ならずもの国家（ならずものこっか、）とは、「世界平和に対する脅威を画策する国家（あるいは体制）」という意味合いでしばしば用いられる表現である。
概要 ある種の基準すなわち人権侵害を常とする独裁的政治体制の維持、テロリズムに対する支援あるいは大量破壊兵器の拡散などを行うとされる国家がこの「ならずもの国家」との形容を受ける。
この用語は1994年1月に当時のアメリカ合衆国大統領ビル・クリントンの演説で初めて使用されたものであり、前述のように国内での人権抑圧やテロリズム支援、大量破壊兵器を保有しようとする国家を指す。具体的にはクリントン政権下ではイラク、イラン、北朝鮮、リビア、シリア、スーダン、キューバの7ヶ国がならず者国家認定されていた。その後はそのような呼称は控えられたがジョージ・W・ブッシュ政権成立後は「悪の枢軸」などとして再び使用されるようになり、また、対テロ戦争においてはアフガニスタンのターリバーン政権やその支援を受けるアルカーイダが敵とされた。
2017年9月にアメリカ大統領のドナルド・トランプは国連総会でイラン・ベネズエラ・北朝鮮・シリアを「ならずもの国家」と非難し、同年12月に発表した国家安全保障戦略とそれに合わせた演説でもイランと北朝鮮を「ならずもの国家」とした。
2001年10月からのアフガニスタン紛争に伴い、ターリバーン政権が崩壊したことによりアフガニスタンは「ならずもの国家リスト」から除外された(ただし、2021年ターリバーン攻勢によってターリバーン政権が再び発足する)。2003年3月からのアメリカやイギリス等の有志連合のイラク戦争によって、イラクも同リストから外れた。リビアはアラブの春におけるカダフィ政権の崩壊、スーダンは2019年スーダンクーデター後のアメリカとの外交交渉の進展、シリアはアサド政権の崩壊とその後発足した政権による欧米との外交交渉の進展によって「ならずもの」認定からは除外されたと考えられている。
アメリカの政治学者であるイアン・ブレマーは、ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵攻がロシアを「ならずもの国家」にしたと述べている。ロシアはウクライナに対する侵攻によって国連総会によって非難決議を出されている。
アメリカ外交問題評論家のウィリアム・ブルムのように、「ならずもの国家」なるレッテルはアメリカ自身に対してこそ相応しいとする論者もおりBlum(2000) 、実際にアメリカは大量破壊兵器を保有しており、かつそれを実戦で使用した事のある唯一の国である。
また、国際法による法の支配に抵抗していると見做されるイスラエルのような国家も「ならず者国家」であるとされることもある。イスラエルはゴラン高原の占領についてで違法であるとされているほか、パレスチナに対する占領政策は国際司法裁判所によって国際法違反であるとされ、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムから撤退すべきと勧告されている。
「ならず者」という訳語について ならずもの国家 () という概念が提唱された当初、日本ではこの概念を試訳として「ごろつき国家」としていた。しかし「ごろつき」という語感が報道向きではない（卑語である・中立的でない）という意見もあり、「悪漢国家」や「悪党国家」という訳を経て「ならずもの国家」という比較的中立的な訳語に行き着いたという経緯がある。そのため、現在でも が必ずしも「ならずもの国家」と訳されないことがあり、産経新聞は無法国家、日本の外務省は違法国家あるいは無責任国家と意訳している。
脚注
参考文献
関連項目 悪の帝国 / 悪の枢軸 / テロ支援国家 大量破壊兵器 - 核拡散防止条約 / 化学兵器禁止条約 覇権主義 / アメリカ帝国 アフガニスタン関連：ターリバーン - アメリカのアフガニスタン侵攻 イラク関連：イラク武装解除問題 - 対イラク国連決議（687 - 1284 - 1441） - イラク戦争（年表） イラン関連：イラン革命 - イランの核開発問題 リビア関連：パンナム機爆破事件 北朝鮮関連：核問題 - 朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) 、北朝鮮核問題・ミサイル問題 - ノドン・テポドン ロシア関連：2022年ロシアのウクライナ侵攻 イスラエル関連：ゴラン高原 - パレスチナ問題 - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
外部リンク ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領によるステートメントの一例（2002年6月1日、於ニューヨーク州ウエストポイント）。「ならずもの国家」(rogue states/regimes)という語句が具体的定義なしで複数回用いられている。