thumb|天皇旗。 thumb|皇居。 皇位継承問題（こういけいしょうもんだい）とは、日本の皇室において、天皇の位（皇位）を継承する（皇位継承）資格を持つ人物が、不足または不在になる可能性があることの問題を言う。本記事では特に、平成期から令和にかけて発生した問題に関して取り扱う。皇室典範問題（こうしつてんぱんもんだい）、旧宮家の皇籍復帰問題（きゅうみやけのこうせきふっきもんだい）、女系天皇問題（じょけいてんのうもんだい）ともいわれる。
概要
皇室の成員（皇族の地位および皇位の継承権者）は、古来、男系により継承されるという慣習が存在し、これが事実上の不文法（自然法）として規定されていた（後述）。この規定は明治時代に皇室典範として成文化されてからも、戦後の新しい皇室典範に至るまで守られてきた。しかし、昭和後期以降、この規定をそのまま維持すると皇室が存続できなくなる可能性が生じた。この危機を回避するための方策が議論されている。
皇位継承の規定
皇族の地位は、男系の血筋により継承されるという不文法が確立している。
男系の血筋とは、ある人物とその父親との血縁関係（父子関係）を指す。この血縁関係を先祖へと繋げてゆくと、男性の祖先のみで構成される血筋があらわれる。この男性のみで構成される血筋を「男系」という。また、皇室をはじめとする王室や貴族は男系を重要視しており、特定の人物から見た男系の子孫に受け継がれた血筋をまとめて、「血統」と呼んでいる。
皇室では、初代・神武天皇以来、その男系の子孫、すなわち神武天皇の血統の継承者を成員としてきた。この不文法は世界でも類を見ないほど長期にわたって継続してきたため、神武天皇の血統のことを「皇統」、これを維持してきた事実を「万世一系」と表現されている。
平成期の問題に至る経緯 男系継承によって皇室が存続し続けるためには、「男性皇族（親王および王）が配偶者女性との間に、男児を出産すること」が必要条件である。言い換えると、男児が一人も誕生しない状況が数十年続き、出産に適した（もしくはそれ以下の）年齢の男性皇族とその配偶者女性が不在になれば、将来的には皇位継承者は不在になり、皇室が自然消滅（皇統断絶）することになる。
実際にこの事態が平成前後に発生したのが、本問題である。まず、昭和22年（1947年）10月24日、皇族の大半が皇籍を離脱したことによって皇室の成員が大幅に減少した。更に、昭和40年（1965年）に礼宮文仁親王が誕生して以降、昭和後期から平成中期にかけて、皇室に男児が一人も誕生しなかったことにより、上述の皇統断絶の危険性が発生したこの間に誕生した皇族は、昭和44年（1969年）生の紀宮清子内親王から平成13年（2001年）生の敬宮愛子内親王まで、9人連続で女性であった。。政府内で議論が始まった後の平成18年（2006年）に悠仁親王が誕生したことにより皇統断絶の危機は一世代分の余裕が生まれたが、皇統を継承しうるのは悠仁親王ひとりであるため、皇統の持続性は不安定なままであり、以降も議論が継続して行われている。
本問題の主な解決策 この問題が発生したときの解消策として、論理的には次の①②の2つの主な対策が考えられうる。実際に、平成中期以降の皇統断絶の危機の際にもこの両案が議論の俎上に上がっている。最近は③についても、一部の少数派から議論されている。
①皇族の地位を有する資格を、「皇統に属する者により皇族の地位を継承する」従来の原則は維持しつつ、皇室外にある有資格者を新たに皇族に迎え入れる案（男系維持論）。具体的には、過去に皇籍離脱した男性およびその男系子孫（いわゆる「旧皇族」やその男系子孫）を皇籍復帰（ないし皇籍取得）させる。 ②皇族の地位を有する資格を、「皇統に属する者により皇族の地位を継承する」従来の原則から「現皇室成員の子孫（男女問わず）」へ変更する案（女系天皇論）。具体的には、皇統に属さない民間人男性の皇族入り及びその子孫の皇族化を解禁し、 歴史上前例のない男系（父系）以外の皇位継承（いわゆる女系天皇・母系天皇）を認める。 ③「皇位継承の原則」（皇統・万世一系）にこだわらず、時代を反映させた民主主義に適合するよう、「現在の国民の総意を得られた者を天皇」とする。
以下、この上記3案の概要について記述する。
男系維持論 thumb|戦前から戦後まで存在した旧皇族（伏見宮系11宮家） thumb|昭和天皇と旧宮家の面々
歴史的には、天皇と遠縁の男性皇族が皇籍を離脱（臣籍降下）して臣下（民間人）となった例は多い。彼ら（離脱した本人及びその男系子孫、一般的に「旧皇族」または「旧宮家」と呼称される）は、初代天皇の男系の血筋を有している（皇統に属する）ことから、「（彼らが）皇籍復帰することにより、皇位継承者の将来的な不足が回避される」という案がある。実際に明治の皇室典範制定時にも検討対象になっており、起草者の井上毅は、「継体天皇の時のようなことがあれば、5世・6世は言うまでもなく、百世にまでさかのぼって御裔孫に皇族となっていただく」という主旨の発言をしている（『皇室典範皇族令草案談話要録』）。
臣籍降下による旧皇族の誕生は歴史的には不断に行われてきたが、皇位継承問題の議論にあたって言われている旧皇族とは、現行憲法・皇室典範施行後の昭和22年（1947年）10月14日に皇籍離脱した11の宮家の成員を指すことが多い。特にこれらの旧皇族が重要視される理由は、以下の点である。
該当の11宮家の本家である伏見宮は、世襲親王家の初例であって、後花園天皇の勅許により永世「伏見殿」と称することを許され、以来永代にわたって皇族であり続け、時の天皇の近親者による皇位継承が絶えた時にはこれに替わって皇位を継ぐこととされていため。 天皇の直系と伏見宮歴代は、猶子の制度や婚姻によって常に近親であり続けたほか、明治以降も婚姻を複数結んでおり、現時点でも近親関係を保っているため。 歴代の旧皇族の中でも、皇籍離脱したのが一番最近であるため。また、この皇籍離脱の際、昭和天皇は「万が一にも皇位を継ぐときが来るかもしれないとの御自覚の下で、身をお慎みになっていただきたい」との考えを伝えるなど、皇籍復帰の可能性が当初から考えられており神道政治連盟「安定的な皇位継承」神道政治連盟国会議員懇談会 2019年6月10日 20‐22頁皇室の伝統を守る国民の会 解説資料⑩加藤元宮内府次長の証言 － 離脱なさる宮様方は皇位継承権を持っておられる https://kdentou.com/archives/3037、皇族との間での親睦団体である「菊栄親睦会」を創設して交流を続ける、園遊会をはじめとする皇室行事では内閣総理大臣よりも上位の席次で遇されるなど、皇族に准ずる待遇を受け続けているため。
なお、旧皇族の臣籍降下前に公布された現行皇室典範第2条2項で、皇位継承権者の資格に含まれていた「最近親の系統の皇族」とは旧皇族のことを指しており、法的経緯を踏まえると、旧宮家の男性を皇位継承の「特別な有資格者」とみなすことができるという見解もある。政府の国会答弁においても、旧皇族は現行憲法・現行皇室典範の下で皇位継承資格を有していた人たちであり、その子孫男子の皇族復帰は門地による差別を禁じた憲法14条に抵触しないことの見解が確認されている。
一方、現在の皇室とは男系での共通の祖先が約600年遡る遠縁であることを問題とする意見もある。ただし、旧皇族は女系を介すと現皇室とは姻戚関係を結んでおり、また上述のように皇族に准ずる待遇を受けることで繋がりを維持してきた。
このように、皇室の成員、天皇の属性について、従来の原理原則（男系継承・万世一系）を守ったうえで、現皇族の外の者の潜在的な皇位継承資格を復活させようというのが、旧皇族復帰論の論旨である。
参考：皇別摂家の復帰案
上述の旧11宮家以外に皇籍離脱した男系男子による皇籍復帰・皇位継承の可能性も言及されている。特に、いわゆる皇別摂家は、旧11宮家よりも男系の血統では現皇室に近い皇別摂家（衆議院議員 河野太郎公式サイト 2016.10.22）。
女系天皇論 女系天皇（じょけいてんのう）または母系天皇（ぼけいてんのう）とは、初代天皇の男系血統（皇統）に属さない人物が天皇となることを指し、過去および現在における男系男子の伝統とは異なる皇位継承を想定して使用されている言葉である。初代天皇から女系で繋がる天皇のことではないことに注意が必要である。
具体的には、現状では女性皇族（内親王および女王）が民間の男性と結婚した場合、従来ならばその時点で女性皇族は皇籍離脱、相手の男性も皇族にはならず、間に生まれた子供およびその子孫も民間人のままである。これを改め、女性皇族は引き続き皇族となり、子供およびその子孫も皇族であり、場合によっては皇位も継承する、というものである。
この時、女系皇族と婚姻した民間人男性が初代天皇の男系子孫でなければ、「皇統に属さない男性皇族」が初めて誕生することになる。その子供（あるいはその子孫）も同様で、新しい血統の皇族（いわゆる「女系皇族」）の地位が世襲されるようになる。更に、将来的に皇位を継承した場合は、史上初めて、「皇統に属さない天皇」（女系天皇）が誕生することになる。
皇位継承の国民総意論 令和8年（2026年）7月、 女性皇族婚姻後の皇族身分保持、旧宮家男系男子との養子縁組を可能とする改正皇室典範が成立した。
現在、国民の一部は女性天皇と女系天皇について議論するよう求めている。さらに女性皇族の配偶者と子供にも皇族としての身分を与えるよう主張している場合もある。そして、ジェンダー平等の観点や法の下の平等に鑑み、国民の支持で皇室典範を改正すれば、初代天皇の皇統（父系）でない人物が天皇となることも、憲法上は可能とする意見である。
6月30日、皇室典範の改正をめぐり、一部の野党は、政府が提示した皇族数確保に向けた女性皇族の身分保持や旧宮家の養子制度を盛り込んだ改正案について、これらが「立法府の総意」を逸脱しているとして強く反発する事態となっている。彼らの言い分は、女性皇族の夫や子どもを皇族とするかどうかついて、立法府の総意の段階では明記していなかったが、政府の改正案では、皇族にはならないと明記された。これについて、立法府の総意と違うと主張している。旧宮家の男系男子の子孫を養子にする案について、政府案の、養子自身は皇位継承権を持たないが、養子に迎えた男系男子の養子の子が男性なら皇位を継承する資格を持つことについても反対している。彼らは、「国民の7割程度は女性天皇や女系天皇を認める方向で、むしろ政府の保守派の方が世論からは乖離している」と主張しているが、これに対して明確な根拠はなく、憶測の域を脱し得ない。逆に、共同通信の世論調査では、養子の子が皇位継承権を持つことに対して、賛成が反対を上回っている。
女系天皇が皇統を断絶させる意味の左派からの提示 平成17年（2005年）、悠仁親王誕生の前年に当たり、女系天皇論が政府によって検討され始めた時期、東京大学教授で左派の理論的支柱であった奥平康弘は、雑誌『世界』に女系天皇に関する論文「憲法と天皇制 「天皇の世継ぎ」問題がはらむもの--「萬世一系」と「女帝」論をめぐって」『世界』(729), 63-74, 2004-08を発表している。その中で奥平は、「近代以降の天皇制が万世一系というフィクションによって成り立っている」とし、「もし女系天皇を容認した場合、”男系による万世一系”というフィクションを自ら手放し、天皇制は内側から崩壊（終焉）する」としている。奥平の主張は図らずも、女系天皇が実現された場合の皇統が消滅していくロジック（論理）を保守派に示すことになった「【216】“天皇打倒”の反日政党の意見が通るスキームの恐怖」『門田隆将チャンネル』2026-5-29(YouTube)。 翌年の平成18年（2006年）、日本共産党は「皇室典範に関する有識者会議」の報告書を受け、女系天皇を容認する方向に舵を切った『しんぶん赤旗』2005-11-25。 詳細については『奥平康弘#女系天皇が皇統を断絶させる意味の提示』を参照のこと。
議論の推移 この議論が公に行われるようになったのは、平成16年（2004年）であり、当時、悠仁親王は誕生前、男性皇族の最年少の文仁親王は39歳、配偶者の紀子妃は38歳であった。
平成16年（2004年）12月31日時点での皇室系図（男系/父系） ※名前右の（）内に当時の年齢、名前下に当時の皇位継承順位併記。
政府の議論 女系天皇へ向けた有識者会議の議論
愛子内親王誕生後、悠仁親王誕生前の時点であった平成16年（2004年）12月27日、政府は皇位継承問題について、皇室典範の改正（女性天皇及び女系天皇を認めること）までを視野に入れて検討するための有識者による懇談会の設置を決める。翌平成17年（2005年）1月26日、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」）を設置し議論を開始（吉川弘之座長）した。この時の有識者会議の報告書では、女系天皇への道を拓くことが提唱された。
この年の11月30日、男性皇族で最年少の文仁親王が40歳になり、30代以下の男性皇族が不在になった。
翌平成18年（2006年）の通常国会において、有識者会議での議論を基に、女系天皇への道を開くことになる皇室典範の改正が議論される予定であった。しかし、同年2月、紀子妃の第3子懐妊が発表され、皇位継承問題についての議論は先送りされる。同年9月6日、悠仁親王が誕生。これにより、皇位継承問題についての大前提が変わることとなった。同時期、小泉首相は自由民主党総裁の任期満了とともに退任し、後任の安倍晋三首相は「静かに慎重に論議していくことが大切だ」と述べ、有識者会議の報告書を基にした女系天皇の議論は完全に白紙撤回された。
女性宮家の検討 平成24年（2012年）、野田内閣（野田佳彦首相）は女性宮家の制度についての検討を行った。これは、皇族の減少により皇室の活動（公務など）に支障が発生するのを回避するため、一般人と結婚した女性皇族が皇籍を離脱せず、皇族の立場で引き続き公務を行えるようにするものである。この議論は、同年末の衆議院議員総選挙で政権交代が起こり野田内閣が総辞職、後任の安倍首相は平成25年（2013年）1月に女性宮家創設を白紙に戻すことを表明したことにより、議論は終了した衆憲資第95号「「第一章（天皇）」に関する資料」平成29年6月、衆議院憲法審査会事務局、24頁。
皇族数の確保に向けた検討
平成29年（2017年）、明仁天皇から皇太子徳仁親王への生前の皇位継承を可能とする天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立する。この法律の附帯決議として、皇位継承問題に関する議論を行うことが求められた首相官邸 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告更新日：2022年1月12日 。
令和元年（2019年）5月1日に皇位継承が行われ、文仁親王が皇嗣天皇が崩御した時に皇位を継ぐ皇族のこと。天皇の子や孫の場合は「皇太子」あるいは「皇太孫」とも呼ばれるが、文仁親王は天皇の弟であるため、いずれにも当てはまらず呼称は「皇嗣」であるとなる。翌令和2年（2020年）11月8日、立皇嗣の礼をもって皇嗣の地位が内外に宣明され、確定する。
令和3年（2021年）3月、菅内閣において附帯決議に関する議論を行うための有識者会議「「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議」が組織され、10回を超える会議での議論を経て、内親王、女王の身分保持や旧皇族男子の養子縁組などの3案を示した報告書のとりまとめが行われ、令和3年12月22日に岸田文雄首相に提出皇位継承に関する有識者会議の報告書要旨日本経済新聞 2021年12月22日、翌令和4年（2022年）1月12日に国会に報告された。この報告書の概要は以下の通り。
報告書では、皇室における問題として 皇位継承の問題 皇族数の減少の問題 の二つを挙げて、その内、後者の問題を喫緊の課題として優先して考えるべきであるとした。その理由として、以下のように論じている。 現状、天皇から皇嗣となった秋篠宮文仁親王を経て悠仁親王までの皇位継承は確定しており、ここまでの継承をゆるがせにしてはならないことでは意見は一致している。悠仁親王は若年（当時15歳）であり、そこから次代以降への皇位継承については、本人の年齢や結婚等の状況を踏まえた上で議論を深めてゆくべきで、現状は具体的な議論を行うには機が熟していない（却って皇位継承を不安定化させうる）ため。 一方で、皇族数は、女性皇族の婚姻に伴う皇籍離脱などにより減少しており、このままでは悠仁親王の皇位継承のころには皇族が不在になる恐れがある。この場合、国事行為臨時代行、皇室会議議員、摂政などの法制上の役割や、皇族としての公的活動の遂行、天皇を身近な親族として支える、等、皇族として果たすべき役割を担えなくなってしまうため。
次に、皇族数確保の具体的方策として、以下の3つの方策を挙げている。
①内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するとすること 現行の皇室典範では、皇室に生まれた女性が皇室外の男性と婚姻した場合は皇籍を離脱する。これを改め、婚姻後も皇籍に留まり、皇族として引き続き公務に臨むことを提唱する。婚姻後も皇籍に留まる事例は、先例として存在する。 ただし、婚姻相手の夫やその子に皇籍や皇位継承権を与えると、「皇統に属しない男性を皇族とする」ことが不文法に反すること、更には女系天皇への道を拓くことにつながりうることから、夫や子供は一般国民であり続けることが考えられるとする。 ②皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること 皇室典範では養子は禁じられているが、これを可能にすることにより、若年の男性皇族を増やし、皇族を存続させてゆくために直系の男子を得なければならないというプレッシャーを緩和することにつながるとする。この場合、皇族は男系による継承を積み重ねてきたことから、養子になりうる者も、皇統に属する男系の男子（旧皇族）に限るのが適切とする。 なお、旧皇族の皇籍復帰は、離脱して一般国民となってから長期間が過ぎており、現在の皇室と男系の血統が離れていることから、国民の理解と支持を得るのは難しいという懸念に触れているが、復帰後に皇族としての公務に臨むことを通じて、国民の理解と共感が形成されてゆくことが期待されるとしている。また、養子によって皇族となった本人は皇位継承資格を持たないことを提唱している上述の通り、将来の皇位継承については悠仁親王の家族構成などを踏まえてその次世代の継承者を議論することを想定しており、皇籍復帰した本人が直ちに皇位継承者となることを想定していないため。。 ③皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること 旧皇族の皇籍復帰という点では②と同じであるが、現皇族との間に家族関係を持たないまま復帰する点で異なる。現皇族の意思によらないという特徴はあるが、国民の理解と支持という観点からは②と較べて困難であると論じられている。
以上を総合して、女性皇族の減少を防ぐ①、旧皇族を新たに皇族に加える②を優先して検討して、この両案で十分な皇族数を確保できなかった場合に限り③を検討するよう主張している。
この報告書を受けて政府は、国家の重要事であることから幅広い党派の合意を得るべく、国会内の会派への意見聴取を実施。衆参両院の正副議長が主宰する全会派代表の合同会議において、2年にわたり断続的に意見聴取と討議が行われた。
令和8年（2026年）6月10日の合同会議において、正副議長より以下の「立法府の総意のとりまとめ」（以下、「とりまとめ」）案が提示された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応」に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ2024年6月10日。概要は以下の通り。
文仁親王、悠仁親王への皇位継承の流れをゆるがせにしないという大原則には同意する。 政府報告書の①案、②案はいずれも了とし、これをもとに法制化することを求める。 ①案への補足：現時点の女性皇族は、従来の制度（皇室外の男性と婚姻した際は皇籍を離脱する）を前提に過ごしてきたことを鑑み、経過措置として離脱の有無は本人の意向を尊重する。 ②案への補足：養子の対象となるのは、旧皇族の男系男子の子孫であるとする。また、国民の理解や歴史・伝統を踏まえ、 養子の年齢および養親の範囲について慎重に制度設計を行うこと 養子となって皇族となった本人は皇位継承資格を持たないこと
この内、皇籍復帰する者の皇位継承権については、上述の不文法の規定により、皇統に属しかつ皇族であることから原則的に付与されるものであるが、復帰した本人については、「国民の理解」という観点から継承権は特別に割り当てられないこととされた。養子の子孫の男子については「とりまとめ」には直接言及はないが、「とりまとめ」発表時の記者会見において森英介衆議院議長が「養子となった男子に男の子が皇位継承権を持つことになる」と回答。10日の全体会議においても「私の発言の趣旨は、現行の皇室典範を前提とすれば、皇族である皇統に属する男系男子から生まれた男子は皇位継承資格を有する皇族になるということであり、現行法の解釈を述べたものであります」と説明を行い、養子の子孫の取り扱いについては今回の皇室典範改正で変更を加えず、典範の現行の規定に基づいて継承権が発生することを前提とする旨が共有された。全体会議に参加した会派の多くは「とりまとめ」案に賛成し、議長は原案通りの答申を行った。
6月30日の閣議において、皇室典範改正案が決定。この中では、旧皇族の皇籍復帰に関しては以下の内容が示された。 養子となるのは、旧皇族に属し、15歳以上の独身の男子であること。 養親となるのは、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王（ただし皇嗣と皇嗣妃を除く）であること 養子となった本人及びその子孫の皇族としての地位は、（養親の実子扱いとはならずに）実方の系統（養子の生家である旧宮家の地位）によること 皇室典範改正案はその後、衆議院に提出された。衆議院では日本共産党を除く全ての会派が賛成し（中道改革連合は一時態度を留保していたが、最終的に賛成へ回った）、圧倒的多数で可決された。参議院では立憲民主党など一部野党が反対したものの、76%を超える賛成多数で可決。7月17日、改正皇室典範が成立。7月21日、政府は改正皇室典範の公布を閣議決定。7月24日に公布。公布から3ヶ月後の10月24日に施行された。
宮内庁の議論
小泉純一郎内閣時代の有識者会議と同時期、宮内庁においても皇位継承問題について議論が行われていた。
宮内庁案では、「男系男子をもって継承することを原則とするが、やむを得ない場合のみ女性天皇・女系天皇を容認する」という内容であった。
令和8年（2026年）7月2日、皇室典範改正案が閣議決定された直後の定例会見において、黒田武一郎宮内庁長官は、「どのような結論を出されるかは国会の判断」とした上で、「何らかの形になると、これまでの経緯からすると大変ありがたい」とコメントした。
論点・備考 以下、皇位継承を巡る議論について記載する。
憲法2条との整合性 皇位継承を定めた日本国憲法第2条
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。皇位継承について、皇室典範を起草した高尾亮一（当時は宮内省参事官）は、制定された日本国憲法第二条の「皇位の世襲」は第十四条に優先し、かつ「天皇の皇位」は第十四条の例外規定であると説明し、「世襲」という概念は様々であるが「皇位の世襲」についてはその伝統は男系であるとの説明を行い、現行の皇室典範第一条の「皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承する」という条文が定められた。皇位継承は日本国憲法第2条とそれを受けた皇室典範に規定されており、『皇位の世襲』については政府見解においても学説においても『男系』であると解する見解が多数派である。皇室典範第一条が男系男子の継承を規定しているのはそれを確認するものであると解されている。また、憲法第2条は憲法第14条の特別規定であり、皇室典範によって女性天皇が認められていないことは憲法違反ではないと解されている。
憲法14条との整合性 法の下の平等を定めた日本国憲法第14条
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
の内、第1項は、「門地」（家系）による差別を禁じている。皇位継承問題の解決法の一つである旧皇族の皇籍復帰は、日本国民の中で、旧皇族の血統に属する者だけを復帰の対象とするため、「門地による差別」に当たるのではないか、との指摘がある。
この問題についての直接の学説は少ないが、内閣法制局は、現行憲法・現行皇室典範の下で皇位継承権を有していたことや関連する分野の学説から、門地による差別には当たらない旨を答弁している木村陽一内閣法制局第一部長答弁第212回国会 衆議院内閣委員会 2023年（令和5）年11月15日。すなわち、天皇および皇室は、文面上は憲法14条の「法の下の平等」と両立しえないが、学説の多数派は、天皇および皇室は、憲法14条の特則（例外規定）として、この存在をみとめている。そして、憲法で規定された天皇および皇室の運用を円滑に行うには、一定数の皇族を確保する必要があり具体的には、皇位の世襲（第2条）や、摂政（第5条）や国事行為臨時代行（第4条第2項）への就任などは、これを引き受ける皇族が継続的に存在することを前提としている。、これが皇室の範囲内で不足した場合は、何らかの方法で皇室外の人間を新たに皇族に加えることも、憲法は許容している。皇室外の人間を皇族とする基準は、第2条から皇室典範に委ねられており、皇室典範第1条では皇位継承資格を「男系男子」に限っているが、これは伝統（いわゆる実質的憲法、不文法）に基づいて合理的な基準である。よって、皇籍復帰の対象を男系男子に限るのは、憲法14条の「門地による差別」の禁止規定の特則として、許容範囲内である、とする。
立法事実の確認 皇位継承問題に関する立法事実の確認（法改正の内容にかかわる事実確認や社会状況の分析を行い、法改正の正当性を確認すること）については、以下のような議論が行われている。
まず、昭和22年（1947年）の11宮家の臣籍降下に際しての立法事実の確認としては、当時、皇籍にとどまる皇族の内、若年の男性皇族としては、明仁親王、正仁親王、崇仁親王、寛仁親王の4名がいたため、11宮家（皇位継承者26名）が全員皇籍離脱をしても、皇位継承権者の確保の点では問題ないとの考えのもと、臣籍降下に踏み切った。そのため、その後皇室内での皇位継承権者が不足した際には、11宮家の子孫の復帰によって補うのが、可能性としてありうる、とする。 旧皇族の現皇族との養子縁組によるの皇籍復帰に関する立法事実の確認として、対象者の存在および復帰の意思を、立法前に確認すべきではないか、との意見がなされたことがある。これに対して政府は、皇籍復帰に関する制度は恒久的なものになるため、現在の存命者に対象を限った調査はなじまないこと、現時点で養子縁組は法的に不可能なので事前に公的な調査をすることは法的にできないこと、現実問題として事前の接触を行った際のマスメディアの動きや、法律上は一般人である当人のプライバシーを考慮せざるを得ないこと、を挙げ、公的な当人への接触の形での立法事実の確認に消極的な見解を述べている。
男系継承の起源について やまと言葉の「父」（チチ）とは「血統が続く」ことを意味しており父系（男系）継承を表している。