独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう）は、防衛省所管の独立行政法人である。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）附則第2条独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成13年政令第252号）第10条。
在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力（駐留軍等労働者）を提供する事に関する付随業務（人員の募集、管理、給与計算、福利厚生等）を行っている。
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脚注
出典
関連項目 在日米軍 日米安全保障条約 駐留軍等労働者 防衛省 思いやり予算 日本の独立行政法人一覧
外部リンク 独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構