国共内戦（こっきょうないせん、、）は、中華民国の訓政期における国民政府、および憲政開始後の中華民国政府と中国共産党との間で、中国の支配権をめぐって勃発した内戦であり、中華民国史上最大規模かつ最も深い影響を与えた内戦だった。また、アジアの政治情勢を大きく変化させ、朝鮮戦争やベトナム戦争、ラオス内戦などにも重大な影響を与えた。アメリカは、この内戦において援助を繰り返し打ち切り、を実施し、重大な外交的失策を重ねた結果、中華人民共和国の脅威に対処することを余儀なくされ、貿易戦争やインド太平洋戦略を開始するに至った。公式には、現在においても中華民国政府と中華人民共和国政府との間では内戦が継続していると見なされている。
国共内戦は現段階で中国大陸の政治体制を完全に変え、親米・反共・共和主義・三民主義の中国大陸を、排他的ナショナリズム・反米・・親露の全体主義へと変貌させた。これはルーズベルトが構想した「四人の警察官」による戦略構想に大きな打撃を与え、「中国の喪失」への疑念がアメリカ国内で噴出した。アメリカは朝鮮戦争を通じて、ルーズベルトのアジア戦略が中国大陸の共産化によって全面的に破綻したことを認識した。
第一次国共合作の破綻によって生じた第一次国共内戦（1927年 - 1937年）と、第二次国共合作の日中戦争終結に伴う国共の再対立によって生じた第二次国共内戦（：1945年以降）とに大別される国共内戦（コトバンク＞大辞泉より。ただし著者名のない百科事典からの引用であることに注意。WP:RS）が、単に「国共内戦」と言う場合には一般に第二次国共内戦を指すことが多い中嶋嶺雄「国共内戦」『日本大百科全書⑨』小学館、昭和61年5月1日 初版第一刷発行、1986年5月1日、407頁。コトバンク。
また、中華人民共和国政府は、1921年の中国共産党成立から第一次国共合作を経て、1927年の国共分裂までの時期を「第一次国内革命戦争」と呼び、第一次国共内戦を「第二次国内革命戦争」と呼ぶ、第二次国共内戦については、「解放戦争」「人民解放戦争」または「第三次国内革命戦争」とも呼ぶ。一方、中華民国政府は、1927年の国共分裂を「清党」と呼び、第一次国共内戦を「剿匪」または「剿共」と呼び、第二次国共内戦を「」「戡乱戦争」または「抗共衛国戡乱戦争」と呼ぶ。
概要 中華民国政府と中国共産党の内戦の根源は、国家統治に対する理念の違いにあった。国民政府は重慶会談において、孫文の三民主義と五権憲法を堅持した。一方、中国共産党は一貫して孫文の五権憲法と三民主義に敵対する立場を取っていた。両者の代表は政治協商会議において数多くの衝突を起こした。最終的に国民政府は、平和統一を実現するため、孫文の原稿に基づく五権憲法の構想を取り入れた「五五憲草」を、中国共産党の要求に沿う形へと修正することを決定した。これが「」である。この措置は国父遺嘱にも反するものであり、国民政府内部で共産党に対する敵意が増大する結果となった。しかし、中国共産党は政治協商会議で同意し関連の協定に署名したにもかかわらず、その後もなお不満を示し、局地的な戦争を起こそうとしアメリカのマーシャル将軍の調停を利用して交渉上のカードを得ようとし、さらに国民政府に対して国民大会の開催を停止するよう要求した。これに対して国民政府は、この憲法案そのものが中国共産党代表の要求に沿って修正されたものであり、中国共産党も政治協商会議においてこれに同意し、協定にも署名していたとして、国民大会の開催を堅持した。最終的に中国共産党が停戦協定を破棄し、全面的な内戦が始まった。
中華民国政府の政治理念は興中会から1920年代にかけて発展し、北伐に確立された。孫文が提唱した三民主義および五権憲法を指導思想とし民權主義 第六講：政府替人民做事，要有五個權，就是要有五種工作，要分成五個門徑去做工。人民管理政府的動靜，要有四個權，就是要有四個節制，要分成四方面來管理政府。政府有了這樣的能力，有了這些做工的門徑，才可以發出無限的威力，才是萬能政府。人民有了這樣大的權力，有了這樣多的節制，便不怕政府到了萬能沒有力量來管理。政府的一動一靜，人民隨時都是可以指揮的。像有這種情形，政府的威力便可以發展，人民的權力也可以擴充。有了這種政權和治權，才可以達到美國學者的目的，造成萬能政府，為人民謀幸福。中國能夠實行這種政權和治權，便可以破天荒在地球上造成一個新世界。、「民族」「民権」「民生」の各分野において釋本黨改組容共意義致黨員通告：吾黨主義，析言之固為民族、民權、民生，至其致用，實是一箇整的，而非三箇分的；不過因時機之關係，有時僅實現其一部，而未能施及全體。如往者萃全力以排滿，似吾黨主義專在民族，而不知吾黨之實行民族主義，即欲以實現民權、民生兩主義。且民族主義亦不止推翻滿清而已，凡夫一切帝國主義之侵略，悉當袪除解放，使中華民族與世界所有各民族同立於自由平等之地，而後可告完成。顧欲臻此，即非以三民主義整箇的進行不可。推類言之，則欲達民權、民生兩目的，亦不能置民族主義於不顧。辛亥革命後，民權謂可見端，然未幾即有袁氏簒奪，袁氏所以敢冒犯不韙，則以有外國帝國主義為之後援，遂致十年大亂，不能平治。此則民族主義不行為之因。至於民權、民生更不暇顧、「軍政」「訓政」「憲政」の三段階を経て中国の統一を目指し國民政府建國大綱：建設之程序分為三期：一曰軍政時期；二曰訓政時期；三曰憲政時期。、最終的に欧米の共和国を模範とする、軍隊国家化を伴う共和国の建設を目標とした孫文《中華民國之意義 》演講. 上海. 1916年7月15日實行民主憲政 提高人民生活 （蔣介石が国民党第六回第二回中央全体会議の開会式で行った演説草稿）。
中国共産党の政治主張は1921年の創立以来、大きく変化した。土地の平均分配は両党の根本的な対立点である。初期の指導思想は、暴力革命によって無産階級の独裁を実現する社会主義国家を目指すものであった。数度の失敗を経て、レーニンやスターリンのソ連モデルを参考に、徐々に毛沢東思想として独自の政治理念を打ち立てた。創立の翌年である1922年の第2回全国代表大会で、「反帝・反封建」の民主革命綱領が決定された。中国共産党は国民党を「広範な大衆基盤を持たない階級政党」とみなし、自らを「広範な大衆基盤を持つ無産階級政党」と位置付けた。同時に、国民党を資本家階級の政党とし、自党が代表する無産階級および広大な人民大衆の革命対象であると見なしていた。最終的な目標は、社会主義を経て共産主義を実現することであったこのような政治主張は国民党と根本的に対立し、両党の対立は必然的に深まっていった杨奎松，一九二七年南京国民党“清党”运动研究 ，《历史研究》2005年第6期。
一方で、国民政府と中国共産党はいずれも党国体制を重視する伝統を持っていた。辛亥革命後、中央政府は北洋軍閥によって支配されていた、北京政府の軍事力が強大であったため、孫文は革命を成功させるには、国民党がソ連の党国体制を学ぶ必要があると認識した。そのため、国民党は改組後、ソ連の支援を受けて党国体制を導入し、国民政府の武装勢力を整備した。国民革命軍は北伐によって北京政府を打倒し、1928年には形式上の統一を達成した。しかし、北伐の過程で国民党と共産党の対立は激化し、1927年8月1日の南昌蜂起を皮切りに、共産党は独自の武装勢力を創設し、国民政府の打倒を目指した。これにより第一次国共内戦が始まった。
1936年12月12日、西安事件後国民政府と中国共産党は一時的に「抗日民族統一戦線」を結成した
日中戦争の間、国民革命軍が日本軍の前面に立って戦力を消耗していたのに対し、共産党は、国民政府の情報機関であると軍統局が全力で日本に抵抗している間に、内部に大量のスパイを潜入させ、国民革命軍の主要な職務に就かせた。更に日本の降伏後、共産党はシベリアに抑留される日本軍から最新式の兵器を鹵獲する作戦を遂行した他、ソビエト連邦からの援助も継続的に受領し、中華民国国軍に対して質的均衡となるほどの軍事力を得た。人民解放軍は、拠点となる中国北方から徐々に南下して中華民国政府を圧迫し、中華民国に代わる新しい中国大陸の政府として中華人民共和国を建国した。
一方で、中華民国政府は日中戦争終了後、アメリカの軍事援助によって内戦初期には優勢に立っていたが、アメリカが軍事援助を打ち切った後、日中戦争で日本の強大な軍事力に防御を強いられ大きく消耗したことや、国内のハイパーインフレーション、中共スパイの国防部への浸透による多数の誤った戦争計画などが重なり、最終的に中国共産党に迫られて台北に遷都した。遷都後、中華民国政府は中共スパイの浸透に対抗して38年間の戒厳を行い、台湾地区の中共スパイを排除し、中国大陸に対して国光計画を展開した。またこの期間に両国は金門砲戦も行った。現在、中華民国政府は主に人民解放軍の軍事的示威活動に対応している
中華民国政府は中国大陸で戴笠が突然死んだせいでスパイ網が急に崩壊し、共産党スパイが戦場で部下を連れて裏切ることがよく起き、共産党スパイ（たとえば郭汝瑰）が国防部で要職について誤った戦争計画を引き起こした。中華民国政府はそれで戒厳令を出し、共産党スパイの浸透を叩き、次々と呉石やなど中華民国国防部に高級幹部として送り込んだ共産党スパイを排除し、中国共産党の台湾省支部のスパイ網を破壊した。そして中華民国政府は中華人民共和国政府へのスパイ網浸透を計画し、などのスパイ網を作り、スパイ戦で徐々に優位を占めた。後に、李登輝や陳水扁など泛緑連盟の総統が、公の場で、中華民国軍事情報局が中国大陸への浸透によって入手した、少数の中華人民共和国高級幹部しか知り得ない重要な機密情報を漏らしたため、中華人民共和国国家安全部は軍内部の特定の部門を対象に防諜捜査を行い、その結果、中華民国政府が中国大陸に構築していたスパイ網が破られ、スパイ戦の主導権を失った。今、中華民国政府は政権交代で、中華人民共和国に対抗する外交手段で、中国国民党の現実主義（一時的な妥協と飴と鞭の戦略）を徐々に民主進歩党の価値観外交に置き換えている。外交戦で、中華民国政府の今の価値観外交は徐々に中華人民共和国の外交圧力に対応できなくなり、外交主導権を失っている。国共内戦の台湾海峡段階の軍事面では、戒厳令が廃止され、加えて民進党が当時中華民国立法院で多数の与党優位を握っていたせいで、国民党が提案した「マクドネル・ダグラス合併案」が否決され、米国製戦闘機を自主生産する技術を失った。そして民進党の高税率高福祉や原子力発電所廃止などの誤った経済政策のせいで経済が下がり、アメリカが軍費をGDPの10％に増やせとか保護費を払えとかの要求に応えられず、さらに中華民国が政権交代後の民進党がアメリカ大統領トランプを間違って認識したせいで、共和党の右派ドナルド・トランプの信頼を失った。
国共内戦の現況、中国は台湾の中華民国と中国本土の中華人民共和国による分断国家となった。1979年以降は支配地域の変更や両軍間での戦闘行為が発生していないものの、中華民国と中華人民共和国は中国統一を巡って引き続き対立関係に在る。
第一次国共内戦
連ソ容共と国共衝突
1918年、孫文はレーニンに働きかけ、ロシア共産党員の「苦闘に対する深い敬意」を表明し、中ソ両国の革命党員が「団結して共に闘う」ことを望んだ。
1921年12月末、コミンテルン代表スネーフリートは張太雷に付き添われて桂林で孫文を訪問し、3回にわたって長時間会談した。
1922年8月、ソ連政府は極秘にスネーフリートを通じて孫文と連絡を取り、スネーフリートと李大釗が何度も孫文と会い、国民党の興隆について協議した。
1923年1月17日から26日にかけて、ソ連政府全権代表としてヨッフェが上海で孫文と会談し、月末に『孫文・ヨッフェ共同宣言』を発表した。そこでは孫文の「連ソ」政策を確立し、次の項目を盛り込んだ： ソ連は中国統一を支援する ソ連は不平等条約を破棄し、新たに中ソ交渉を開始する 中東鉄道問題は中ソ協議で現状維持とする ソ連は外モンゴルの独立を求めず、ソ連軍の即時撤退も要求しない 1923年8月16日、孫文は「孫逸仙博士代表団」をソ連に派遣し、政治および軍事顧問を広州に招いて中国革命を支援させた
同年末、蔣介石が孫逸仙博士代表団を率いて帰国し、ロシア遊学の感想を報告した。その中で「ソ連の『世界革命』の策略と目的は、西欧植民地主義よりも東洋民族独立運動にとって危険だ」と述べたのに対し、孫文は過度な懸念だと反論し、次のように述べた：
1924年1月20日から30日まで広州で開かれた中国国民党第1回全国代表大会では、孫文が開会演説で党の改組と革命・建国の道具化を強調した。大会議長団は胡漢民、汪兆銘、林森、李大釗、謝持の5人で構成され、ソ連顧問ボロディンも出席。大会決議で中共党員の個人入党を認める一方、三民主義順守と党綱党紀厳守を義務付けた。代表は百数十名、そのうち20名余が中共党員だった。
1924年1月下旬、中国国民党第1回全国代表大会が開かれた後、孫文は三民主義に多くの新意を付与した。しかしボロディンは依然として深い不満を抱き、報告にこう記した。「孫文は我々が国民党のために作成した革命綱領に同意し、意図的に我々に迎合した。しかし、我々と統一戦線を築くことを公にするのは認めなかった。そのため、彼は我々を完全には信頼していなかった」と《共产国际、联共(布)与中国革命档案资料丛书》第1卷。一方、孫は第一次全国代表大会宣言にも満足せず、『国民政府建国大綱』を代わりの綱領にしようと考えた。ボロディンは強く反対し、孫文を説得しようとした。ボロディン自身の述懐によれば、彼は情熱を込めて孫文にこう諭した。「おまえは選択を迫られている。帝国主義陣営に属する1億5千万と共に進むのか、それとも帝国主義の圧迫を受ける12億5千万と共に進むのか。そろそろ決断すべきだ」と。延々と説得を続けるうち、孫文は異例に何度も頷いて同意を示した。しかし「孫文はボロディンの多くの助言を受け入れたが、最終的にどうするかの決定権はあくまで彼にあり、二人の意見は常に一致したわけではなかった。時にはボロディンが孫文の考えを変えるのはほとんど不可能だと感じた」という《孙中山的苏联顾问1920-1925》。ボロディンはやむなく認めざるを得なかった。「アメリカ精神が彼の頭の中に深く根付いている」「一般に、孫文の考えを変えるのは難しい」。
1924年6月、鄧澤如ら11人が連名で孫文に上書し、中共を弾劾して中国国民党の改組に反対した。彼らは、中共が反帝・反軍閥の旗を掲げたことで中国国民党が「国際的な怨恨を買い」、国内の実力派の協力を断たれたと指摘した。孫文は「党綱は自分がボロディンに執筆を依頼したものだ」「疑心暗鬼に陥ってはならない」と諭し、「陳独秀ら中国の青年学生は自負心が強く、最初はロシア外交を独占し、我党とソ連の往来を阻止しようとした。彼らがロシアの援助を独占し、自党を対抗勢力として打ち立てた。もし我々が陳独秀を疑い、そのままソ連まで巻き込むなら、まさに陳独秀の策に嵌り、彼らの勢いを助長することになる。（陳独秀らが）党に従わなければ、私は彼らを切り捨てる」と述べた。
一方で孫文は中共を国民党の路線に封じ込めようと努め、陳独秀が機関紙で幾度も自身の政策を批判したことを受け、スネーフリートに「共産党が国民党に加入した以上、党紀を守って国民党を公然と批判してはならない。従わない共産党員は除名する。もしソ連が中共を擁護するなら、ソ連にも対抗する」と語った。松島宗衛の取材では「共産党が我党を撹乱する陰謀を持つなら、支援を断ち切り、民国の外へ一掃するだけだ」と断言し與日人某君的談話，《孫中山全集》第九卷，中華書局 1986年、私的には劉成禺に「中共が我党の範囲に留まるなら容認する。留まらないなら処理方法を用意する」とも語った李雲漢:《從容共到清黨》，台北商務印書館，1966年。
国民党員が中共を弾劾した事件の後、孫文は抑えはしたが、断固として反対する態度は示さなかった。中共はこれを非常に不満に思い、孫文がに敵意を向けたくないと見なした。1924年7月、陳独秀はヴォイチンスキー宛の書簡でこう判断している。「今国民党を支持するということは、国民党の全ての機構を握る右派を支持するに過ぎない。孫文はすぐには我々を見限らないだろうが、による我々への攻撃を止めようとは到底思っていない。我々は無条件かつ無制限に国民党を支持すべきではなく、左派が掌握する活動様式だけを支持すべきだ。さもなければ我々は敵を利し、反対派を利することになる」。その後まもなく、彼はヴォイチンスキーに宛てた別の書簡の中で次のように提案した。コミンテルンはボロディンに対し、孫文と接する際には十分慎重であるべきだと注意を促す必要がある。さもなければ、簡単に孫文の罠にかかってしまう《陈独秀文集》第3卷，人民出版社，2013年。
孫文は共産主義について、マルクスを「社会病理学者」と見なしており、「社会生理学者」とは言えないと考えていた。彼は、マルクスが社会進化の問題点ばかりを見て、その原理を理解していないと批判した。また、第一次国共合作の時期に広州大学で民生主義を講演した際、マルクス主義を批判し、「剰余価値」理論を否定した。しかし孫文は、国民革命を成功させるにはコミンテルンの軍事支援とロシア共産党の党国体制が必要であると考えていた。ただし、その軍事支援と党国体制の利用に限られ、中国を共産化する意図は持っていなかった。孫文はこれについて、「私はソ連の体制の優れた点は活用できるし、その邪悪な面は切り捨てることができる」と宣言したLyon Sharman, Sun Yat-sen, His Life and its Memos A Critical Biography( New York, Day,1934)孫文の死後、中山艦事件、、南京事件が発生した。特に南京事件は、コミンテルンが中国を共産化しようとしている意図を露呈させ、国民党によるその後の清党の伏線となった。
清党運動
孫文が北京で亡くなった後、ボロディンはこれが国民党右派を一掃し、左派が権力を掌握する絶好の機会だと考えた。中国共産党中央委員会も各級党部に対し、ただちに党員を公募して左派の数を増やし、「中間派を圧迫して我々と協力させる」機会を狙い、後に開かれる国民党第二回代表大会で「右派と選挙で競合する」ことを目指すよう通知を出した《中共中央文件选集》第1册。共産党は孫文の「国民党左派」という身分をでっち上げ始め、晩年の少し左寄りの言論――1924年の海関関余問題や沙面ストライキ、商団事件での反帝宣言、北上時の軍閥制度廃止主張を重点的に宣伝して、彼を断固たる「国民党左派」として仕立て上げた。それまでの孫への批判はほとんど消え失せ、代わりに階級闘争精神をやたら讃える論調になった。さらに共産党は戴季陶ら国民党員と三民主義の解釈権を争い、「連ソ・連共・扶助工農」が孫文晩年に発展させた「」だと主張した。
南京事件の後、1927年4月6日、張作霖は北京で警察を動員し、ソ連大使館、極東銀行、中東鉄道事務所を捜索した。そこに潜んでいた中国人58名を逮捕し、その中には中国共産党の主要創設者の一人である李大釗も含まれていた。また、ソ連とコミンテルンが中国を共産化しようとした千余件の文書を押収して公表した政治大學國際關係研究所、東亞所出版．郭華倫，《中共史論》，1969年。
押収資料には、コミンテルンの大量の指令・訓令、転覆工作資料（馮玉祥との共同行動文書、紅銃会や農民扇動の記録、中国共産党文書など）、いわゆる「ソ連陰謀文証編」が含まれており、ソ連による中共への地下浸透活動や最近の街頭群衆運動の状況が詳細に記されていた。
その中に、当時の国民政府顧問ボロディン宛てのソ連共産党からの電報があり、「国民革命軍に中国を統一させてはならない」という指示が書かれていた。ソ連の狙いは北伐を利用して帝国主義諸国を牽制し、彼らが東方からソ連を攻撃できないようにすることだった。
この事件を受けて中共とソ連は国民政府を非難し、両党の関係は緊張した。
4月12日、蔣介石が上海で清党を引き起こした。汪兆銘が演説を行い、蔣介石の武力による排共を痛罵し、「反共はすなわち反革命だ」と表明した。蔣介石はそのまま南京国民政府を樹立し、これを寧漢分裂と呼ぶ。蔣介石は「清党」を命じ、国民党内の共産党員を一掃し、各地で大規模に中共関係者を逮捕した。
5月中旬、李宗仁と朱培徳の調停で武漢と南京は戦闘を回避し、それぞれ北伐を継続することを決定した。月末、コミンテルンは中共の方針を変更し、工農を武装して新軍を結成し土地改革を行うと決議したが、中共は国民党内にとどまり、国民党および武漢国民政府を工農革命独裁機構に変えた。
同時に中共は湖南で流血を伴う土地改革を展開し、地主と闘争したため多くの国民党軍将校が不満を抱き、ついに何鍵と衝突した。何鍵や朱培徳らも排共を開始し、これを「馬日事変」と呼ぶ。事変中、中共および傾共民衆の死亡者は数百から千人余に達した。
7月13日、中共は宣言を発表し、武漢・広東の複雑な関係に鑑み、中共党員は国民党を離脱すべきだと表明した
7月15日、汪兆銘はソ連と中共の権力奪取計画を見破り、南京と平和的に分党することを決めた。緊急会議で『統一本党政策案』を可決し、国民政府や軍隊に所属する中共党員に直ちに中共離脱を宣言させ、宣言しない者は全職務を停止させると決めた
7月15日、汪兆銘率いる武漢国民政府は中共と分党した
十年の内戦
1927年8月1日、周恩来、劉伯承、葉挺、賀竜（当時は中共党員ではなく国民党左派の一員）らが南昌蜂起を起こした（国民政府はこれを暴動と見なした）。これは中共が初めて正式な武装部隊を結成した事件である
8月4日、蜂起軍は南昌を放棄して広東へ南下し、国共初の武力衝突が勃発した。8月7日、中共は「八・七会議」を開催し、武力による政権奪取を決議、第一次国共内戦が全面的に始まった。蜂起軍はのちに中国工農革命軍に改編され、さらに中国工農紅軍へと改組された。8月14日、蔣介石は辞職し、武漢国民政府と南京国民政府が合併して寧漢統一が実現した。
9月、南京国民政府の実権は桂系軍閥と西山会議派が握り、汪兆銘が辞職した。同月、毛沢東は湖南・江西で秋収蜂起を起こした。10月、汪兆銘は広東へ赴き南京政府を否定し、ボロディンは蒙古経由でソ連に帰還した。11月、蔣介石は上海に戻り汪兆銘を北上に誘った。12月11日、中共は葉挺・葉剣英らの指導で広州起義を起こし、12日には広州ソビエト政府を樹立したが、広東国民革命軍将領張發奎の反撃に遭い、13日に紅軍は敗退して広州を撤退した。12月16日、汪兆銘は辞職してフランスへ赴いた。
1927年に建軍してから1937年の日中戦争勃発までの間、中共は土地改革を展開するとともに国民革命軍と幾度も戦った。1930年以降、国民革命軍は江西・湖南の共産党根拠地に対し五度の「囲剿」（包囲殲滅）作戦を実施したが、最初の四度は失敗に終わった。紅軍は運動戦を駆使して南方の根拠地を守り抜いた。しかし第五次囲剿では、国民革命軍はドイツ軍事顧問の助言により持久戦と塹壕攻略を組み合わせ、またソ連軍事顧問ブラウンの誤った戦略が重なって大損害を被った。紅軍は江西瑞金から陝西延安へ退却を余儀なくされ
一部の紅軍は南方でゲリラ戦を続けた。途中、遵義会議で毛沢東が再び軍事指導権を掌握し、少数部隊ながら延安に到達した。 内戦終結
1936年5月5日、中国人民紅軍革命軍事委員会主席朱徳は《停戦議和一致抗日通電》を発表し、「南京国民政府軍事委員会、全海陸空軍」や各党各派と並列し初めて蔣を「売国奴」と呼ばず「蔣介石氏」「南京政府の諸君」と称し、「国防力を温存し迅速な抗日戦争遂行を図るため、内戦を停止して一致して抗日せよと国民に何度も宣言してきた主張を断固実行し、蔣介石および部下の愛国軍人の最後の覚悟を促すため、山西で多くの勝利を収めたが、人民抗日先鋒軍は黄河西岸に撤退する」と通電した。
西安事件前、周恩来は東北軍元帥張学良と親しく交際し、張学良は共産党入党を申請したがコミンテルンに拒否された
1936年12月12日、当時西北剿匪総司令部副総司令の張学良と国民革命軍第十七路軍総指揮の楊虎城が西安で「兵諫」を敢行し、国民政府軍事委員会委員長兼行政院院長の蔣介石を拘束して直ちに抗日、「剿共停止」を要求した。
12月24日、中国共産党代表団も参加して交渉が行われ、蔣は「連共抗日」を受け入れ、三点を約した：1、今後剿共停止・紅軍と共に抗日・中国統一を図り、彼らの指揮を受ける。2、宋美齢・宋子文・張が周と一切を協議する全権代表となる。3、蔣が南京に戻った後、周恩来が直接交渉できる。
12月25日16時、蔣は楊虎城に次の条項を「領袖の人格」で保証すると述べた：
西安事件後、蔣はこの六つの約束を繰り返し、南京に戻った。最終的に西安事件は和平的に解決し、国民政府は共産党との戦闘を停止、第一次国共内戦は終結した。 日中戦争時の国共摩擦 共産党が日本軍を利用して国民政府を弱体化させる方式 日中戦争が全面的に爆発した時、中共は国民政府と一時的に協力したが、中共は日本の強大な軍事力を利用して中国を攻撃し、国民政府を弱体化させた
張国燾は『私の回憶』の中で、1937年8月20日の洛川会議の内容について次のように記録している：
1959年7月31日、毛沢東が廬山会議で彭徳懐がかつて百団大戦を発動したことを批判し、李鋭が記録した： 主席：蔣介石と十年戦って目が赤くなった。抗日が始まると蔣介石が突然立派に見えてしまった。これが一時的な友で、間もなく敵になることを知らなかった。
林彪：平型関では失敗し、頭に血が上った。それは弼時の決定だった
主席：ある同志たちは日本の占領地は少ないほどいいと考えていたが、その後ようやく認識を統一した。日本に多く占領させてこそ愛国であり、さもなければ蔣介石を愛する国になってしまう。国内には国、蔣、日、俺の三国志がある
彭総：黄紹雄はかなり早くそれに気づいていた
林彪：百団大戦は「大会戦」の観念だった
主席：三個師団はわずか三万二千人で、四万八千と号称した。当時は大会戦の観念から抜け出せず、本来なら分散して群衆を動員すべきだった
彭総：百団大戦の後にようやく武工隊をつくった。この戦いは蔣介石を助けたが、その後の偽軍を整備するには役立った。華北会議では俺を批判したが、その後は規律を守ることにかなり注意するようになった
国共摩擦の経過 1937年、盧溝橋事件が起こり、日中戦争が全面的に爆発した。八路軍は勝手に行動し、防区を越えて太行山区に入り、晋察冀軍区と晋冀豫軍区を成立させ、山西・察哈爾・河北・河南の四省の辺区を掌握した
1938年12月下旬、国民政府少将のは、国民革命軍河北民軍第七縦隊を率いて北上したが、途中で中国共産党が指導する八路軍の襲撃を受け、河北省行唐県、阜平县、霊寿県の境界付近で死亡した。同行していた20歳の妹・趙理智も八路軍に殺害された。趙侗が殺害された後、母のは『』の記者にこう語った：
国民政府側の資料『中國共産黨不法行為及破壞抗戰事實紀要』には、「本年（1940年）1月2日、河北民軍第七縦隊司令・趙侗の部隊は霊寿で賀竜部に全滅させられ、趙司令は射殺された」と記されている。だが、中共側は長期にわたり、自軍が趙侗の部隊を襲撃したことを認めなかった。1949年に中華人民共和国成立後、次第に公的資料や将校の回想録の中で、八路軍が趙侗率いる国民革命軍河北民軍第七縦隊を襲撃したことが認められるようになった。中国共産党はこの事件を、趙侗が率いる「北上抗日先遣隊」が旧根拠地に戻ってゲリラ戦を行い、中共と地盤を争ったため、これを殲滅しなければならなかった、と定義している
1939年11月26日、国民政府は対日本軍の冬季攻勢を発動し、閻錫山所属の第2戦区が主攻を担った。28日、独立第2旅の韓鈞（共産党のスパイ）が公然と反乱し、「山西派」将校〔決死第4縦隊第10総隊魯応録配下の第2営全員が撃ち殺された〕およびその家族を殺害し、さらに国民党系の同志会・突撃団などの組織を捕殺した。12月7日、韓鈞は虜電を発し、決死隊第1縦隊薄一波、第2縦隊張文昂、第3縦隊戎伍勝、第4縦隊雷任民らが続々と反乱した。これを晋西事変と称する
晋西事変は国民革命軍第2戦区が晋南三角地帯で行おうとした対日本軍攻勢計画を破壊した何應欽，日軍侵華八年抗戰史，黎明文化，1982年9月