検察事務官（けんさつじむかん）は、日本の検察庁に置かれる国家公務員である。検察庁法第27条に基づき、検察庁の事務を掌り、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。検察庁法上、検察事務官は二級又は三級とされている。
検察事務官は、捜査・公判部門、検務部門及び事務局部門などに配置され、検察官の職務の補佐、捜査、刑事事件の受理・処理、証拠品の管理、刑の執行及び罰金等の徴収、総務・人事・会計など、幅広い業務を担当する。
法的地位 検察庁法第27条第1項は「検察庁に検察事務官を置く」と規定し、同条第2項は検察事務官を二級又は三級とする。同条第3項は、検察事務官について、上官の命を受けて検察庁の事務を掌ること、検察官を補佐すること、及び検察官の指揮を受けて捜査を行うことを定めている。
また、刑事訴訟法第191条第2項は、検察事務官について「検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない」と規定している。検察事務官は、刑事訴訟法上、検察官及び司法警察職員とともに捜査を行う職員として位置付けられている。
職務 検察庁の職場は、主に捜査公判部門、検務部門及び事務局部門に分かれ、各部門に検察事務官が配置されている。
捜査・公判部門 捜査公判部門では、検察官の捜査・公判業務を補佐するほか、検察官の指揮を受けて捜査を行う。検察庁の採用案内では、刑事事件の捜査、裁判所への公訴の提起に関する事務及び公判への立会いなどが業務として挙げられている。
捜査上の権限 検察事務官には、刑事訴訟法に基づき、一定の捜査上の権限が認められている。
同法第198条により、検察事務官は犯罪捜査に必要がある場合、被疑者の出頭を求めて取り調べることができる。
同法第199条により、検察事務官は、裁判官の発する逮捕状により被疑者を逮捕（通常逮捕）することができる。また、同法第210条による緊急逮捕及びこれに伴う逮捕状請求についても権限が認められている。検察庁も、検察事務官の職務権限として逮捕状による逮捕（通常逮捕）及び緊急逮捕を挙げている。
同法第218条により、検察事務官は、犯罪捜査に必要がある場合、裁判官の発する令状により差押え、捜索、電磁的記録提供命令又は検証を行うことができる。
このため、検察事務官は、一般的な行政事務を担当する事務官とは異なり、法律上、捜査及び一定の強制処分に関与する権限を有する。ただし、その職務は検察庁法第27条及び刑事訴訟法に基づくものであり、検察官の指揮を受けて捜査を行うという関係にある。
検務部門 検務部門では、刑事事件の受理・処理、令状事務、証拠品事務、刑の執行、罰金等の徴収、犯歴事務及び記録事務などを行う。
事件担当事務官は、警察等から送られてきた事件の受理手続や、検察官による事件処理に関する事務を担当する。令状担当事務官は、逮捕状や勾留状等の令状請求及びその執行に関する事務を担当する。証拠品担当事務官は証拠品の受入れ、保管及び還付等を担当する。
執行担当事務官は、刑事裁判の判決内容を踏まえて刑の執行に関する事務を行う。徴収担当事務官は、罰金等の財産刑について徴収、督促等の事務を行う。犯歴担当事務官は前科に関する記録の調査・管理を、記録担当事務官は刑事事件の記録の保管・管理等を担当する。
事務局部門 事務局部門では、検察庁の業務が円滑かつ適正に行われるよう、総務、人事、会計などの事務を担当する。
職制 検察事務官には、捜査・公判、検務及び事務局の各部門に応じて、主任捜査官、統括捜査官、次席捜査官、首席捜査官、検務専門官、検務監理官、事務局長、課長などの役職が置かれている。検察庁事務章程では、これらの役職について、検察事務官のうちから任命することが規定されている。
捜査関係の役職 首席捜査官、次席捜査官、統括捜査官及び主任捜査官は、検察事務官のうちから任命され、捜査及び公判に関する事務を担当するとともに、下位の捜査担当職員の指導・監督等を行う。
検務関係の役職 検務専門官は検察事務官のうちから任命され、検務に関する事務を担当する。
官職の級 検察庁法第27条第2項により、検察事務官は二級又は三級とされる。これは検察庁法上の官職の区分であり、俸給表上の給与の級とは区別される。
昇進 検察事務官は、捜査公判部門、検務部門及び事務局部門のそれぞれにおいて、主任捜査官、統括捜査官、首席捜査官、検務専門官、検務監理官、係長、課長、事務局長などの役職へ昇進することがある。また、部門間の異動や昇進も行われている。
採用 検察事務官は、人事院が実施する国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験又は高卒者試験）の合格者を対象として、各検察庁で面接等を行った上で採用される。
法務省も、一般職試験（大卒程度試験・高卒者試験）の行政・事務系の採用職種として検察事務官を挙げている。
給与 採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されるが、一定の勤務経験を経た後は、職務の特殊性を考慮して公安職の俸給が支給される。検察庁の案内によれば、一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね1年、高卒者試験合格者はおおむね5年の勤務経験後に公安職の俸給が支給される。
研修 採用後には、検察事務官として必要な知識・技能を身につけるための研修が行われる。検察庁は採用後の研修制度を設けており、法律を専門的に学んでいない者や法学部出身者でない者についても、研修や実務を通じて必要な知識を身につけることができるとしている。
検察官事務取扱検察事務官 検察庁法附則第2条により、法務大臣は、当分の間、検察官が不足しているため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。この職員は一般に「検察官事務取扱検察事務官」と呼ばれる。
身分証 検察事務官は、所属する検察庁の外で職務を行う場合、被疑者その他の関係者から請求されたときは、官氏名を表示した証票を示すこととされている。これは検察庁事務章程第25条に規定されている。
脚注
関連項目 検察官 検察庁 副検事 司法警察職員 国家公務員 国家公務員採用一般職試験 刑事訴訟法 検察庁法
外部リンク