宇都宮支店を移転。 2018年（平成30年）5月14日 - 青森支店を移転。 2018年（平成30年）6月25日 - 新潟支店を移転。 2018年（平成30年）7月17日 - 盛岡支店及び土浦支店を移転。 2018年（平成30年）7月23日 - 橋本支店を移転し「海老名支店」と改称。 2018年（平成30年）9月25日 - 大分支店を移転。 2019年（令和元年）5月20日 - 小金井支店を移転し「武蔵野支店」と改称。 2019年（令和元年）7月16日 - 岡崎支店を移転。 2019年（令和元年）10月15日 - 北九州支店を移転。 2020年（令和2年）9月14日 - 三島支店を移転。 2022年（令和4年）7月19日 - 仙台支店及び川崎支店を移転。 エリア本部名統括支店その他の支店店名設置郵便局・ビル名店名設置郵便局・ビル名北海道札幌札幌三井JPビルディング函館函館中央郵便局旭川旭川中央郵便局帯広セントラル十勝ビル東北仙台新仙台ビルディング青森ニッセイ青森本町ビル盛岡朝日生命盛岡中央通ビル秋田秋田ファーストビル山形ハーモニー山形ビル福島山相郡山ビル関東さいたま日本郵政グループさいたまビル（旧公社関東支社）茨城第6プリンスビル土浦ファース土浦ビル旧：三井生命土浦ビル→大樹生命土浦ビル宇都宮うつのみや表参道スクエア群馬ツインシティ高崎熊谷熊谷駅前ビル川越東田町ビル千葉IMI未来ビル柏リーフスクエア柏ビル船橋ららぽーと三井ビルディング東京東京中央法人TOKYU REIT 虎ノ門ビル東京新都心東京新都心法人新宿野村ビルディング（新宿野村ビル内郵便局と同一のビルに入居）東東京東東京法人住友不動産上野ビル5号館南東京南東京法人ガーデンシティ品川御殿山武蔵野三鷹髙木ビル八王子八王子スクエアビル（八王子駅前郵便局、ゆうちょ銀行八王子店と同一のビルに入居）南関東横浜横浜港郵便局川崎川崎日進町ビルディング（川崎日進町ビル内郵便局と同一のビルに入居）海老名海老名郵便局藤沢藤沢郵便局甲府東武穴水ビル信越長野日本郵政グループ長野ビル（旧公社信越支社）（長野栗田郵便局と同一のビルに入居）松本昭和センタービル新潟日生不動産東大通ビル長岡ファース長岡ビル旧：三井生命長岡ビル→大樹生命長岡ビル北陸金沢金沢上堤町ビル※日本郵便北陸支社、ゆうちょ銀行北陸エリア本部・石川パートナーセンターと同居富山MKD.9富山ビル高岡高岡郵便局福井福井中央郵便局東海名古屋名古屋法人御幸ビル静岡静岡中央郵便局三島三島NKビル浜松浜松郵便局岡崎康生ビル春日井春日井郵便局岐阜岐阜中央郵便局三重萩ビル近畿大阪大阪法人大阪マーチャンダイズ・マートビル（マーチャンダイズビル内郵便局と同一のビルに入居）大津大津パークビル京都京都中央郵便局東大阪布施駅前セントラルビル堺ポルタス・センタービル神戸神戸中央郵便局姫路姫路センタービル（姫路南駅前郵便局と同一のビルに入居）奈良奈良センタービル和歌山Wajima十番丁中国広島NTTクレド白島ビル鳥取鳥取中央郵便局松江松江駅前エストビル岡山交通オアシスビル福山福山郵便局山口単独設置（山口市）四国松山日本郵政グループ松山ビル（旧公社四国支社）（松山宮田郵便局と同一のビルに入居）徳島富士火災徳島ビル高松四国パナソニックビル高知高知中央郵便局九州熊本日本生命第二ビル福岡福岡中央郵便局北九州ガーデンシティ小倉（小倉駅前郵便局と同一のビルに入居）久留米日本生命久留米駅前ビル佐賀佐賀北郵便局長崎日本郵便株式会社九州支社長崎事務所（旧長崎貯金事務センター庁舎）※ゆうちょ銀行長崎パートナーセンターと同居佐世保ウエストパーク佐世保大分NS大分ビル宮崎NCBユウコービル鹿児島日本郵便株式会社九州支社鹿児島事務所（旧鹿児島貯金事務センター庁舎）※ゆうちょ銀行鹿児島パートナーセンターと同居沖縄那覇那覇中央郵便局
これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
主な商品 現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、かつて旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」（郵政民営化を以て新規加入が出来ない）ではなく、生命保険である。
契約金額（死亡保険金・満期保険金の基準となる金額）の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている（ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い）。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている（成人保険など）。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が「生存保険金（満期保険金）」という形式の商品で、貯蓄性が有る商品である普通養老保険・学資保険・年金保険が特に該当する貯蓄性があり、顧客がお金を、かんぽ生命に預けてゆく形の契約となっているので、結果として、かんぽ生命は資産規模が大きい（「預かり資産」が膨らんでいる）わけである。。
商品名の後の括弧書きは正式名称。X倍は、倍額保障の倍率を示す（簡易生命保険項を参照）。
終身医療保障型 新ながいきくん 定額型・ばらんす型2倍・5倍（普通終身保険） 新ながいきくん おたのしみ型（特別終身保険） 新シルバー保険（介護保険金付終身保険）（2010年4月1日廃止） 新トータルプランしあわせ（終身年金保険付終身保険）（2010年4月1日廃止） 新トータルプランふうふ（2008年4月1日廃止）
歳満期養老保険 契約時に、任意で満期となる契約期間（10年 - 最長30年）を選択できるもの（2010年4月以降は最長50年）
新フリープラン（普通養老保険） 新フリープラン 2倍・5倍・10倍保障型（特別養老保険） 新一病壮健プラン - 生活習慣病などの慢性疾患や癌の治癒といった既往症を抱える人を対象とした特定養老保険で保険期間は10年のみ。また疾病入院特約はつけられない。
予め、満期年齢が決められているもの 新学資保険（2014年4月1日廃止） 新育英学資（育英年金付学資保険）（2014年4月1日廃止） 学資保険「はじめのかんぽ」（2014年4月2日 - ）
その他の養老保険 保険料の払込期間と保険期間が異なるもの 新フリープラン（短期払込型） - 保険期間15年に対し、保険料の払込期間は10年
定期医療保険型 新夫婦保険（2008年4月1日廃止） 新普通定期保険
年金保険 新定期年金保険（2016年6月2日廃止） 新夫婦年金保険（2008年4月1日廃止） 新逓増型終身年金保険（廃止） 新定額型終身年金保険（廃止） 新シルバー年金あんしん（介護割増年金付終身年金保険）（2010年4月1日廃止）
かんぽ生命保険で開発された商品 新入院特約「その日から」- 基本的に保障対象外となっている4日以内の疾病入院に対しても、一泊2日以上（日帰り入院含む）であれば入院保険金の支払い対象とする特約
不祥事 2007年10月の民営化以前の不祥事については簡易保険を参照。
保険金不払い 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月 - 2012年10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日に発表したかんぽ生命 保険金100億円を不払い - J-CASTニュース、2012年11月14日。
不正契約問題
2018年4月24日のNHKのクローズアップ現代+でかんぽ生命が不正契約を行っていると報道した。
2019年6月27日、2014年4月 - 2019年3月の間に契約したうち、顧客が生命保険の乗り換えで不利益を被った事例が23,900件に上ると発表したかんぽ生命、さらに2万3900件で顧客に不利益の恐れ - 毎日新聞。さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約22,000件あることも判明したhttps://web.archive.org/web/20190831184916/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070901001&g=eco。2019年7月には、日本郵政の長門正貢社長や、日本郵便の横山邦男社長らが、東京都千代田区大手町で記者会見を行い謝罪したかんぽ3千万件の契約調査 長門郵政社長、辞任を否定日本経済新聞2019/7/31 14:00。また特別調査委員会が設置され、伊藤鉄男元次長検事が委員長に就任した「特別調査委員会の設置について 」日本郵政。2019年7月10日の時点で、顧客に不利益が生じた契約が少なくとも10万件に上っていた。2019年12月18日、特別調査委員会が調査報告書を発表。法令や社内規則に違反した疑いのある事案が、13日時点で1万2836件あったと公表した。2020年3月31日の時点で、2014年4月 - 2019年3月の間に契約したうち、約183,000件の契約が機械的に調べて見つけられたものとして不正契約の疑いがあるとしている８０００人「意向沿わず」 かんぽ不正の全契約調査―日本郵政：時事ドットコム。
2019年12月27日に、金融庁による業務停止命令（2020年1月1日 - 2020年3月31日）を受け、かんぽ生命社長の植平光彦が退任することになった。合わせて、日本郵政株式会社社長の長門正貢、販売代理店である日本郵便株式会社の社長である横山邦男が退任している。
2020年8月19日現在、特定事案18.3万件のうち、販売員の法令違反が410名、社内ルール違反が2,212名、深掘調査22万件のうち、法令違反が37名、社内ルール違反が3名、見つかっているかんぽ生命のご契約調査の状況等について｜プレスリリース｜かんぽ生命。2020年8月の営業自粛期間中にも販売員が不正契約を行っていることが発覚しているかんぽ、自粛中の8月にも不正 通院歴隠すよう客に助言：朝日新聞デジタル。
2020年10月5日より業務再開。
不正契約の手口 不正契約の手口。件数は2014年4月 - 2019年3月の間に契約したうちの件数。 二重契約（約75,000件） 新契約を結んでから6か月以内に旧契約を解約すると乗り換えと見なされ販売員の手数料が半減するため、販売員の手数料を増やすために、7 - 9か月間の二重契約をさせる手法。この間、保険契約者は不必要な保険料を支払っていたことになる。 3か月以上の無保険（約46,000件） 旧契約解約から3か月以内に新契約に切り替えると乗り換えと見なされ販売員の手数料が半減するため、販売員の手数料を増やすために、4 - 6か月間の無契約期間を作る手法。この間、被保険者に保険事故があっても補償がなされないことになる。 特約切り替えで済むのに新規に保険を契約させる手法（約26,000件） 本来は特約切り替えで済むのに、販売員が手数料を増やすために、保険を解約して新契約に乗り換えさせる手法。 補償内容が同じもしくは悪化するのに新規に保険を契約させる手法（約15,000件） 販売員が手数料を増やすために、悪化もしくは意味が無いにもかかわらず、新契約に乗り換えさせる手法。 乗り換え不可能な保険を契約させる手法（引受拒絶が約18,000件、支払拒絶が約3,000件） 健康状態などの理由により、新契約が保険として機能しないのにもかかわらず、販売員が手数料のために、新契約に乗り換えさせる手法。 解約を25か月まで引き延ばす手口 保険を解約したい顧客に対して、24か月以内で解約されると、販売員は手当を返納しないといけないため、解約を25か月まで引き延ばす手口。この間、契約者は不必要な保険料を支払っていたことになるかんぽ契約2年後に解約続発 局員の手当金返納逃れ？｜【西日本新聞ニュース】。
植平光彦社長（2019年7月当時）によると会社側が立てた過剰なノルマが不正契約の原因であるとしている。
また、会社側が作成した、顧客への営業手法の話法の研修用資料自体が、不適切な営業手法を行っていた。相続税の節税効果が無いにもかかわらず、節税効果があるかのように正しくない説明を行い営業を行っていた。
各年度の業績 経常収益は落ち込みつつある。
(単位：億円) 第2期決算公告［PDF］ 第3期決算公告［PDF］ 第4期決算公告［PDF］ 第5期決算公告［PDF］ 第6期決算公告［PDF］ 第7期決算公告［PDF］ 第8期決算公告［PDF］ 第9期決算公告［PDF］
決算期経常収益保険料等経常利益法人税等純利益平成20年3月76,86838,86611910776平成21年3月155,33778,8112,142139383平成22年3月145,91675,0563,796402701平成23年3月133,75473,4234,222445772平成24年3月125,38668,5645,3131,412677平成25年3月118,34964,8175,293639910平成26年3月112,33959,1164,635579634平成27年3月101,69259,5674,9311,113817平成28年3月 96,057 4,115 848平成29年3月 86,594 2,797 885平成30年3月 79,529 3,092 1,044平成31年3月 79,166 2,648 1,204令和2年3月 72,114 2,866 1,506
営業日 郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みである。
その他