thumb|right|300px|奏任官の位置づけ 奏任（そうにん）は官人や官吏の任官手続きの種類で上奏を経て官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は奏任官（そうにんかん）という。
奏任官は1886年（明治19年）から高等官の一種となり「御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020001000、御署名原本・明治十九年・勅令第六号・高等官官等俸給令（国立公文書館）、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1946年（昭和21年）に廃止された（第2画像目から第3画像目まで、第7画像目）。勅任官の下位、判任官の上位に位置し、高等官三等から九等に相当するとされていた。奏任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って内閣総理大臣が任命し、官記には内閣印が捺されていた。
律令制における奏任 律令制では太政官が天皇への上奏を経て官職に任ずることまたはその官職を奏任といい、選叙令では官位を定めた官職は勅任の他はすべて奏任とした（第3コマ目） 。 奏任の上位に勅任があり下位に判任がある。
明治の太政官制における奏任 1868年（慶応4年閏4月）政体書・官等9等 明治以後の奏任は、1868年7月4日（慶応4年（明治元年）5月15日）に勅授官・奏授官（そうじゅかん）・判授官を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの四等・五等の2官を奏授官とし宣旨に行政官の印を押すとした「始メテ勅奏判ヲ分チ宣旨押印ノ制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070093800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）。
第四等官は行政官の権弁事、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の権判官事、府の権判府事、県の二等知県事とし、第五等官は議政官上局・行政官の史官、司の知司事、県の三等知県事・一等判県事とした「政体書ヲ頒ツ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070093500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第8画像目）。 この中で権弁事及び権判官事並びに史官に充てる出身の身分を定めており、権弁事は三等官の弁事に倣い公卿・諸侯・大夫・士・庶人を以てこれに充て、権判官事もまた公卿・諸侯・大夫・士・庶人を以てこれに充て、史官は大夫・士・庶人を以てこれに充てることとしている。また、才能あるものを貴ぶため藩士・庶人であっても徴士の制度を設けてこれらの官職になることができるとした。
このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで四等官・五等官の月給はその3分の1を減額することにしていた「月給規則ヲ定メ関東平定マテ其幾分ヲ減額ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071154300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）。
政体書の官等制と官位を併用すると甚だ不体裁であるとして、同年12月21日（同年11月8日）に五等官については在勤中は官位を返上するように命じている「五等官守辰ニ至ル宮人若クハ官侍等在勤中従前爵位ヲ停メ隨位ノ通称ヲ唱ヘシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070025700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）。
1869年（明治2年7月）職員令・官位相当制 1869年（明治2年7月）の職員令による官位相当制では正五位相当以下従六位相当以上を奏任とした「勅奏判任ノ区別ヲ定メ判任ハ其長官之ヲ授ケ位階ハ太政官之ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070026900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）。また、
正五位相当は神祇官の権大祐、諸省の権大丞、諸寮の頭、刑部省の中判事、宮内省の侍従・大典医、集議院の権判官、大学校の権大丞・大博士、弾正台の権大忠、春宮坊の学士、府の権大参事、大藩の大参事、県の権知事、留守官・開拓使の権判官とし、 従五位相当は神祇官の少祐、太政官の大史、諸省の少丞、諸寮の権頭、刑部省の少判事、宮内省の中典医、大学校の少丞・中博士、弾正台の少忠、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の大進、府の少参事、大藩の権大参事、中藩の大参事とし、 正六位相当は神祇官の権少祐、太政官の権大史、諸省の権少丞、諸寮の助、諸司の正、宮内省の少典医、大学校の権少丞・少博士、弾正台の権少忠、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の権大進、府の権少参事、大藩の少参事、中藩の権大参事、小藩・県の大参事とし、 従六位相当は神祇官の大史、太政官の少史、諸寮の権助、諸司の権正、刑部省の大解部、外務省の大訳官、大学校の大助教、弾正台の大巡察、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の少進、大藩の権少参事、中藩の少参事、小藩の権大参事
とした。
武官については、 海軍・陸軍の大佐は正五位相当 海軍・陸軍の中佐は従五位相当 海軍・陸軍の少佐は正六位相当 小艦隊指揮は従六位相当「御沙汰書 ７月 小艦隊指揮従６位相当に被定旨御達」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09090036700、公文類纂 明治３年 巻１ 本省公文 制度部 職官部（防衛省防衛研究所） とした。
1869年（明治2年7月）に定めた勅授奏授官記書式では右大臣の宣を書して明治の字に重ねて天皇御璽を押した（後に改めて官に任と言い位に授と言う）「単行書・太政官沿革志四」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226000、単行書・太政官沿革志四（国立公文書館）（第8画像目から第10画像目まで）。 勅授奏授官記書式（明治2年7月）の例 天皇御璽 従五位源朝臣久元 任中辨 従一位行右大臣藤原朝臣實美宣 従三位行大辨藤原朝臣俊政奉行 天皇御璽 明治二年己巳七月八日 この頃の公文書は必ずしも公式様文書や公家様文書の慣例に従うわけではないが、位署書を必ず一行に書くという慣例には傚うために、官記の位署書では偏と旁より成る字はその間を空けて次の文字を入れることがあり、これを破拆（分ち書き、割り書、など）と言う。例えば「藤原」は漢字構成記述文字列で表記すると「⿱艹⿲月原𣳾」の様になり、法令全書ではこれを合字で印刷する箇所がある。
同年9月17日（同年8月12日）の改定では次の例の様に書して元号の字に重ねて天皇御璽を押した。 勅任奏任官記書式（8月12日改定）の例 天皇御璽 位姓尸名 任民部卿 右大臣従一位姓尸名宣 大辨従三位姓尸名奉行 天皇御璽 年号干支月日
このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた「官禄定則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館） 「官制改正官位相当表ニ依リ官禄ヲ賜フ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15071156100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百五十九巻・理財・官給一（国立公文書館）。
位階については、1870年3月30日（明治3年2月29日）に官員に初めて任用する際の叙位について総て本官の相当位階より2等下とすることになる「官員ノ初任ニ在リテ位ニ叙スル総テ本官相当ニ二等ヲ下ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070027000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第五巻・制度・出版・爵位（国立公文書館）。
1871年（明治4年7月）太政官制・官位相当制 1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県「詔シテ藩ヲ廃シ県ヲ置キ政令多岐ノ憂ナカラシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070001100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第一巻・制度・詔勅・臨御親裁・禁令・布令掲示（国立公文書館）の後、同年9月13日（明治4年7月29日）に諸官省に先立って太政官の官制を改正し、従前の官位相当表では正五位相当以下、従六位相当以上を奏任としてきたが、この際に従四位相当以下、正六位相当以上を奏任として4等に分つ 「太政官中官制ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070099700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）（第3画像目）。 従四位相当は正院の枢密権大史・大史、式部局の助、左院の三等議員、正五位相当は正院の枢密少史・権大史、従五位相当は正院の枢密権少史・少史、式部局の大式部、正六位相当は正院の権少史、式部局の少式部とした。 正院事務章程では「本院中奏任官ノ薦挙免黜ヲ司ル」として正院の中の奏任官の奏薦・離職・降級は正院が行った。
明治4年7月に諸省の卿及び開拓長官へ権限を委任する条件を定め、卿部属の官員を選任・降級・昇級する場合は、奏任官は奏聞の上でこれを任ずることになる「諸省卿開拓長官ニ委任ノ条件ヲ示ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070095000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十五巻・官制・文官職制一（国立公文書館）。
1871年（明治4年8月）太政官制・官等15等 1871年9月24日（明治4年8月10日）に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、文官は四等以下七等以上、武官は五等以下七等以上を奏任とする「官制等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）。
文官 四等 - 正院の権大内史・大外史・監察使・布政使、左院の中議官、諸省の大丞、一等寮の権頭、二等寮の頭、神祇省の宣教判官、外務省の少弁務使、文部省の少博士、司法省の中判事、宮内省の少典医。 五等 - 正院の少内史・権大外史、左院の少議官、諸省の少丞、一等寮の助、二等寮の権頭、三等寮の頭、神祇省の宣教権判官、文部省の大教授、司法省の少判事、宮内省の侍従・大侍医、軍医寮の一等医正・大教授。 六等 - 正院の権少内史・少外史、一等寮の権助、二等寮の助、三等寮の権頭、一等司の正、外務省の大記、文部省の中教授、司法省の管事・大解部、宮内省の権大侍医、軍医寮の二等医正・少教授。 七等 - 正院の権少外史、二等寮の権助、三等寮の助、一等司の権正、二等司の正、神祇省の大掌典、外務省の少記、文部省の少教授、司法省の権管事・中解部、宮内省の次侍従・少侍医、軍医寮の一等軍医・大助教。
武官「兵部省官等改定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）（第2画像目） 五等 - 大佐 六等 - 中佐 七等 - 少佐
地方官については、1871年12月10日（明治4年10月28日）の府県官制により府権知事は四等、府参事は五等、権参事は六等、県知事は四等、県権知事は五等、県参事は六等、県権参事は七等とした。 なお、同年12月13日（明治4年11月2日）に県知事を県令と改め、1872年1月7日（明治4年11月27日）に県の権知事も権令となった。
1871年10月3日（明治4年8月19日）改定の勅奏任官の宣旨書式では次の例の様に書して奏任官は太政官印を押した。官位相当制の廃止により位署書で相当・不相当の区別がなくなり行・守も用いないことになる「単行書・太政官沿革志四」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226000、単行書・太政官沿革志四（国立公文書館）（第14画像目から第15画像目まで）。 宣旨書式（明治4年8月19日改定）奏任官書式の例 太政官印 姓 名 任某官 太政大臣位姓尸名宣 大内史位姓尸名奉 明治幾年干支何月日
官位相当制を廃止したけれども位階を賜う例は廃止することはなく、その後は任官毎にその官等に従い位階を授けることになり、四等官は従五位、五等官は正六位、六等官は従六位、七等官は正七位、八等官は従七位、九等官は正八位を賜う例とした「単行書・太政官沿革志五」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017226200、単行書・太政官沿革志五（国立公文書館）（第6画像目から第7画像目まで、第10画像目）。
官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従四位相当官の官禄（従前六等）は改定後の官等四等の月給に対応し、以下1等づつ降って正七位相当官の官禄（従前十一等）は改定後の官等九等の月給に対応する「官禄ヲ月給ニ改定定則ヲ立並定則中改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011679100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第三百七巻・理財二十七・官給一（国立公文書館）（第1画像目から第5画像目まで）。
同年11月24日（明治4年10月12日）の姓尸不称令により公用文書に苗字実名のみを用いることになったことから、1872年1月18日（明治4年12月9日）改定の勅奏任官任叙式では次の例の様に書して奏任官は明治の字の下に太政官印を押した 。 宣旨書式（明治4年12月9日改定）奏任官書式の例（料紙は総て別漉鳥ノ子堅四ツ折）
苗字實名 - 任某官 太政大臣 位苗字實名宣 - 大内史 位苗字實名奉 太政官印 明治幾年干支何月幾日
1872年3月25日（明治5年2月15日）に改定した宣旨書式の中の勅任官勅授位奏任官奏授位記式では、記載内容と折り目の位置関係や転職・免職のときの書入れ、任官される者に官がある場合は官苗字實名を書すなど、また、兼官がある場合の書式、太政官印の位置など細部の規定を改めた。 改定官位記式（明治5年2月15日）奏任官記式の例（料紙は別漉鳥ノ子堅四ツ折）
苗字實名
任某官 太政大臣位苗字實名宣 - 大内史位苗字實名奉 太政官印 -明治幾年干支何月幾日
1873年（明治6年）5月2日の正院事務章程では「凡ソ奏任官ノ進退ハ其所轄の奏聞ニヨルト雖モ必ス内閣議官ニ諮リ太政大臣之ヲ処置ス」として奏任官の採用・離職は所轄の奏聞に加えて必ず内閣議官と太政大臣が関与した。
1873年（明治6年）5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げて武官も文官と同様に四等を奏任として、四等は大佐、五等は中佐、六等は少佐、七等は大尉とした「陸海軍武官官等表改正・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館） 「太政官御沙汰書 太政官達 武官々等表改定の事」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09111782900、公文類纂 明治６年 巻２３ 本省公文 図書部（防衛省防衛研究所）。その後、同年5月12日に中尉・少尉を奏任官としたことで、八等・九等に奏任と判任が混在することになる「陸海軍中少尉ヲ奏任官トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011212100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）。 また、同年6月14日に中尉・少尉は奏任であることを理由に、官等表にこだわらず諸判任官の上席とした「陸海軍中少尉奏任ト定メラルヽヲ以テ諸判任官ノ上席トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011234200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七巻・兵制六・武官職制六（国立公文書館）。
1873年（明治6年）6月19日に改定した出仕官の奏補官記式では官位苗字名、補何等出仕を書し、奏任・奏補は引き続き大臣の宣を書した。
陸海軍資のためとして1874年（明治7年）から家禄税「家禄税ヲ設ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011578500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一（国立公文書館） とともに官禄税「官禄税ヲ設」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011577200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一（国立公文書館）を設けており、陸海軍武官等を除いて「陸海軍武官及海軍乗艦文官ハ官禄税ヲ賦セス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011577500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一（国立公文書館）奏任官月俸100円以上は20分の1の割合とした。
1875年（明治8年）4月14日の正院章程では「凡ソ奏任官以上ノ進退黜陟ハ其具上ヲ勘シ其履歴ヲ審ニシテ上奏制可ヲ乞ウヘシ」として奏任官以上の採用・離職・昇任・降任は事前に審査してから上奏することとした。
1877年（明治10年）1月太政官制・官等17等 1877年（明治10年）1月に官制の簡素化を図り、各省の諸寮及び大少丞以下を廃止して奏任官の官名を書記官とし、四等官は大書記官とし、五等官は権大書記官とし、六等官は少書記官とし、七等官は権少書記官とした「各省中諸寮及大少丞以下ヲ廃シ書記官属官等給ヲ定ム・附勅任官禄税ノ事」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010437200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）。 このころから陸海軍の中尉・少尉等を先例として他の省や大審院にも八等・九等の奏任官を置き始め、司法省は奏任の判事・検事を四等官相当から九等官相当までとし「判事検事官等及席順俸給改定・三条席順ノ事任免ノ席順文書宣旨ノ部類ヲ参見スヘシ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010458100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十七巻・官制四・文官職制四（国立公文書館）、内務省は警視局の大警部は八等、権大警部は九等として以上を奏任とした「警部官等改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010447800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十五巻・官制二・文官職制二（国立公文書館）。
このときに勅任官以上の禄税をすべて2割に増加しており 、奏任官の官禄税は従前の通りとしたが「等級月俸改正ニ付奏任官禄税徴収方」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011577400、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七十九巻・租税九・雑税一（国立公文書館）、六等以上の奏任文官の月俸は従前の1等下に、七等の奏任文官の月俸は従前の七等と八等の間にそれぞれ減額して 、等級改定後の八等の文官の月俸は従前の八等と九等の間の額とし、九等は従前と同額とした 「四等官以下等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）。
1878年（明治11年）12月に官禄税を廃止して奏任官の俸給を元の水準に戻した「官禄税ヲ廃ス及文官四等以下俸給ヲ定ム」国立公文書館、請求番号：太00676100、件名番号：001、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第七十一巻・理財・官給一。ただし、八等の月俸に上等給・下等給を設けて、上等給は明治10年改定の七等と明治10年改定前の八等の間の額とし、下等給は明治10年改定の八等の額とした 。
1878年（明治11年）に公立学校を開設する方針を決めた際に、学校を開設する府県町村などの地方官限リで処分するとしたことから、その職員も地方官限りの取り扱いとなっていたので「公立学校開設ノ地方官限リ処分但シ其教則及ヒ管内学事規則ハ文部省ヘ稟請セシム」国立公文書館、請求番号：太00660100、件名番号：003、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第五十五巻・学制・教員制置及属員、1881年（明治14年）に府県立町村立学校職員については官等に准ずる「准官等」を設けて判任の八等以下の待遇としていたところ「官立学校其他職制及職員名称等級附府県立町村立学校職員名称并准官等」国立公文書館、請求番号：太00804100、件名番号：001、太政類典・第五編・明治十四年・第二十九巻・学制・教員制置及属員（第4画像目から第6画像目まで）、 1885年（明治18年）1月10日に府県立学校長（准八等官）と一等教諭については特別の詮議を以て奏任とすることができることになる。
1883年（明治16年）1月4日に勲章について叙勲条例を定め、文武官で数年勲労ある者はその成績を勘査して勲等に叙すことになり、その初叙について奏任官は勲六等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより奏任官は勲三等まで進級することができるが、ただし奏任官は七等官並びに七等相当官以下は勲三等に進むことができないとした。また、同条例中の初叙勲並びに進級例で奏任の勲六等への初叙は満12年以上、勲五等へ進むのは満5年以上、勲四等へ進むのは満5年以上、勲三等へ進むのは満7年以上とされた「叙勲条例制定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402100、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）。 さらに、勲位初叙並進級例内則では叙勲条例で定めた大綱の範囲で、官等により初叙勲並びに進級の年数に遅速を設けた「勲位初叙並進級例内則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110402400、公文類聚・第七編・明治十六年・第四巻・儀制・朝儀～音楽、族爵一・種族・爵位・勲等（国立公文書館）。
1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、奏任官は六・七等官並びにその相当官は勲三等に進むことができず、また八・九等官並びにその相当官は勲四等に進むことができないとし「叙勲条例及同附録中改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017100、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）、これに合わせて叙勲初叙并進級例内則も改正した「叙勲初叙并進級例内則ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111017200、公文類聚・第九編・明治十八年・第三巻・族爵・種族～勲等、宮廷・内廷～行幸、賞恤・旌表～賑恤（国立公文書館）。
高等官としての奏任官 1886年（明治19年）3月高等官官等俸給令・奏任6等 1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした（第5画像目から第6画像目まで）。 秘書官・書記官・局長・参事官・局次長は奏任とし、書記官は總務局の中の各課の長を兼ねることができた（第10画像目、第12画像目から第13画像目まで） 。 また、試補は奏任に准じた（第14画像目）。 なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省の部でこれを定めた。
同年3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、奏任官を6等に分けた（第3画像目から第4画像目まで）。
奏任官の任官は内閣総理大臣がこれを奏薦し、各省に属するものは内閣総理大臣を経由して主任の大臣がこれを奏薦するとした。奏任官の辞令書は内閣の印を押し内閣総理大臣が宣行するとした。なお、このときの内閣及び各省の中の局長は奏任一等または二等とし局次長は現任局長の次等以下としていた。
太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てており、八等・九等は奏任と判任が混在して、席次は官等に拘らず奏任官を上とするなど複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）と判任官官等俸給令（明治9年勅令第36号）「判任官官等俸給ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111089100、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。
奏任官の文官の年俸については、 奏任官一等 上級俸は従前の四等官の月俸12か月分と同じ額、 中級俸・下級俸はともに従前の四等官の月俸12か月分と従前の五等官の月俸12か月分の間の額、 なお、奏任官一等であって上級俸を受けている者で労績抜群顕著である者は内閣の上奏に依り特旨を以って勅任官二等の下級俸を給することができた。従前の三等官の月俸12か月分と従前の四等官の月俸12か月分の間の額になる。 奏任官二等 上級俸は従前の五等官の月俸12か月分と同じ額、 中級俸・下級俸はともに従前の五等官の月俸12か月分と従前の六等官の月俸12か月分の間の額、 奏任官三等 上級俸は従前の六等官の月俸12か月分と同じ額、 中級俸・下級俸はともに従前の六等官の月俸12か月分と従前の七等官の月俸12か月分の間の額、 奏任官四等 上級俸は従前の七等官の月俸12か月分と同じ額、 中級俸・下級俸はともに従前の七等官の月俸12か月分と従前の八等官の月俸上等給12か月分の間の額、 奏任官五等 上級俸は従前の八等官の月俸上等給12か月分と同じ額、 中級俸は従前の八等官の月俸上等給12か月分と従前の八等官の月俸下等給12か月分の間の額、 下級俸は従前の八等官の月俸下等給12か月分と従前の九等官の月俸12か月分の間の額、 奏任官六等 上級俸は従前の九等官の月俸12か月分と同じ額、 中級俸は従前の十等官の月俸12か月分と従前の十一等官の月俸12か月分の間の額、 下級俸は従前の十二等官の月俸12か月分と従前の十三等官の月俸12か月分の間の額、 である（第6画像目から第7画像目まで）。
奏任官の武官の官等については、陸海軍大佐は奏任一等、中佐は奏任二等、少佐は奏任三等、大尉は奏任四等、中尉は奏任五等、少尉は奏任六等とし、佐尉官の相当官もまた同じとした「陸軍海軍武官ノ官等ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）、公文類聚・第十編・明治十九年・第十二巻・兵制一・兵制総・陸海軍官制一（国立公文書館）。
内閣賞勲局の書記官は奏任一等から四等までとしたが、奏任一等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸・中級俸と同じ額、奏任二等の上級俸は高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の奏任三等の上級俸と同じ額、奏任三等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任三等の中級俸・下級俸と同じ額、奏任四等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任四等の上級俸・中級俸と同じ額とした 。 元老院の書記官の官等や年俸は内閣賞勲局の書記官と同様であった。
裁判所官制により裁判所の長・局長・評定官・判事及び判事試補を総称して裁判官といい、検事長・検事及び検事試補を総称して検察官ということになり、現任の裁判官・検察官の年俸は不利益処分とならないように旧に依り支給したが、新任または官等を陞叙する場合については、 裁判官・検察官の奏任一等 上級俸・中級俸はともに従前の判事・検事の奏任の四等官相当の年俸と五等官相当の年俸の間で、それぞれ高等官官等俸給令の奏任官一等の中級俸・下級俸と同じ額、 下級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸と同じ額、 裁判官・検察官の奏任二等 上級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の奏任官二等の中級俸と同じ額、 中級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸と六等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、 下級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官三等の上級俸と同じ額、