知的財産戦略推進事務局（ちてきざいさんせんりゃくすいしんじむきょく）は、日本の官公庁の一つであり、内閣府の特別の機関である。知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画の策定及び執行に際し、各中央省庁間の調整などに当たる。2003年3月1日に内閣官房の組織として設置され、2016年4月1日に内閣府へ移管された内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年9月11日法律第66号）。

所在地 内閣府庁舎（東京都千代田区）（2006年4月に霞が関ビルより移転、内閣府庁舎別館（Ｂ棟）に入り、その後内閣府庁舎（本館）に移転）

組織 次長3人（内閣府本府組織令第40条第1項）、併任で設置（内閣府本府組織令第40条第3項） 参事官　11人。内閣府本府組織令第40条第1項では「参事官を置くことができる。」となっており定員は定められていない。この人数は実際の発令数である。なお併任で設置（内閣府本府組織令第41条第3項）

また、内閣府幹部名簿では、

参事官（総括担当）

参事官（産業競争力強化担当）

参事官（コンテンツ振興担当）

参事官（クールジャパン戦略推進担当）

と記載があり、この4人は主として知的財産戦略推進事務局の事務を行っているとみられる。幹部名簿では他の9人は「参事官（国際標準化戦略推進担当）」となっている。なおコンテンツ振興担当とクールジャパン戦略推進担当は、同一人が兼ねている。

歴代事務局長 代 氏名 任命年月日 前職 後職1横尾英博 2016年4月1日内閣官房知的財産戦略事務局長官報平成28年4月20日第6760号経済産業省官房付・辞職官報平成28年12月2日号外第267号2井内摂男 2016年6月17日経済産業省官房地域経済産業審議官官報平成28年11月14日号外第250号経済産業省官房付3住田孝之 2017年7月5日経済産業省商務流通保安審議官官報平成29年7月10日第7057号経済産業省官房付4三又裕生 2019年7月5日経済産業省官房付（独立行政法人日本貿易振興機構バンコク事務所長、経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当））官報令和元年8月23日第77号経済産業省官房付5田中茂明 2020年8月1日経済産業省大臣官房総括審議官6奈須野太 2023年7月4日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官経済産業省大臣官房付、辞職7中原裕彦2025年7月1日経済産業省大臣官房付

内閣官房知的財産戦略事務局長 氏名 任命年月日前職後職1荒井寿光 2003年4月1日内閣官房知的財産戦略推進事務局長官報平成15年4月10日第3583号退職2小川洋 2006年11月20日特許庁長官官報平成18年12月1日第4475号辞職3素川富司 2007年11月6日文部科学省官房付（文化庁次長）官報平成19年11月13日第4708号文部科学省官房付4近藤賢二 2009年7月14日経済産業省商務情報政策局長官報平成21年7月28日第5121号経済産業省官房付・辞職官報平成24年4月25日第5778号5内山俊一 2012年4月1日経済産業省官房地域経済産業審議官官報平成24年4月11日第5178号経済産業省官房付・辞職官報平成24年9月5日号外第199号6横尾英博 2014年7月4日経済産業省貿易経済協力局長官報平成26年7月11日第6330号内閣府に出向。内閣府知的財産戦略事務局長

所管法人・財政・職員 内閣府の該当の項を参照

脚注

注釈

出典

関連項目 知的財産戦略本部 知的財産基本法 知的財産権 - 日本における知的財産訴訟の現状なども記載

外部リンク 知的財産戦略本部 知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略 - 内閣府