国際捕鯨委員会（こくさいほげい いいんかい、）は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として「捕鯨をめぐる情勢」 2014年8月 水産庁設立された国際機関。
日本は1951年に条約加入したが1951年2月20日内閣決定、3月23日国会承認、4月21日加入書寄託、同日発効、7月17日公布・条約第2号（国立公文書館蔵・国際捕鯨取締条約御署名原本）。、2018年12月26日にIWCから脱退することを通告し、2019年6月30日に正式脱退した。
組織・総会 事務局はイギリスのケンブリッジにあり、クジラ資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、クジラの研究・調査の調整・主催を行う。科学・技術・保存・財政運営の4つの小委員会を持っている（技術委員会は現在開かれていない）。総会の下に、適宜各種小委員会・作業部会・特別会合等の会合を開く。総会は2012年までは年に1度開催されていたが、以降は隔年開催が決定されている。
現在の事務局長はサイモン・ブロッキントン(Simon Brockington) 博士、議長はセントルシアのJeannine Compton-Antoine、副議長はベルギーのFrederic Chemayである。
条約の規定
国際捕鯨委員会は、鯨資源の保存・利用に関し、 (a) 保護される種類及び保護されない種類、 (b) 解禁期及び禁猟期、 (c) 解禁水域及び禁止水域（サンクチュアリの指定を含む）、 (d) 体長制限、 (e) 捕鯨の時期、方法、捕獲量、 (f) 使用する捕獲用具・措置、 (g) 測定方法、 (h) 捕獲報告・統計等の記録、 (i) 監督の方法に関して、付表 (Schedule) の修正を行うことができる（国際捕鯨取締条約第5条1項）。付表の修正には、本会議で投票する加盟国代表の4分の3の多数を必要とする（第3条2項）。付表修正は、 (a) この条約の目的を遂行するため、あるいは鯨資源の保存・開発・最適利用を図るために必要なものであること、 (b) 科学的知見に基づくことこの点、日本政府は英語正文のscientific findingsについて、加入を行った1951年に科学的「認定」との訳語を当てている。正文は英語のみで、日本語正文は存在しない。本稿では、その後日本国政府（農林水産省）が「scientific findings」に関して「科学的知見」との訳語を当てていること（玉沢徳一郎農林水産大臣発ニュージーランドHodgson漁業大臣宛発出書簡（2000年1月21日付）別添資料）、また日本鯨類研究所も同様の訳語を当てていることなどに拠って、科学的「知見に基づく」との用語とした。、 (c) 国別配分割当や船団別・捕鯨基地別配分を規定しないものであること、 (d) 鯨の生産物の消費者・捕鯨産業の利益を考慮したものであること、を要する（第5条2項）。付表は条約の不可分の一部であり、本条約において「条約」という場合は、この付表を含む（第1条1項）。
委員会は、鯨または捕鯨及び国際捕鯨取締条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告ができる（第6条）。勧告については、投票する加盟国代表の単純多数決で行われる（第3条）。このほか、手続規則の採択など付表の修正以外の決定は全て単純多数決で行われる（同条）。
なお、国際捕鯨取締条約の規定にかかわらず、締約国政府は、科学研究のため鯨を捕殺することを許可する特別許可証を発給することができる（第8条）。
条約非締約国は、条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告することによって条約への加入を行うことができる（第10条2項）。また締約国は、脱退を希望する年の1月1日よりも前に条約寄託国であるアメリカ合衆国に対して通告を行えば、6月30日に脱退することができる（第11条）。
歴史
1946年：国際捕鯨取締条約が採択（12月2日・ワシントンDC） 1948年：国際捕鯨取締条約効力発生（11月10日） 1949年：第1回国際捕鯨委員会年次会合開催 1951年：日本、条約加入1951年（昭和26年）7月17日外務省農林省告示第1号「国際捕鯨取締條約に対する日本国の加入通告書の受理された旨の通告」 1963年：南極海でザトウクジラが捕獲禁止 1963年：イギリス、捕鯨から撤退 1964年：オランダ、捕鯨から撤退 1968年：ノルウェー、南極海捕鯨操業を中止 1972年：国連人間環境会議で商業捕鯨10年モラトリアム勧告が採択。IWCでは否決 1974年：「新管理方式」と呼ばれる資源管理方式を採択 1975年：北太平洋のナガスクジラとイワシクジラが捕獲禁止 1976年：南極海のナガスクジラが捕獲禁止 1978年：南極海のイワシクジラが捕獲禁止 1979年：インド洋サンクチュアリと、ミンククジラ以外の母船式商業捕鯨禁止を採択 1981年：カナダが脱退を通告（82年に脱退）。北西太平洋以外でのマッコウクジラ捕獲禁止を採択。 1982年：商業捕鯨モラトリアムを採択。日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議申立。カナダが正式に脱退。 1983年：ペルー、異議申立を撤回 1986年：日本、異議申立撤回を決定し、87年3月をもって南極海での商業捕鯨を終える 1987年：日本、科学調査目的の捕鯨を開始 1991年：アイスランドが脱退を通告（92年に脱退） 1994年：「改定管理方式」と呼ばれる捕獲枠算定方法を採択する一方、南極海サンクチュアリを採択 1997年：アイルランドより商業捕鯨再開のための妥協案が提示。 2002年：アイスランドが復帰 2003年：新たな下部委員会として「保存委員会」の設置を採択。 2006年：「改訂管理制度」と呼ばれる国際監視員制度や科学特別捕獲許可等に関する協議が決裂 2008年：対立打開のため、小作業部会が設置 2010年：妥協案策定交渉が決裂 2012年：本会議の隔年開催が決定 2014年：国際司法裁判所で、日本の調査捕鯨を商業捕鯨モラトリアム違反とする判決が確定。現行の南極海での調査捕鯨停止が命じられる。 2018年：12月26日、日本が条約脱退を通告2018年（平成30年）12月27日外務省告示第412号「国際捕鯨取締条約及び千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの日本国の脱退に関する件」 （2019年6月30日に脱退）。 2024年：9月26日、ペルーのリマで開催した年次総会で、南大西洋にクジラの禁漁区（サンクチュアリ）を設定する案の採決を行い、賛成が可決に必要な75パーセントに届かず否決された。 2025年：財政難から40年以上本部施設として利用したケンブリッジの「レッドハウス」を売却し、同じケンブリッジにある小規模オフィスの「ヴィクトリーハウス」へ本部住所を移転。 2026年：10月2日、オーストラリアのホバートで行われたIWC70周年記念会議において、初の合意見解となるホバート宣言が発表された。
加盟国 加盟国の推移 設立当初から1970年代半ばまでは、加盟国はおよそ十数カ国で推移していた。主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国であった。
1970年代後半期より、加入国が急激に増加し、1980年代には40カ国前後がIWC加盟国となった。これは、ペルーなどIWC非加盟捕鯨操業国及び非捕鯨国に対して米国などから加盟が強く促されたことによる。捕鯨国に親和的な票を投じていたカナダは81年に脱退を通告しカナダの脱退という選択は、国内の反捕鯨世論と先住民からの捕鯨への要求を勘案した結果のものと考えられる。1979年及び80年のIWC年次会合においてカナダは商業捕鯨モラトリアム提案に反対票を投じていたが、こうした捕鯨国寄りの投票行動については国内から批判の声が上がり、グリーンピース財団はギャラップ社にアンケートを依頼、71%の国民がモラトリアムを支持しているとの結果をもとに与野党に政策変更を訴えた。これに対して野党のカナダ進歩保守党のクラーク (Joe Clark) 党首と新民主党のブロードベント (Ed Broadbent) 党首はモラトリアム提案支持を表明、与党自由党に率いられる政府もカナダの捕鯨政策の再検討を約した (United Press International, October 24,1980) 。結果翌81年6月26日マクギガン (Mark MacGuigan) 外相とルブラン (Romeo LeBlanc) 漁業相は声明を発表、カナダは「もはや捕鯨産業と関連する活動に直接的な利害関係を有していない」としてIWCを脱退する旨を公表した (The Associated Press, June 27, 1981) 。脱退通告は81年6月24日付で行われ、条約第11条の規定に基づき82年6月30日、同国は正式に脱退した。、反捕鯨国がIWCにおいて付表改正に必要な4分の3以上の多数を占め、鯨類資源に関する科学的不確実性を理由として1982年に商業捕鯨モラトリアムが採択されるに至った。
その後捕鯨国としては1992年にアイスランドが脱退し1991年、アイスランドの首都レイキャビクで開催されたIWC年次会合では、日本、ノルウェー、アイスランドは商業捕鯨再開を強く求めた。とりわけアイスランドは、北大西洋のミンククジラ170頭と北大西洋・東グリーンランド・アイスランド海域のナガスクジラ92頭の捕鯨を当面の間、毎年認めるよう要請した（日本経済新聞1991年5月31日付）が、これら議案は賛成少数により否決された。この結果を受けアイスランドのエリクソン代表は年次会合最終日の5月31日、「IWCを脱退すべきであると我が国政府に勧告する」との宣言を行い（朝日新聞1991年6月1日付夕刊）、脱退を条約寄託国政府であるアメリカ合衆国に行った。条約の規定に基き、アイスランドは92年6月30日に正式に脱退した。、加盟国は40カ国程度で推移していたところ、2000年代より再び加入国が相次いだ。1999年の年次会合後の記者会見において、亀谷博昭農水政務次官は捕鯨賛同国を増やすために漁業振興などを目的にした政府開発援助を活用する方針を表明し（日本経済新聞6月3日付朝刊/朝日新聞6月3日付朝刊）、以降日本側とEU諸国等反捕鯨国との間で加入の勧奨が相互に行われたためである。この結果、加盟国が84カ国へと1990年代に比べて倍増している。
日本側の積極的な招致活動により、2006年にセントクリストファー・ネイビスで開催された年次会合において、商業捕鯨モラトリアムはもはや不必要であるとする決議案を賛成多数において採択することに成功した。
しかしながら、後述のように当初捕鯨支持として加入した一部中南米諸国が反捕鯨側での投票行動をとるようになったこと、EU加盟各国が新たに反捕鯨国としてIWCにも相当数が加盟したこと、さらには捕鯨を支持するアフリカ諸国の一部が分担金の不払いにより投票権を失っていること等によって、2007年年次会合ではIWC内での勢力比は反捕鯨国側に傾くこととなった。但し、日本側も2008年3月にアフリカ、アジア大洋州の加盟検討国他12カ国を招請して東京で会合を開くなど、引き続き新規加盟の勧奨を続けていた外務省「『鯨類の持続可能な利用に関するセミナー』の概要」2008年3月6日。。
加盟国と勢力分布
加盟国は88か国（2019年7月現在）。反捕鯨国が優勢となっている。年次会合における各国の投票行動を下に示す（ を基に作成した）。代表団は、捕鯨支持国代表では水産問題担当官庁、反捕鯨国では環境問題担当官庁が中心となって構成される傾向が見受けられる。
アジア：8（捕鯨支持4、中間派2、反捕鯨2）
アフリカ：20 （捕鯨支持17、中間派2、反捕鯨1）
オセアニア：8 （捕鯨支持5、中間派1、反捕鯨2）
ヨーロッパ：32 （捕鯨支持3、中間派1、反捕鯨28）
北アメリカ：1 （反捕鯨1）
カリブ諸国：6 （捕鯨支持5、不明1）
中央・南アメリカ：15 （捕鯨支持1、反捕鯨14）
総計：88（捕鯨支持36、中間派3、反捕鯨50、不明1）
上記のとおり、地域ごとに捕鯨支持・反捕鯨の勢力比が大きく異なっている。 アジア、アフリカ、オセアニアの各地域では、捕鯨支持国が優勢である。 EU諸国（27か国中25か国がIWCに加盟。マルタ、ラトビアが未加盟）は、デンマーク現在も捕鯨が行われているグリーンランド及びフェロー諸島両自治領はEU非加盟。を除き、全て反捕鯨の立場である。EUでは1992年の「ハビタット指令Directive 92/43/EEC 」が（全ての鯨類を付属書Ⅳに掲げて）EU内での意図的捕殺に関する保護措置を取り、製品の保持・輸送を禁じている。2008年のIWC年次会議にはEU議長国としてスロベニアが代表して発言を行うなど、共通のポジションを取っている。 ラテン・アメリカでは、日本側はカリブ諸国やニカラグア、パナマ、ベリーズなどに対してIWC加入を勧奨し、これら諸国は当初捕鯨支持国であった。しかし、ブラジル・アルゼンチン・チリといった主要ラテンアメリカ諸国（いずれも反捕鯨国）の唱導によって、ラテンアメリカ諸国は国連における表決と同様、地域ブロックとして共通の投票行動（この場合、反捕鯨）をとるようになり、反捕鯨国となっているこうした結果を受け、2007年まで積極的にラテンアメリカ諸国のIWC招請を求め努力してきた一部与党国会議員の間から、これら諸国は「そっとしておくか、あるいは逆に国際捕鯨委員会には入らないように働きかけをするほうが長い目で見たときには日本に利する」（山際大志郎衆院議員ブログ）のではないかとの声も上がっている。こうして反捕鯨国として統一ポジションを取っているラテンアメリカ諸国は「ブエノスアイレス・グループ」と呼ばれている。依然捕鯨支持国のスリナムは地理的にはラテンアメリカに属するが、オランダ語圏である。。 内陸国（モンゴル・ラオス・マリ・オーストリア・サンマリノ・スイス・スロバキア・チェコ・ハンガリー・ルクセンブルク）も加盟している。
新規加盟国 2008年以降の新規加盟国は以下の通り。
ルーマニア（反捕鯨・2008年4月加盟） タンザニア（捕鯨支持・2008年6月加盟） エリトリア（捕鯨支持・2008年9月加盟） リトアニア（反捕鯨・2008年11月加盟） エストニア（反捕鯨・2009年1月加盟） ポーランド（反捕鯨・2009年4月加盟） ガーナ（捕鯨支持・2009年7月加盟） ドミニカ共和国（反捕鯨・2009年7月加盟） ブルガリア（反捕鯨・2009年8月加盟） コロンビア（反捕鯨・2011年8月加盟） サントメ・プリンシペ（捕鯨支持・2018年5月加盟） リベリア（捕鯨支持・2018年8月加盟）
勧奨活動 日本の勧奨活動日本政府による各国への加盟勧奨については以下の文献が包括的にまとめている。Third Millennium Foundation, Japan's Vote Consolidation Operation in the IWC (Paciano, Italy: Third Millennium Foundation, 2007)について、日本の水産庁は、日本の海外援助はインドやアルゼンチンなど反捕鯨国にも行われており、援助のためにIWC で日本の味方をする必要も無いし、反捕鯨政策をとったから援助が無くなるわけでもないと、援助とIWCでの投票との関係を完全に否定する主張を以前より行ってきた（水産庁ウェブサイト）。また、日本捕鯨協会は各国の票を政府開発援助と引き換えに得ているという批判に対して「全くのデタラメ」かつ「途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表している」と強く否定している（日本捕鯨協会ウェブサイト）。
但しこれに対してカリブ諸国の一つであるドミニカの環境・計画・農水大臣で当時本問題を主管していたアサートン・マーチンは反捕鯨団体であるドミニカ自然保護協会（Dominica Conservation Association - DCA）の会長でもあったが、日本がODAによる漁業施設建設工事と引き換えに自国票を買収したと非難する発言を繰り返しており、2007年に訪日した際も、こうした日本の行動を「新たな植民地主義である」と主張している（マーチン発言ビデオ映像。3分50秒以降）。
このほか、グレナダでは、日本政府がグレナダ政府に対してIWCに関する資金を拠出していた旨を確認する文書が2005年に発見されている（グレナダ政府財務省発出文書）。また、この文書の存在を伝えた豪州公共放送「ABC」の番組中、ソロモン諸島の元水産専務次官で10年間IWC代表を務めたアルベルト・ワタ (Albert Wata) は、「日本は当国政府の分担金を払っている。日本は会議への代表団もサポートしている。会議への航空運賃とか日当の形でだ原文"The Japanese pay the government's subscriptions. They support the delegations to the meetings, in terms of meeting airfares and per diem."」と語り、ワタの後IWC代表を受け継いだネルソン・カイル (Nelson Kile) 元水産相も同様に「日本が当国の会費を払っていた。はっきりしたことは確かではないが、おそらく10年間ぐらいだったと思う原文"The Japanese have paid our membership - I'm not really sure but probably for 10 years, I think."」と証言している （豪州国営放送局ABC特集番組「Four Corners」）。シクア (Derek Sikua) ソロモン諸島首相も2008年、日本政府が会議出席費用を支払っていたことを認めている（豪州国営放送ABCウェブサイト）。
2007年に捕鯨支持で新規加入したラオスは、ブアソーン・ブッパーヴァン首相訪日の際に国会で、IWCへの参加を日本との友好関係の例として挙げ、政府開発援助などを要請している。コートジボワールに関しても、同国を訪問した山際大志郎衆議院議員がIWCでの支持への謝意を表明するとともに、漁業に関する技術援助を協議している（山際大志郎衆院議員ブログ）。
そもそも前述のように亀谷博昭農水政務次官はODAによりIWC日本側支持国勧奨を明言しているのみならず、2001年の年次会合に際して当時交渉担当者であった小松正之は、日本のODA活用に関して「何も悪いことはない」と発言Colin Joyce, "Bribery on whaling admitted by Japan" The Daily Telegraph, 19 July 2001.、これに対してIWCでは、国連海洋法条約、ウイーン条約法条約、友好関係宣言等を印照しつつ、各国への内政干渉の一切を否認する決議案が採択される事態に至っている（IWC決議 2001-1号）。こうしたことから、世界自然保護基金（WWF）など多数の環境NGOは、日本がODAとの取引による勧奨行動を行っているとして、これを「買収（vote-buying）」であると批判している。
一方、反捕鯨陣営も1982年のモラトリアム採択に向けて同様に資金援助を伴った新加盟国の勧誘を行っていた。Whale and Dolphin Coalitionの活動家Jean-Paul Fortom-Gouinはアンティグア、ベリーズ、コスタリカ、セント・ヴインセントを勧誘し、IWCへの分担金などを提供していた。
世界自然保護基金（WWF）会長だったピーター・スコット卿（Peter Scott）や/グリーンピースの会長デイビッド・マクタガート（David McTaggart）との会議で、新規勧誘を決めたChris Pash "The Last Whale"（2008）、Fremantle Press、pp.140-141(eBook)。
当時グリーンピースの海洋哺乳動物のコンサルタントを務めていたフランシスコ・パラシオ（Francisco Palacio）によると、このような工作で新規加盟させた国は少なくとも6か国あり、それら加盟国の年会費だけでも年間約15万ドルに達したというLeslie Spencer他 "The Not So Peaceful World of Greenpeace "、Forbes誌1991年11月号。この頃に日本代表団の首席代表であった米澤邦男によると、新規加盟国の中にはIWCへの分担金をNGOからもらった小切手で支払ったために関係が発覚した例もあった米澤邦男氏インタビュー ｢クジラを捕ってはいけないか｣ （2002/06/30）http://www3.shizushin.com/talkbattle/keisai/tb020630.html。
なお、投票勧奨活動と関連して、日本は「全てのメンバー国が自由に意志を表示できるよう」無記名投票制を主張し、2006年までしばしば導入提案を行っていた。これに対しては透明性に問題が生じる、オーフス条約の趣旨に反するなどの批判があり、議長選出などを除いて採用されていない例えば2006年の提案は賛成30・反対33・棄権1で否決されている。。
その後、2007年2月に東京で開かれたIWC正常化に関する会合（後述）でも検討され、少なくとも現時点では秘密投票を目的とするのを再検討すべきであり、評決は避け、コンセンサスによる合意を図るべきであるなどの見解が、同正常化会合のワーキンググループから提示され、この旨が正常化会合議長総括として、2007年の年次会合総会に報告されているConference for the Normalization of the International Whaling Commission: Chair's Summary, p. 3.。これを受けて2007年のIWC年次会合では、日本側は秘密投票の案件等に対する表決の要請を取り止めている。
日本の脱退 2018年9月10日から14日の第67回総会において、日本が鯨類の保護・持続的利用の両立と立場の異なる加盟国の共存を図るとして提案したIWC改革案について、持続的利用支持国が「これがIWC機能回復のための適切な対応である」などと支持したが、反捕鯨国は「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」「IWCは保護のみを目的に『進化』しており、モラトリアムの解除は一切認められない」などとして、強硬に反対し、賛成27・反対41・棄権2で否決された。これを受けて「政府・自民党内ではIWC脱退論まで浮上」という報道もされたが、その後の状況について、日本国政府の公式発表はなかった。
2018年（平成30年）12月20日、報道機関は政府関係者が明らかにしたという形で一斉に脱退方針の決定を報道した。
日本国政府は、正式に12月25日の閣議で、国際捕鯨取締条約からの脱退を決定し、26日に正式に脱退通知を行い、菅義偉は内閣官房長官談話として公式に発表した 。これにより、2019年（令和元年）6月30日に国際捕鯨委員会を脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開させた。
政府は、「脱退後も日本は国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えに変わりはない」として、IWCにオブザーバーとして参加し、IWCと共同で「北太平洋鯨類目視調査」を引き続き実施している。
IWCの財政は多額の資金を拠出していた日本の脱退により急速に悪化した。2022年（令和4年）にスロベニアで開催された総会で財政問題について、以後2年間の収支を均衡させる予算案が採択された。財政難から2021年に40年以上IWCの本部施設として利用されていた「レッドハウス」が売却に出され、2024年の段階で売却契約まじかと報道され、2025年4月の段階で同じケンブリッジにある小規模オフィスの「ヴィクトリーハウス」への移転が完了している。
日本政府代表の構成・政策決定等 主管省庁 主管は水産庁であり、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われている。
IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある「テレビなどで捕鯨の弁護を求められている不運な外務官僚達はしばしば、カメラが止められてマイクが外された瞬間に、これについて自分達は熱心ではないのだ、とこっそり告白する。インタビュアーはしばしば外務官僚達をこき下ろし、多くの人にとって擁護のしようがないものを弁護しろと要求する。しかし彼等のフラストレーションはインタビュアーに対して向けられているのではない。フラストレーションの行き先は仲間の水産官僚だ。彼等が外務省に面倒を生じさせているのだ、いつまでもいつまでも捕鯨業界を支えて、そして世界中で日本の評判を傷つけているのだ、と。」Chris Hogg, "Understanding Japan's whale ethics," BBC News, 22 January 2008.。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだPeter Hartcher, "Japan's fading appetite for a fight," Sydney Morning Herald, November 21, 2008。
日本政府首席代表および代理 1987年より島一雄が10年以上にわたり首席代表 (Commissioner) を務めた後、2000年からは森本稔が同代表となっていたが、2008年9月12日付で前水産庁次長の中前明水産総合研究センター（現・国立研究開発法人水産研究・教育機構）理事長に交代した。森本代表の時期は、むしろ1995年から2004年まで代表代理 (Alternate Commissioner) を務めた小松正之が会議時の発言やマス・メディアへの対応の前面に立ち、日本側代表団を総括していた。2005年からは森下丈二漁業交渉官がその任にあたっている。なお小松は2005年に水産総合研究センターへ出向した後、2007年12月に水産庁を退職した。小松は日本の調査捕鯨に対して最も批判的な論者の一人として知られており、国際司法裁判所判決を受けて日本が再提出した南極海新調査計画案について科学性が欠如しているとして提案の出し直しを主張するなどしている 小松博士は2005年3月に水産庁長官から「電話一本で」捕鯨問題から外されるとともに水産総合研究センターへの出向を命じられたが、「新職場に行ってはみたものの、何かに取り組もうとする漲った空気はおよそ感じられず」、結局自ら辞表を出して水産庁を去った。なお2008年4月時点で捕鯨問題を担当する成子隆英水産庁資源管理部遠洋課長は、水産庁在任中の小松の取り組みについて、「功罪半ば」と「罪」もあったと指摘している。これに対して小松は、自らの事実上の左遷人事を「低レベルな事勿れ主義」の結果であると述べるとともに、水産庁が「自分に責任を転嫁して逃げを図ろうとしている」として「憤りを募らせている」と報じられている。長谷川煕「調査捕鯨担当者の辞表」『AERA』2008年4月7日号、116-118頁。。
捕鯨管理枠組 商業捕鯨捕獲枠の算定