地方三新法（ちほうさんしんぽう）とは、明治時代の日本が制定した3つの地方制度関連法のことである。具体的には郡区町村編制法、府県会規則、地方税規則の3つの法令をいう。これにより明治時代において、全国統一の本格的な地方自治制度が確立した。
三新法と関連重要諸法 明治11年（1878年） 郡区町村編制法明治11年太政官布告[] 府県会規則明治11年太政官布告第18号[] 地方税規則明治11年太政官布告第19号[] 府県官職制明治11年太政官達第45号[] 明治13年（1880年） 区町村会法明治13年太政官布告第18号[]
各級の関係 府・県（府と県とは同格。重要地域の東京、大阪、京都に府を置いた） 郡（旧来の郡を継承。広いものは分割された） 町（旧来の（概ね江戸時代からの）町を継承) 村（旧来の（概ね江戸時代からの）村を継承) 区（都市に置いた。大都市は一つにまとめられず、複数の区に分割された） 町・村など区下の体系は都市によりさまざまである。京都に置かれた上京区・下京区では、上京区長、下京区長、上京下京連合区会が置かれるとともに、区下には20～30町による「上京（下京）○組」という小学校（番組小学校）の学区を単位とした行政区分である「組」ごとに戸長が置かれ、組を構成する町の代表による連合町会が開催された。
制定に至る経緯 地方三新法が制定された頃は、西南戦争は終結に至るも農民一揆が頻発し、また自由民権運動が拡大しつつある社会状況であった。このような中で政局を安定させるためにも、地方制度改革が必要不可欠であるとの指摘がひろくなされ、当時内務省で内務卿を務め地方行政の整備に力を入れていた大久保利通により発案されたものである。
地方制度改革をめぐる検討は三新法制定以前から続けられていた。1875年（明治8年）2月、木戸孝允と大久保は地方民会の開設に合意し、同年の第1回地方官会議では、町村会について民選を前提としつつ、府県・区段階の議会による民費・公益事項の審議が検討された。木戸は翌1876年（明治9年）にも、国と府県の財政を分離するとともに町村会の設置を進めるよう主張している。
1877年（明治10年）には、各地で異なっていた民費の賦課方法を統一し、その賦課と予算に人民の協議を取り入れる民費賦課規則案が作成されたが、伊藤博文が実施上の困難を理由に発令の見合わせを主張したため、制定は延期された。同年10月には大蔵省検査局長の安藤就高が、全国の公費を国費・府県費・区費に区分し、それぞれ別個の財源で賄う構想を示した。
1878年（明治11年）初め、伊藤は府県会などの整備を急務とはせず現状維持を主張したのに対し、大久保は、1875年以来の方針と木戸との合意を踏まえて速やかな実施を求めた。3月の「地方之体制等改正之儀」では、地方の負担を地方公費として整理し、府県・郡市・町村に会議を設けて、その区域内の地方公費の賦課や予算を協議させる構想が示された。三新法案は4月5日に内閣へ上呈され、岩倉具視の反対を経ながらも、第2回地方官会議と元老院の審議を経て7月22日に公布された。
具体的には明治11年（1878年）3月11日に、大久保利通が三条実美太政大臣に提出した意見書「地方之体制等改正之儀」上申に基き、第2回地方官会議と元老院の審議及び議決を経て制定された。
なお、草案起草は松田道之内務大書記官による。これに井上毅法制官が修正を加えている。
制度の概要 江戸時代からの自治の伝統があった町村には自治の実態を認めつつ、戸長を通じて上からの決定を実施させることにした。一つの町村に一人の戸長が原則だったが、実際にはすぐにいくつかの町村を包括する方式に移った。町には町会、村には村会をおいた。戸長は、これら町村会の意思を尊重して府県の知事が任命した。
郡の長は郡長、区の長は区長であった。区には区会をおいた。
府の長は府知事、県の長は県知事であった。府には府会、県には県会をおいた。府県会の議員は、財産ある男子の制限選挙により公選された。府県会は府県の予算と税の徴収に関する議定の権限を持った。
近代地方自治のはじまり 地方制度をすべて中央政府の延長にしようとした大区小区制の失敗に対する反省から、一定の地方自治を法定した。ただしその譲歩は大きなものではなく、全体的にみれば集権的な地方制度であった。
特に町村レベルには上からの法定以前に自治があったので、ここでの承認は自治拡大を意味するものではなかった。むしろ、放任から干渉に転換して住民自治を削る試みの一環であった。
もっとも、府県会設置は地方自治と議会制に向けた実質的前進であった。様々な制限があったとしても、各地の府県会が民権派の政府攻撃の拠点となったことは、府県会自治が空虚な器でなかったことを意味している。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目
大区小区制 府県制、郡制、市制、町村制 島嶼町村制 地方自治法 - 地方自治 市町村