株式会社ACCESS（アクセス、ACCESS CO., LTD.）は、東京都千代田区に本社を置く企業である。
概要 インターネット接続機能を有する家電、情報端末向けウェブブラウザのNetFrontシリーズの実装の開発・販売等を行なっている。
1979年（昭和54年）に創業者の荒川亨が、19歳でマイコンのプログラミングを行う個人事務所「荒川設計事務所」を設立した。
1984年（昭和59年）に、東京大学大学院生の鎌田富久の協力で「有限会社アクセス」を設立し、1996年（平成8年）に「株式会社アクセス」に組織変更した。
2000年（平成12年）4月に「株式会社ACCESS」に商号を変更した。
2005年に、Palm OSを開発するPalmSource（現・ACCESS Systems）を買収して傘下にする。
2006年にネットワークソフトウェアの開発する米IP Infusionを買収して傘下にする。
かつては英文字の商号登記が認められず、2005年（平成17年）5月2日まで登記上の商号は「株式会社アクセス」だった。
過去の不適切会計や2020年2月28日にマザーズ市場から市場第一部へ市場変更した際、2019年1月期において約5億8000万円の連結経常損失のところを約5億800万円の連結経常利益と偽る（2018年1月期と2019年1月期の経常損益の合計においても、約4億7800万円の経常損失のところを約8億2500万円の経常利益と偽っていた）有価証券報告書の訂正報告書（2021年1月期）ACCESS 2025年6月30日など宣誓書において宣誓した事項に違反（市場第一部並びに市場第二部の市場変更基準に不適合）したため、2025年8月27日に東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けた特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：（株）ACCESS東京証券取引所 2025年8月26日。東証株価指数も特別注意銘柄の指定に伴い2025年9月2日に除外された。実効性の確保手段による東証株価指数の除外は、ACCESSと同じく2020年にマザーズ市場から市場第一部へ市場変更したハイアス・アンド・カンパニー（2020年12月に特設注意市場銘柄の指定に伴いマザーズ市場へ再市場変更）とEduLab（2022年2月に改善報告書の徴求に伴いマザーズ市場へ再市場変更）に次いで3社目となり、新市場移行後では初となった。プライム市場上場企業が特別注意銘柄に指定されたのは、旧：市場第一部も含め、2020年11月に指定されたハイアス・アンド・カンパニー以来4年9か月ぶりとなった。
ACCESSは2026年8月27日に1回目となる内部管理体制確認書を提出したが、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められないとして、2026年10月23日に東京証券取引所から特別注意銘柄の指定継続の決定を受けた。ACCESSは、2027年2月1日から2027年4月30日までの間に提出する2回目となる内部管理体制確認書の審査結果により、指定解除（内部管理体制が適切に整備・運用されており、なおかつ2027年1月期の経常利益が52億円以上（2025年1月期と2026年1月期との合計は約45億円の経常損失）であること・2027年1月期の純資産が50億円以上であること）・最長で2030年1月期までの経過観察期間入り（内部管理体制が適切に整備・運用されており、なおかつ経常利益が2026年1月期と2027年1月期との合計で25億円未満であることや2027年1月期の純資産が50億円未満。内部管理体制が適切に整備・運用されており、なおかつ経常利益が2期合計で25億円以上であることや純資産が50億円以上の場合は指定解除）、上場廃止（2回目となる内部管理体制確認書の審査結果でも内部管理体制が適切に整備されているものの、適切な運用がなされていない場合または2回目となる内部管理体制確認書の審査結果で内部管理体制が適切に整備・運用されていない場合）のいずれかの最終判断を受けることになる特別注意銘柄の指定継続：（株）ACCESS東京証券取引所 2026年10月23日。
経営面ではマザーズに上場していた2019年1月期以降は経常損失が続いている他、最終決算においても2019年1月期以降は最終赤字が続いており、2025年1月期は最大となる約53億8400万円の最終赤字を計上した。
かつては電子出版プラットフォーム事業も手掛けていたが、PUBLUS事業とそれに関連する事業（PUBLUS ReaderとPUBLUS Reader for Browser）は、2024年1月31日付で株式会社PUBLUSへ会社分割により譲渡され、株式会社PUBLUSの全株式も同日付でKADOKAWAのグループ会社であるブックウォーカー（2025年4月1日付でドワンゴに吸収合併）に譲渡されたACCESS＜4813＞、電子出版ソリューション事業をKADOKAWA＜9468＞傘下のブックウォーカーに譲渡M&A online 2023年11月29日。
大阪市中央区に本社のある株式会社アクセス（Acces）とは無関係である。
主な製品 ACCESS Beacon Framework (ABF) - Beaconサービスがすぐに開始できる「トータルフレームワーク」 ACCESS Linux Platform - LinuxベースのOSやその他アプリケーションを含む統合プラットフォーム NetFront Browser - 携帯および家電等の組込み機器向けWebブラウザ NetFront Browser NX - WebKitベースの携帯および家電等の組込み機器向けWebブラウザ NetFront IP Connect - NGN向けHome Gatewayソリューション NetFront Living Connect - DLNAプロトコルスタック NetFront Location Free Player - ソニー ロケーションフリーTVの携帯向けクライアント ECHONET Liteソリューション - ECHONET Lite対応ミドルウェア Fullmiere - 3Dゴルフスイングセンサー SIGNESS - クラウド型サイネージ Cosmosia - IMAP4、HTML5対応のスマートフォン向け本格デコレーションメールサービス ZebOS - 通信機器向けソフトウェアルータ i文庫 for Android - i文庫 のAndroid対応版 JV-Lite2 - 機器組込用Java2実行環境 AVE-HTTPD - 組込用Webサーバ AVE-TCP - 組込用TCP/IPプロトコルスタック PlayStation BB対応ゲームソフトに搭載例多数。 AVE-USB - 組込用USB On-The-Goプロトコルスタック
加盟団体
加盟団体 | 株式会社ACCESSから掲載順に引用
Bluetooth Special Interest Group ECHONET CONSORTIUM Hybrid Broadcast Broadband TV 日本ケーブルラボ World Wide Web Consortium ZETA-Alliance
関連項目 IOWN構想 WebKit EPUB
脚注
出典
外部リンク 株式会社ACCESS