thumb|right|300px|判任官の位置づけ 判任（はんにん）は、官人や官吏の任官手続きの種類で天皇の委任を受けた行政官庁の長が官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は判任官（はんにんかん、英語: junior official）という。
1886年（明治19年）に高等官を設けてからは判任官をその下位に位置付けており「御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020001000、御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令（国立公文書館） 「御署名原本・明治十九年・勅令第三十六号・判任官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020004000、御署名原本・明治十九年・勅令第三十六号・判任官官等俸給令（国立公文書館）、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1946年（昭和21年）に廃止された「御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九四号・官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017814700、御署名原本・昭和二十一年・勅令第一九四号・官吏任用叙級令施行ニ伴フ文武判任官等級令廃止等ニ関スル件（国立公文書館）。
律令制における判任 律令制では式部省や兵部省からの申し出により太政官が官職に任ずることまたはその官職を判任といい、選叙令では官位相当の定めがない郡司の主政・主帳、また家令等は判任とした（第3コマ目） 。 判任の上位に奏任があり下位に判補がある。
明治の太政官制における判任官と等外吏 1868年（慶応4年閏4月）政体書・官等9等 明治以後の判任は、1868年7月4日（慶応4年（明治元年）5月15日）に勅授官・奏授官・判授官（はんじゅかん）を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの六等官以下を判授官とし宣旨に所属官の印を押すとした「始メテ勅奏判ヲ分チ宣旨押印ノ制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070093800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）。 第六等官は県の二等判県事、外国官の一等訳官とし、第七等官は神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の書記、県の三等判県事、司の判司事、外国官の二等訳官とし、第八等官は官掌、守辰、三等訳官とし、第九等は訳生、使部とした「政体書ヲ頒ツ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070093500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第8画像目から第9画像目まで）。 このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで五等以上の月給は減額することにしていたが、六等以下はすべて本額の通り渡すこととした「月給規則ヲ定メ関東平定マテ其幾分ヲ減額ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071154300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）。
政体書の官等制と官位を併用すると甚だ不体裁であるとして、同年12月21日（同年11月8日）に五等官より八等官の守辰「単行書・太政官沿革志五」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226200、単行書・太政官沿革志五（国立公文書館）（第21画像目）に至るまで在勤中は官位を返上するように命じている「五等官守辰ニ至ル宮人若クハ官侍等在勤中従前爵位ヲ停メ隨位ノ通称ヲ唱ヘシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070025700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）。
この頃には判任官の下に等外（とうがい）・附属吏がある「三等官以上ヲ御前ニ召シ酒饌ヲ賜ヒ恩賜差アリ諸侯及ヒ四等官以下諸兵隊ハ明日ヨリ十六日ニ至ル」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070401000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五十巻・宮内・行幸行啓二（国立公文書館）（第2画像目） 「東京出納司支署ノ処務規則ヲ制定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070120400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十八巻・官制・文官職制四（国立公文書館）（第1画像目）。
1869年（明治2年7月）職員令・官位相当制 1869年（明治2年7月）の職員令による官位相当制では正七位以下を判任とし、ただし判任について官はその長官よりこれを授け位階は太政官よりこれを賜うとした「勅奏判任ノ区別ヲ定メ判任ハ其長官之ヲ授ケ位階ハ太政官之ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070026900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）。 正七位相当は神祇官の権大史、太政官の権少史、諸省の大録、諸寮の允、諸司の大佑、刑部省の中解部・逮部長、外務省の中訳官、集議院の大主典、大学校の大主簿・中助教・大寮長、弾正台の大疏、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権少進、中藩の権少参事、小藩・県の少参事、留守官・開拓使の大主典とし、従七位相当は神祇官の少史、諸省の権大録、諸寮の権允、諸司の権大佑、刑部省の少解部、外務省の少訳官、集議院の権大主典、大学校の少主簿・少助教・中寮長、弾正台の少巡察、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の大属、府の大属、小藩の権少参事、県の大属、留守官・開拓使の権大主典とし、正八位相当は神祇官の権少史、太政官の主記、諸省の少録、諸寮の大属、諸司の少佑、刑部省の逮部助長、集議院の少主典、大学校の大得業生・少寮長、弾正台の少疏、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権大属、府・県の権大属、留守官・開拓使の少主典とし、従八位相当は神祇官の史生、太政官の官掌、諸省の権少録、諸寮の権大属、諸司の権少佑、集議院の権少主典、大学校の中得業生・大写文生、弾正台の巡察属、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の少属、府・県の少属、留守官・開拓使の権少主典とし、正九位相当は神祇官の官掌、諸省の史生、諸寮の少属、諸司の大令史、集議院の史生、大学校の史生・少得業生・中写文生、弾正台の史生、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権少属、府・県の権少属、留守官・開拓使の史生とし、従九位相当は諸省の省掌、諸寮の権少属、諸司の少令史、刑部省の逮部、集議院の院掌、大学校の校掌・少写文生、弾正台の台掌、皇太后宮職・皇后宮職の史生・職掌・春宮坊の史生・坊掌、府・県の史生、開拓使の使掌とした。
武官については、1870年10月12日（明治3年9月18日）に海軍・陸軍の大尉は正七位相当、海軍・陸軍の中尉は従七位相当、海軍・陸軍の少尉は正八位相当、陸軍の曹長は従八位相当、陸軍の権曹長は正九位相当とした。
1869年（明治2年7月）に定めた判任の官記書式では大納言の宣を書して元号の一文字目の下に太政官印を押した「単行書・太政官沿革志四」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226000、単行書・太政官沿革志四（国立公文書館）（第10画像目）。 判任の官記書式（明治2年7月）の例 太政官印 姓名 任 権少史 正二位行大納言姓尸名宣 従五位守中辨姓尸名奉行 太政官印 年号干支月日
このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた「官禄定則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館） 「官制改正官位相当表ニ依リ官禄ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）。
官位相当表に掲載しない下級官吏は判任官よりも下の等外とした「判任官十六等中第二等以下ヲ等外ト為ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070094600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館） 。 等外には使部・仕丁、官省寮司諸局附属、時御太鼓打方、陸尺並びに給仕「時大鼓打方給仕頭取等月給ヲ改定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071163100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）、直丁、門番「開成学校門番ハ等外二等ノ官禄ヲ給与ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）、捕亡吏「諸県捕亡吏設置ノ準則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070697500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第八十六巻・保民・警察二（国立公文書館）などがあった。 等外の官禄についても判任官以上と同様に石高で定めた 「官員十六等ヲ三等ニ分チ以下ヲ等外ト為スノ制ヲ改メ自今等外ヲ四等ニ分ツ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070094800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館） 「等外一等以下ノ官禄ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）。
同年10月24日（同年9月20日）に諸官省府藩縣判任仮宣旨の書式を達した。ただし、これに冩課があったことから同年11月1日（同年9月28日）にこれを改め次の例の様に書すことになる。 また、同年11月4日（同年10月4日）に内外諸官省官員の転職のときは出入昇降を論ぜず総て前職の宣旨の御印の下へ年月日転何官と書し、ただし新たに下される宣旨へは総て任何官とのみ書すことになる。また、免職のときは宣旨の御印の下へ年月日免と書し、願に依り免ぜられた者には年月日依願免と書し、罪が有って免ぜられた者は宣旨お取上げの事とした。 諸官省府藩縣判任官仮 宣旨書式（大奉書堅紙）（明治2年9月28日改定）の例 何 某
任神祇權大史
月 日 神祇官
位階については、1870年3月30日（明治3年2月29日）に官員に初めて任用する際の叙位について総て本官の相当位階より2等下となったが「官員ノ初任ニ在リテ位ニ叙スル総テ本官相当ニ二等ヲ下ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070027000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）、同年11月24日（明治3年閏10月2日）に判任の者へは位階を下賜しないことになった「官省府藩県共判任ノ者へハ位階ヲ下賜セス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070027600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）。
1871年5月18日（明治4年3月29日）に定めた宣旨書式では次の例の様に書し明治の字の下に印を押した。 宣旨書式（大奉書堅紙八ツ折）（明治4年3月29日）の例
印 - 姓 名
任神祇權大史
神祇伯従二位姓尸名宣
神祇大祐従四位姓尸名奉行
印 明治幾年干支何月幾日
仮宣旨書式（大廣奉書半切）（明治4年3月29日）の例 苗字通稱 任神祇權大史
干支月 神祇官
1871年（明治4年7月）太政官制・官位相当制 1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県「詔シテ藩ヲ廃シ県ヲ置キ政令多岐ノ憂ナカラシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070001100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第一巻・制度・詔勅・臨御親裁・禁令・布令掲示（国立公文書館）の後、同年9月13日（明治4年7月29日）に諸官省に先立って太政官の官制を改正し、従前の官位相当表では正七位以下を判任としてきたが、この際に従六位以下を判任として従六位から従九位までの7等に分つ 「太政官中官制ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070099700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第3画像目）。 従六位相当は正院の一等出仕、舎人局・雅楽局の長・助とし、正七位相当は正院の二等出仕とし、従七位相当は正院の三等出仕とし、正八位相当は正院の四等出仕とし、従八位相当は正院の五等出仕とした。 正院事務章程では正院の中の「判任官ノ進退ハ其所轄ノ薦挙免黜ノ具上ヲ得テ之ヲ命ス」として正院の中の判任官の採用・離職は其所轄の推薦・離職・降級の申し出により正院が命じた。
明治4年7月に諸省の卿及び開拓長官へ権限を委任する条件を定め、卿部属の官員を選任・降級・昇級する場合は、判任官の補欠は先ず任命の月末に報告することを要することになり、ただし判任官であっても増員・新設と並びに懲役刑以上の罪を犯した者とはまた奏請して上旨を取ることを要することになる「諸省卿開拓長官ニ委任ノ条件ヲ示ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070095000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）。
1871年（明治4年8月）太政官制・官等15等 1871年9月24日（明治4年8月10日）に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、八等以下を判任とする「官制等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）。 八等は正院の大主記、諸省の大録、諸寮の大属、諸司の大令史、神祇省の中掌典、文部省の大助教、司法省の少解部、宮内省の大監・権少侍医とし、九等は正院の権大主記、諸省の権大録、諸寮の権大属、諸司の権大令史、神祇省の少掌典、文部省の中助教とし、十等は正院の中主記、諸省の中録、諸寮の中属、諸司の中令史、文部省の少助教とし、十一等は正院の権中主記、諸省の権中録、諸寮の権中属、諸司の権中令史、宮内省の少監とし、十二等は正院の少主記、諸省の少録、諸寮の少属、諸司の少令史、式部寮の大舎人・大伶人、宮内省の内舎人・大馭者とし、十三等は正院の権少主記、諸省の権少録、諸寮の権少属、諸司の権少令史、式部寮の権大舎人・中伶人、宮内省の権内舎人・中馭者とし、十四等は式部寮の少伶人、宮内省の少馭者とした。 武官の八等は大尉とし、九等は中尉とし、十等は少尉とし、十一等は曹長とし、十二等は権曹長とし、十三等は軍曹とした「兵部省官等改定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）（第2画像目）。
地方官については、1871年12月10日（明治4年10月28日）の府県官制により府県の典事は八等、権典事は九等、大属は十等、権大属は十一等、少属は十二等、権少属は十三等、史生は十四等、出仕は十五等とした。また、開港開市場がある府県には訳官を置き等級を七等に分けてその第一等を官等八等に当てて以下これに準ずるとした。 また、1872年2月1日（明治4年12月23日）に府掌・県掌の官等を十五等に定めた。
1871年10月3日（明治4年8月19日）に改定した宣旨書式の中の判任官書式では次の例の様に書し、その他は同年5月18日（同年3月29日）に御布令の式に同じ。官位相当制の廃止により位署書で相当・不相当の区別がなくなり行・守も用いないことになる。 宣旨書式（明治4年8月19日改定）判任官書式の例 正院之印 姓 名 任某官 大内史位姓尸名奉 明治幾年干支何月日
官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従六位相当官の官禄（従前十等）は改定後の官等八等の月給に対応し、以下1等づつ降って従九位相当官の官禄（従前十六等）は改定後の官等十四等の月給に対応する（第1画像目から第5画像目まで）。改定後の官等十五等の月給は新規に加え置いたものとなる（第8画像目から第9画像目まで）。
官等表に掲載しない下級官吏は判任官の下の等外吏（とうがいり）としており、従前の等外一等から等外四等までの官禄はそれぞれ改定後の等外一等から等外四等までの月給に対応する 。 等外には使部・仕丁「使部仕丁ハ等外三等ノ上席」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010508600、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二十七巻・官規一・任免一（国立公文書館）、小舎人「小舎人等外四等ヲ以取扱」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010439800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）、日誌掛・小舎人取締「等外史ノ内日誌掛并小舎人取締ヲ第一科ニ属ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010439900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）などがあるほか、司法省警保寮やその後の内務省東京警視庁の巡査も等外とした 「警保寮中巡査ヲ置」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010455900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十七巻・官制四・文官職制四（国立公文書館） 「巡査ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010471800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十八巻・官制五・文官職制五（国立公文書館）。
同年11月24日（明治4年10月12日）の姓尸不称令により公用文書に苗字実名のみを用いることになったことから、1872年1月18日（明治4年12月9日）に改定した宣旨書式の中の判任官書式では次の例の様に書して判任官は明治の字の下に印を押し、その他は1871年5月18日（明治4年3月29日）に公布の式に同じ。 宣旨書式（明治4年12月9日改定）判任官書式（料紙大廣奉書四ツ切）の例
苗字實名 - 任某官 -大内史 位苗字實名奉 正院之印 明治幾年干支何月幾日
1872年3月25日（明治5年2月15日）に改定した宣旨書式の中の判任官記式では料紙の種類や宣旨を奉ずる官や押す印の種類、記載内容と折り目の位置関係など細部の規定を改めた。 改定官位記式（明治5年2月15日改定）判任官記式（料紙大廣奉書四ツ切堅四ツ切）の例
苗字實名 任某官 - 大内史位苗字實名奉 正院之印 -明治幾年干支何月幾日
1872年（明治5年10月）に海軍省は十四等に伍長を追加した「１０月１２日 海軍省官等表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09120059600、明治５年１０月 諸省 ２ １０（防衛省防衛研究所） 。
1873年（明治6年）5月2日の正院事務章程では「本院中判任官ノ進退ハ其所轄ノ薦挙免黜ノ具上ヲ得内史ヲシテ之ヲ処置セシム」として正院の中の判任官の採用・離職は其所轄の推薦・離職・降級の申し出により内史に処置させた。
1873年（明治6年）5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げて、判任の八等は中尉、九等は少尉とし、権曹長を廃止して十二等は軍曹とし、十三等は伍長とした 「陸海軍武官官等表改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館） 「太政官御沙汰書 太政官達 武官々等表改定の事」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09111782900、公文類纂 明治６年 巻２３ 本省公文 図書部（防衛省防衛研究所）。 その後、1873年（明治6年）5月12日に中尉・少尉を奏任官としたことで、八等・九等に奏任と判任が混在することになる「陸海軍中少尉ヲ奏任官トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）。 また、1873年（明治6年）6月14日に中尉・少尉は奏任であることを理由に、官等表にこだわらず諸判任官の上席とした「陸海軍中少尉奏任ト定メラルヽヲ以テ諸判任官ノ上席トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011234200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七巻・兵制六・武官職制六（国立公文書館）。
1873年（明治6年）6月19日に改定した出仕官の判補官記式では苗字名、補官省寮司何等出仕を書した。
1875年（明治8年）6月22日に府県の邏卒を等外吏に準ずる取り扱いにして「邏卒ノ等外吏ニ準ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010833400、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館） 「邏卒ノ等外吏ニ準ス達ヘ但書追加」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010833500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）、同年10月24日に府県の邏卒を巡査と改めてこれを等外とした「府県官中警部ヲ置官等職制ヲ定ム并邏卒ヲ巡査ト改メ等級月俸ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010833700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）。その後、1876年（明治9年）5月18日に警部・巡査の他に等外吏を警察に従事させることをやめた「警察ニ従事スル等外ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010834000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第九十九巻・地方五・地方官職制一（国立公文書館）。
1875年（明治8年）4月14日の正院章程では「内外史所属ノ判任官進退ハ大内史之ヲ処置スヘシ」として内外史所属の判任官の採用・離職は大内史が処置することとした。
1877年（明治10年）1月太政官制・官等17等 1877年（明治10年）1月に官制の簡素化を図り、各省の諸寮及び大少丞以下を廃止して判任官の官名を属とし、また判任の官等に十六等と十七等を加えて、八等は一等属、九等は二等属、十等は三等属、十一等は四等属、十二等は五等属、十三等は六等属、十四等は七等属、十五等は八等属、十六等は九等属、十七等は十等属とした「各省中諸寮及大少丞以下ヲ廃シ書記官属官等給ヲ定ム・附勅任官禄税ノ事」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010437200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館） 「四等官以下等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）。 従前の官階と同様に文官の場合は八等以下を判任とし、判任の下に等外を4等とした。 等級改定後の八等の文官の月俸は従前の八等と九等の間の額とし、九等は従前と同額とし、十等は従前の九等と十等の間の額とし、十一等は従前の十等の額とし、十二等は従前の十等と十一等の間の額とし、十三等から十七等まではそれぞれ従前の十一等から十五等までと同じ額として、等外一等から等外四等までの月俸は従前と同額とした 。なお、判任官は新任拝命までは従前の月俸を支給したため、八等の判任文官の月俸は従前の八等のまま留め置いた場合は改定後に新任拝命の八等よりも多くなる「四等官以下等給改定ノ処判任官月俸従前ノ通リ・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011683900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第三百七巻・理財二十七・官給一（国立公文書館）。
1878年（明治11年）12月に七等以上の月俸を明治10年改定前の額に戻し、八等の月俸に上等給・下等給を設けて、上等給は明治10年改定の七等と明治10年改定前の八等の間の額とし、下等給は明治10年改定の八等の額とした 「官禄税ヲ廃ス及文官四等以下俸給ヲ定ム」国立公文書館、請求番号：太00676100、件名番号：001、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第七十一巻・理財・官給一。
1879年（明治12年）12月8日に小舎人は等外四等の取り扱いをやめ雇に転換した「小舎人等外四等ノ取扱ヲ廃シ更ニ雇フ以テ小舎人ヲ命シ月給ヲ改ム附満年賜金給与」国立公文書館、請求番号：太00607100、件名番号：007、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第三巻・官制・文官職制。
1878年（明治11年）に公立学校を開設する方針を決めた際に、学校を開設する府県町村などの地方官限リで処分するとしたことから、その職員も地方官限りの取り扱いとなっていたところ「公立学校開設ノ地方官限リ処分但シ其教則及ヒ管内学事規則ハ文部省ヘ稟請セシム」国立公文書館、請求番号：太00660100、件名番号：003、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第五十五巻・学制・教員制置及属員、1881年（明治14年）6月15日に府県立町村立学校職員については官等に准ずる「准官等」を設けてその待遇とした「官立学校其他職制及職員名称等級附府県立町村立学校職員名称并准官等」国立公文書館、請求番号：太00804100、件名番号：001、太政類典・第五編・明治十四年・第二十九巻・学制・教員制置及属員（第4画像目から第6画像目まで）。
1883年（明治16年）1月4日に勲章について叙勲条例を定め、文武官で数年勲労ある者はその成績を勘査して勲等に叙すことになり、その初叙について判任官以下は勲八等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより判任以下は勲六等まで進級することができるが、ただし判任官は十四等官並びに十四等相当官以下は勲六等に進むことができないとした。また、陸海軍下士の初叙は満10年以上とされ、同条例中の初叙勲並びに進級例で判任以下の勲八等への初叙は満22年以上、勲七等へ進むのは満6年以上、勲六等へ進むのは満7年以上とされた「叙勲条例制定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402100、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）。 さらに、勲位初叙並進級例内則では叙勲条例で定めた大綱の範囲で、官等により初叙勲並びに進級の年数に遅速を設けた「勲位初叙並進級例内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402400、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）。
1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、その初叙について判任官は勲八等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより判任は勲六等まで進級することができるが、ただし判任官は十四等官並びにその相当官以下は勲七等に進むことができず、また十等官並びにその相当官以下は勲六等に進むことができないとした。また初叙並びに進級例の中で「判任官以下」とあるのを「判任」と改めた「叙勲条例及同附録中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017100、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）。これに合わせて叙勲初叙并進級例内則も改正した「叙勲初叙并進級例内則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017200、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）。
内閣制導入後の判任官 1886年（明治19年）4月判任官官等俸給令・官等10等 1885年（明治18年）12月22に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し判任官以下の採用・離職はこれを専行するとした（第5画像目から第6画像目まで）。また、各省大臣は俸給予算の額内に於いてその省限りで定員を設け判任官を任用することができるとした。