下村 博文（しもむら はくぶん、1954年〈昭和29年〉5月23日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、同党人口戦略本部長。
文部科学大臣（第18代・第19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では政務調査会長（第59代）、選挙対策委員長（第7代）、憲法改正推進本部長、幹事長代行（第4代）、総裁特別補佐、教育再生実行本部長、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた。一般社団法人全日本剣道道場連盟会長。
来歴 生い立ち 群馬県群馬郡倉渕村（現・高崎市）で生まれ、現住所は東京都板橋区西台4丁目に置く。1963年の小学3年時に父親がオートバイの飲酒運転で他界し、母は3児をパート勤務で育てる細川珠生『未来を託す男たち』（ぶんか社）。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業する。大学4年時に友人らと小学生対象の学習塾「博文進学ゼミ」を開設した。
早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志す。
東京都議会議員 1985年の東京都議会選挙に板橋区選挙区（定数5）から新自由クラブ公認候補（社民連・民社党推薦）として立候補するも、得票数7位で落選なお、同記事によれば当時の職業は学習塾経営であった。する。
1989年の都議選に民社党・社民連・進歩党・サラリーマン新党推薦の無所属候補として初当選記事には「前回落選の菊田、下村はともに消費税批判で女性、若い世代への浸透をはかっており、自民現職を脅かす勢いだ」とある。し、1993年東京都議会選挙にも自民党公認で立候補して当選記事によれば、当時下村は党都議会政調副会長であったようだ。する。都議会では厚生文教委員会委員長などを歴任した。
衆議院議員に初当選
1996年に第41回衆議院議員総選挙で東京11区から自民党公認で立候補して初当選する。当選後は清和政策研究会へ入会する。1996年に自民党青年局長安倍晋三の下で同次長を務める。
2000年に第42回衆議院議員総選挙で再選され、自民党「明日を創る会」に参加する。2002年に衆議院議事進行係に就き、自民党の文部科学部会副部会長を務める。2003年に法務大臣政務官に就く。2005年に文部科学大臣政務官に就く。未来を見据えた教育のあり方、法整備に関する官民学の勉強会を立ち上げる。自民党副幹事長に就き、皇室典範改正に慎重な姿勢を見せる。2014年1月28日の定例記者会見で、「いわゆる“自虐史観に基づいた歴史教科書”について、学習指導要領解説の改定を行った」とを表明した。9月26日に安倍内閣の内閣官房副長官に就任。幼保一元化を推進するための制度改革に着手する。福田康夫内閣で「留学生三十万人計画」委員会委員長を務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、新党日本新人の有田芳生を約3500票差の僅差で破り、5選。2010年9月に自民党シャドウ・キャビネット「影の文部科学大臣」を務めた。
第2次安倍政権 2012年9月26日の自由民主党総裁選挙で安倍晋三が党総裁に当選すると、10月に自民党は教育再生実行本部を設置し、下村は同本部長を務めた。
2012年12月発足の第2次安倍内閣に文部科学大臣兼教育再生担当大臣として初入閣する。
2013年9月に第32回夏季オリンピック東京大会並びに第16回夏季パラリンピック東京大会開催が決定したことを受け、9月13日付で国務大臣の所管事項として「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な準備に資するため行政各部の所管する事務の調整」「人事異動」『官報』6138号、国立印刷局、2013年9月26日、8面。 を担当し、新設される東京五輪担当相を兼任する。
2014年12月24日の第3次安倍内閣で文部科学大臣（教育再生担当、国立国会図書館連絡調整委員会委員、東京オリンピック・パラリンピック担当）に再任される。2015年6月25日に専任の五輪担当相が設置され遠藤利明が任命されたことに伴い東京オリンピック・パラリンピック担当の兼務からは離れた遠藤五輪相が就任＝大会成功へ「チーム一丸」 時事通信。メイン会場となる国立競技場の整備や競技力向上は文部科学省の所管として引き続き担当する。
2015年10月7日に内閣改造に伴い、大臣を退任して総裁特別補佐 と特命担当副幹事長特命副幹事長に下村氏 自民党 を務める。
2016年8月3日に自民党幹事長代行となる。
同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示す。
2018年1月25日に細田派の事務総長となる。
同年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している「職場放棄」発言、下村氏「不快な思いさせた」 読売新聞 2018年11月15日閲覧。。
2019年9月11日に第4次安倍第2次改造内閣が発足すると、下村は自民党選挙対策委員長となり細田派の事務総長を退任する。
自民党政務調査会長 2020年9月16日に菅義偉内閣が発足。これに伴い、自民党政務調査会長に就任。
2021年1月26日に自民党の「保守団結の会」所属議員らの「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案の議員立法での提出を政調会長として容認した。
5月3日に日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席。緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した。
8月18日に菅義偉総裁の任期満了に伴う次期自民党総裁選への出馬を検討していることが報道された。8月23日、参院細田派を束ねる世耕弘成参院幹事長に支援を要請したが拒否された。同月30日、下村は朝の街頭演説で総裁選について「準備している」と述べていたが、演説後、菅に呼ばれ官邸で会談。菅から、立候補するのか政調会長を辞任するのか決断を迫られ、立候補を断念した。
9月29日に自民党総裁選が行われ、岸田文雄が当選。10月1日に自民党政務調査会長を退任。総裁選で安倍の後ろ盾を受けて立候補した高市早苗が後任の会長に就任した。
10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、比例東北ブロックから移った立憲民主党現職の阿久津幸彦ら3候補を破り、9選。
2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生し、7月19日に安倍派（清和政策研究会）の幹部会合に出席。7月21日に安倍派は事件後初となる総会を党本部で開いた。会長代理の塩谷立と下村ら幹部が合議し、当面は現体制を維持すること、安倍の後任の派閥会長は空席とし、派閥名称も変えないことなどを決定した。
8月1日に月刊誌『正論』9月号が発売され、森喜朗の「少なくとも2年か、3年のうちに、5人のうちで自然に序列が決まっていく」の談話が掲載される。5人は松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成を指し、森は「みんなの一致していることは、下村博文だけは排除しようということ」と語る。この頃から松野らは「安倍派5人衆」と俗称される。
2023年7月6日に港区赤坂の日本財団ビル3階の森事務所で、下村は「何とか私を会長に」と頼み「今までのご無礼をお許しください」と土下座し、森は「君は私に無礼を働いたのか。その自覚があるのなら私は絶対に許さない。帰ってくれ」と応じた、と報道される。8月31日の総会で、塩谷を座長に萩生田、世耕、松野、西村、高木の5人が入る常任理事会15人の集団指導体制が決まる。森の意向で下村は外され、5人衆と対立して押し切られた、と報じられた。9月21日の常任幹事会で下村は顧問となる。
裏金問題と落選 2024年1月1日に自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題で朝日新聞は、安倍派の所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を派閥側に納入せずに懐に収めた「中抜き」の総額は、2018年 - 2022年の5年間で少なくとも約8000万円に上ると報じた。「中抜き」は十数人の議員で1千数百万円から数十万円とされ、事務総長経験者は下村が約500万円であった、と語る。安倍派の直近5年間の裏金はキックバック分とあわせると6億円とされる。4月4日、党は下村を党員資格停止1年とする処分を決定した。
元栃木県足利市長の大豆生田実は裏金事件など問題が噴出する自民党に憤り、「問題の震源地で出馬したい」と日本維新の会に打診した。維新はそれに応え、2024年5月29日、大豆生田は縁もゆかりもない東京11区の支部長に就任した。
同年10月9日、自民党は衆議院議員選挙（10月27日執行）の第1次公認候補として、小選挙区265人、比例代表14人の計279人の擁立を発表した。裏金事件に関係した現職と元職のうち12人を非公認とし、その中に下村も含まれた。10月13日に板橋区で公開討論会が行われ、司会者は「裏金のあった候補者は当選すれば『みそぎ』が済んだと言えるか」と質問した。当時の立候補予定者の下村、立憲民主党元職の阿久津幸彦、日本維新の会の大豆生田実、日本共産党公認の伊波政昇の4人は〇×式で回答したが、下村だけが「〇」としたため、会場がどよめいた。
同年10月15日、総選挙が公示され、東京11区からは無所属の下村、阿久津、大豆生田、伊波ら計5人が立候補した。10月17日から18日にかけて各紙は序盤情勢を発表。読売新聞は「阿久津と下村がしのぎを削る」と報じ、毎日新聞は「下村と阿久津が横一線の争い。下村は自民支持層の約3割をまとめた」と報じた。10月23日、しんぶん赤旗は、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部にそれぞれ2000万円を支給していたことをスクープした。同紙の報道により終盤情勢は一変した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりも影を落とした。有権者の間には、2015年に教団の名称変更が認められた際に下村が所管する文科相を務めていたことなどへの疑念もくすぶり続けた。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後にNHKなどは阿久津の当選確実を報じ、阿久津は通算5期目の当選を果たした。無所属の下村は議席を失った。裏金事件に関係した候補者は18勝28敗だった。
2025年7月30日、自民党は次期衆院選の公認候補予定者となる東京11区支部長に下村を選任した。4月に党員資格停止の処分期間が満了していた。
返り咲き 2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙には自民党公認で立候補し、阿久津を破り返り咲きを果たした。
同年10月6日、新設された自民党人口戦略本部の本部長に就任。
活動・政策 文教・科学技術政策 留学生支援 2007年 安倍首相（当時）の初訪米時、当時から懸念されていた米国における日本のプレゼンスの確保、増大、日米関係を支えるアメリカ側の人材育成など重要課題に取り組むために、官房副長官として官民学一体の会合をブレアハウスで開き、アメリカでの日本語教育、留学生支援を後押しした「オバマのアメリカ・どうする日本」三和書房。文部科学大臣のときには、留学促進キャンペーンである「トビタテ!留学JAPAN」の一環として、制作発表時のAKB48の『トビタテ！留学JAPANスペシャルユニット』、GGJ採択大学など47大学の学生、文部科学省職員と共に踊る映像を1曲に編集したミュージックビデオ『トビタテ!フォーチュンクッキー 留学JAPANバージョン』がYouTube上に公開された。 国立大学の文系学部廃止・転換 第2次安倍内閣の文部科学大臣在任中、文部科学省は2014年に「国立大学改革プラン」を策定した「国立大学改革プラン」『国立大学改革について：文部科学省』文部科学省。。2015年6月8日には、国立大学の人文科学系、社会科学系、教員養成系の学部・大学院について「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」『国立大学法人の第2期中期目標期間終了時における組織及び業務全般の見直しについて』3頁。 ことを求めた決定を下村の名で通知した下村博文『国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて（通知）』2015年6月8日。
学習障害 家族がディスレクシア（識字障害）とLDである経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している『下村博文の教育立国論』（河出書房新社） （発売日：2010/10/27）。 小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールなどの設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている「学校を変える教育特区」大村書店。
パラリンピック支援 従来オリンピックのみだったメダリストへの報奨金について、パラリンピックのメダリストにも支給・増額する考えを示した。 スポーツ庁 文部科学大臣在任時の2015年10月1日、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足した。長官の任命権を持つ下村は、初代長官を「スポーツに精通し、リーダーシップとガバナンス能力を備えた人材から選ぶ」と述べ、ソウル五輪金メダリストの鈴木大地が就任した。 教育基本法の改正 元文科官僚の寺脇研は教育基本法の改正や道徳の教科化など、日本会議が求める政策は下村大臣時代に具現化しているとしている。 文部科学大臣補佐官の任命 平成27年2月6日に文部科学大臣補佐官に鈴木寛を任命した。 指定文化財補修の規制見直し 2014年、文科相だった下村は、漆による文化財補修の大手（国内シェア4割）である小西美術社のデービッド・アトキンソン社長から陳情を受け、指定文化財の補修に中国産漆の7割利用を規定した規制の見直しを決断したデービッド・アトキンソン『日本再生は、生産性向上しかない！』飛鳥新社、2017年。ASIN: B072KQT62J。第１章「非効率大国ニッポン」「ようやく訪れたチャンス」。日本産漆で補修できるのは日光東照宮、二荒山神社、輪王寺のみだったが、他の文化財補修でも、中塗り、上塗りに日本産漆が利用可能となる。この規制見直しによる追加予算は1億3700万円と試算される。元来の国の関連予算は81億3000万円。年間１トン程度の生産量であった日本産漆に寄与するとともに、鮮度や採取地などの問題で管理が困難な漆の品質向上により、指定文化財補修への寄与が期待されている。中国産漆の利用を義務付けていた理由について、安価な中国産の推奨や中国からのわいろより、変化を嫌う役人の事なかれ主義が原因であるととされるデービッド・アトキンソン『日本再生は、生産性向上しかない！』飛鳥新社、2017年。ASIN: B072KQT62J。第１章「非効率大国ニッポン」「中国産漆にメリットなし」。
文化庁移転運動への対応 京都府知事を務めた山田啓二によれば、下村は文化庁の京都府への誘致活動に否定的であり、山田が文科相時代の下村に要望に訪れた際は「何で京都なんだ」と述べたとされる。一方で下村の後に文科相に就任した馳浩は移転に前向きであり、馳の就任を転機として京都への移転が決まった。
通商・経済政策 違法ダウンロード 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案を担当。公明党と共に提出、成立に尽力した違法ダウンロードと杉良太郎さん。
歴史認識 歴史教科書問題 1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した。経緯については、「（以前より）もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている。日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。 慰安婦問題 第1次安倍内閣の内閣官房副長官だった2006年10月25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた1993年の河野談話に関して「私自身の今後の検討課題」としながらも、将来的には見直すことも必要だとの考えを示した。慰安所の設置・管理や慰安婦の移送については、2007年3月に自身の見解として「日本軍の関与はなかった」との認識を示した。 2021年4月、政府が慰安婦問題に関し、「従軍慰安婦」との表現を適切ではなく、「慰安婦」を用いるべきとする答弁書を閣議決定したことについて、「適切だ」とし、「今回の閣議決定は重い。今後、教科書に記述する場合、閣議決定にのっとった記述をしてほしい」と語った。
民法改正 夫婦別姓 2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。自身のブログ。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている宮城県議会自由民主党活動報告、2010年3月20日。 しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした。2024年のNHKによるアンケートにおいては、一転して反対としていた。
同性結婚 同性結婚制度の導入に「どちらかと言えば反対」。 2019年9月21日に下村は「同性婚も改憲議論の対象に」の趣旨を述べたが、その3日前の2019年9月18日、宇都宮地裁は、憲法24条が婚姻を「両性の合意のみに基づく」としているのは「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示していた。 9月27日、同性愛者であることを公表している石川大我議員は、憲法改正の議論は自民党が改憲草案に挙げる憲法9条の改正や緊急事態条項の導入などを含めた「パッケージ」として考えなければならないと指摘し、立憲民主党など野党が6月に提出した同性婚を実現する法案「婚姻平等法案」が速やかな審議を求めた。 その後、2021年3月17日には札幌地裁が「（民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定及び憲法24条の規定は、）同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない」と判断し、2022年6月20日には大阪地裁が「憲法24条1項が設けられた趣旨は、明治民法における旧来の封建的な家制度を否定し、個人の尊厳の観点から婚姻が当事者間の自由かつ平等な意思決定である合意のみに委ねられることを明らかにする点にあることに加え、誰と婚姻をするかの選択は個人の自己実現そのものであって、同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚女因のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない」と判断した。
外交
中国の人権問題
チベットやウイグル、香港を念頭に、中国の姿勢について「深刻な人権侵害が生じており、決して看過できない」と発言している。また、2021年3月31日の記者会見では、新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対する人権侵害を非難する国会決議について、「ウイグル、内モンゴル、チベット、香港など、自由、民主主義、法の支配、基本的人権という価値からみて、非常に憂うるものが多々ある」とした上で、「その価値を持っている国々と連携して対応すべきだと思うし、その価値を有するわが国の立法府として、それをどこにおいても保証できるような世界をつくっていく意味で、国会決議をすべきだ」と語っている。
チベット
2018年2月、チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が日本の国会を訪問した際、日本チベット国会議員連盟の会長として出迎え、会合では「チベット人は、数千年の歴史の中で育んできた行動規範である平和と非暴力を貫いています。世界が戦争と暴力的対立に直面する中、チベット仏教文化は世界の平和と非暴力に大いに貢献することができます。」と述べた。
その他活動 親学 「親学」と呼ばれる教育論を推進している東京新聞 「『親学』考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日本人のブログ。
宗教教育
2000年4月19日、国会で宗教教育の必要性を訴え、「宗教心をはぐくむような教育というものを積極的に学校教育の中にも入れる必要があるのではないかと思います」と発言した。
刺激惹起性多能性獲得細胞
2014年、STAP細胞の検証実験を巡り、小保方晴子を加えることに意義はあるとした。 はだしのゲン閲覧制限問題 2013年8月21日、松江市教育委員会が市立小中学校において「はだしのゲン」の閲覧制限を行い批判を受けた件について、下村は、「子供の発達段階に応じた配慮は必要で、法的にも問題はない」と述べ、擁護した「はだしのゲン:閉架措置に下村文科相『問題ない』」 毎日新聞 2013年08月21日。「教育長が行った要請は適法であった、適切なものであったと理解しております」とも述べた下村博文文部科学大臣記者会見録、2013年8月30日。 山本太郎の園遊会における行為に際して 2013年に初当選した山本太郎参院議員が同年秋の園遊会で天皇明仁（当時）に直接、手紙を渡した問題で「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したが、のちに「田中正造に対して申し訳なかった」と田中正造に謝罪し、「山本さんは単なる無知だった感じがする」と述べた。 大相撲の女人禁制問題 2018年4月4日に行われた大相撲舞鶴場所にて、多々見良三が倒れた際に救命処置で土俵に上がった医療関係者の女性に対する、大相撲の女人禁制を優先した対応が物議を醸したが、下村は「例えば、女性が総理大臣になった時、（表彰などの際に土俵に）上がれないのはいかがなものか」と政治家として反対の立場を示しており、さらに「江戸時代は女性相撲があった。大相撲は昔から女性が土俵に上がれなかったのではなく、（上がれなくなったのは）明治以降の話だ」と歴史を引き合いに出している下村氏「女性が総理になった時…」大相撲の女人禁制問題 朝日新聞デジタル 2018年4月8日11時52分（朝日新聞社、2018年4月10日閲覧）。 メディアの取材資料の取り扱いに関する失言 福田淳一財務事務次官のセクシャルハラスメント問題を取材したテレビ局女性記者が、取材時に録音した素材を週刊誌に渡したことについて、当該記者の行為を「ある意味で犯罪」などと述べた。後に「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とするコメントを発表した。
大連立構想 2019年7月23日、憲法改正のためには大連立構想はありうるとした。「大連立を組んで憲法改正に取り組むような覚悟もやっぱり必要になるのではないか。それぐらいの覚悟をもってやるということも、ひとつの考え方ではないか、ということを申し上げた。他党が、それで憲法議論に乗るということであれば、わたしは（大連立という）選択肢は十分にありうる話だと思う。」とBS11番組内で話した。2007年にも自民党と民主党の大連立構想はあった。
憲法改正
緊急事態条項
2023年12月、衆議院憲法審査会で、国際情勢を鑑みれば、「社会秩序と国民生活に深刻な影響を及ぼす事態への迅速な対応を可能とする緊急事態条項の創設が必要不可欠」と指摘し、速やかに具体的な条文案の策定と国会発議が行えるよう提案をしている。また憲法に緊急事態条項がないことについて「政治の不作為」との考えを示し、「緊急事態条項は、緊急時にも立憲主義を機能させようとするものであります。」と発言している。
自民党案について
2018年12月、自民党北海道連の憲法改正推進本部が開催した憲法研修会で講演し、「自衛隊明記が戦争の抑止力になることを丁寧に説明していくことが必要だ」と語った。
2023年2月、派閥の会合で「憲法9条を含め、党のたたき台を議論するときに来ているのではないか」と語り、条文イメージの見直しを提起した。
2023年3月、自民党が掲げる改憲4項目について、「時代に合わせた憲法議論をやり直す必要がある」と語り、見直しに言及した。また9条改正について自衛隊を明記することだけでは不十分との認識を示し、パンデミックやテロも想定に入れるべきと主張した。
新聞社の政策アンケートへの賛否表明 憲法改正に、賛成。 集団的自衛権行使可能への憲法解釈に、賛成2009年衆院選時毎日新聞アンケート回答。 永住外国人への地方参政権付与に、反対。 日米関係重視。 原発ゼロ政策に、反対。 普天間基地の辺野古移設に、賛成。 女性宮家創設に、反対。 TPP参加に、賛成。
著作 著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。
単著 『「塾」そのありのままの姿 : コミュニティ塾創造をめざして』（学陽書房, 1984年） 『学校を変える! 教育特区―子供と日本の将来を担えるか』（大村書店, 2003年） 『教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（明成社, 2006年） 『下村博文の教育立国論』（河出書房新社, 2010年） 『9歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に : 教育を変える挑戦』（海竜社, 2014年） 『世界を照らす日本のこころ: 伊勢・熊野・那智の地を訪れてつむぎだされた未来へのことば』（IBCパブリッシング, 2015年） 『The Culture of JAPAN as a New Global Value』（英語版, IBCパブリッシング, 2016） 『教育投資が日本を変える : すべての人にチャンスがある社会を!』（PHP研究所, 2016年） 『日本の未来を創る「啓育立国」』（アチーブメント出版, 2019年） 『GDW興国論 : 幸福度世界一の国へ』（飛鳥新社, 2021年）
共著 『子育て必須マニュアル』（濤川栄太, 下村博文 共著, ヒューマン, 1996年） 『いま、「首相公選」を考える』（中曽根康弘, 辻清明, 鵜飼信成, 浅尾慶一郎, 枝野幸男, 小林節, 下村博文, 田中秀征, 辻元清美, 中田宏, 福岡政行, 細川珠生, 山口二郎ほか共著, 弘文堂編集部 編, 弘文堂, 2001年） 『私が総理になったなら：若き日本のリーダーたち 』（安倍晋三, 石破茂, 枝野幸男, 岡田克也, 小池百合子, 下村博文, 高市早苗, 中川昭一, 中谷元, 野田聖子, 古川元久, 前原誠司, 林芳正ほか30余名対談, 山本一太 著, 角川書店, 2002年） 『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道 : 英国教育調査報告』（松原仁, 下村博文, 古屋圭司, 山谷えり子, 笠浩史, 椛島有三ほか英国教育調査団 編著, 中西輝政 監修, PHP研究所, 2005年） 『教育激変 : 新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後』（高市早苗, 下村博文, 岩屋毅, 萩生田光一, 古川禎久, 有村治子ほか共著, 教育基本法改正促進委員会・起草委員会 編, 明成社, 2006年） 『日本人として知っておきたい皇室のこと』（平沼赳夫, 下村博文, 萩生田光一, 大原康男, 阪本是丸, 松浦光修, 椛島有三ほか共著, 中西輝政, 日本会議 編著, PHP研究所,2008年） 『やさしい政治家 : 早稲田出身国会議員54人の研究』（稲田朋美, 岩屋毅, 岸田文雄, 鴻池祥肇, 下村博文, 世耕弘成, 額賀福志郎ほか50余名述, 宇惠一郎 著, 日経BP社, 2014年）