生活協同組合コープさっぽろ（せいかつきょうどうくみあいコープさっぽろ）は、北海道札幌市西区発寒に本部を置く生活協同組合である。
概要
事業 広報誌では次の事業を挙げている。 店舗 宅配トドック 移動販売車カケル 社会給食 エネルギー 水工場 共済 フリエ（葬祭事業、1996年開始） トラベル 生活文化事業
組合概要 記載がない限り2022年3月20日現在。 役員（2022年6月現在） 理事長 大見英明 専務理事 岩藤正和 常務理事 米内徹、小松均 出資金 832億3896万9000円 事業高（合計） 3097億円（2021年3月21日〜2022年3月20日） 組合員数 192万1098人 組合員組織率 69.4%（2021年1月末現在の北海道の世帯数276万7595世帯） 職員数（子会社含む数値） 正規職員 2,464人 契約職員 2,179人 パート・アルバイト職員 15,024人
主な代表者 組合長 高倉新一郎
会長 足羽進三郎 大公一郎 平公夫 麻田信二 荒川裕生
理事長 真鍋康弘 河村征治 内舘晟 松村喬 大見英明
歴史 北海道大学生活協同組合が、大学職員官舎の入居者のために学外に設置した店舗を一般開放するために分離独立し、1965年（昭和40年）に設立された札幌市民生活協同組合（市民生協）が母体である。生協としての事業規模はコープこうべ（兵庫県）に次ぎ、長年全国2位であったが、2000年代以降徐々に差を詰め、2010年（平成22年）度決算で初めて首位となる。その後、2013年（平成25年）には関東地区の生協が事業統合して誕生したコープみらい（旧さいたまコープ）に首位の座こそ譲ったが、現在でも日本有数の規模を誇る生協のひとつとして、業界内では強い影響力を持つ。
前史 北海道大学協同組合は1947年6月に設立され、1957年に北海道大学生活協同組合として法人化した。1958年に北大職員を組合員とする厚生組合が実質破綻し、その機能を吸収。1961年には現札幌市東区にあった北大職員官舎（大学村）に店舗を設けたが、大学側から大学生協の学外活動は認めないとして、援助打ち切りを通告された。これにより、学外店舗の分離による地域生協の設立構想が浮上。1962年の北大生協総代会にて地域生協設立の方針が公式に決定し、1965年2月の臨時総代会にて方針がまとめられた。
臨時総代会の決定を受け、北大生協は新生協設立のための準備委員会を発足。設立発起人の組織と賛同者署名のため活動を開始した。
創立 1965年7月18日、札幌市民生協創立総会を開催。理事長に北大教授の高倉新一朗、常務理事に北大生協専務理事の真鍋康弘が選出された。北大生協から譲渡された大学村店と貸与された桑園店、移籍した32名の職員で創立し、10月1日に事業を開始した。
当初は赤字経営を余儀なくされたが、組合員拡大や業務改善など対策を進め、1967年にはチェーンストア化に向けて多店舗化を進めた。1967年3月に3号店となる西線店をオープン。180坪で当時東京以北最大規模の店舗となった。
北大生協による地域生協の設立 北大生協は札幌市民生協の成功を受け、各地の市民生協設立運動に着手。1968年に岩見沢市民生協、1969年に小樽市民生協、1970年に函館市民生協を設立した。また、既存の職域生協の地域生協化の支援として苫小牧市民生協や旭川市民生協への人材支援を行った。これらの生協は後に当生協へ統合されることとなる。
高速成長 創設初期から渥美俊一が唱えたチェーンストア理論の影響を受け、「第1期中期経営計画」では地域1番のチェーンや高速成長などを目標にし、1968年から実施した。150坪型のスーパーマーケットを展開し、1969年からは2階に衣料品や家庭用品などの非食品を置く300坪型を展開。ショッピングセンター構想の用地も3か所確保した。1970年には店舗規模200坪から500坪に拡大した。
1969年11月に法人名称を生活協同組合市民生協に改め、1970年に小樽市民生協、旭川市民生協を統合した。
規模の利益を目指して店舗数を増やすことを優先し、1965年の創設から1970年度末までの間に33店舗を出店。札幌市内のスーパーマーケットとしてさらに以前より営業していた札幌フードセンターの店舗数が9店、大丸スーパーの店舗数が7店であった時代にこれらを大きく超える店舗数を出店した。
しかし、店舗の大型化により投資資金が増大する一方、規模に見合う商品力や幹部人材の育成が遅れ、非食品部門の補強が不十分だった。また、金融引き締めや組合債への規制もあり、資金不足気味になった。1971年に4億円の資金ショートを起こし、当時の主力銀行であった北海道拓殖銀行、北海道労金、魚信連からの融資が断たれ、日本生協連に支援を要請。支払期限の延長や短期融資、役職員の派遣、経営診断などの支援が行われた。
再建 北大生協専務理事だった河村征治が常務理事に就任。1971年から1972年にかけて組織を再構築するための政策転換が行われた。ワンマン組織から機能的、分権的な経営組織への転換、組合員による運営強化と組織活動強化、人事教育制度の確立、スーパーマーケットの技術革新、増資政策の確立を実行課題とした。
1973年11月9日に本格的な債権対策として「第2期中期経営計画」が打ち出され、高速成長路線を反省し、安定成長をしながら1970年代後半に予測される全国チェーンとの競合に備えることとした。
1973年には生協初の1000坪型のショッピングセンターとなる新琴似店をオープン。1975年にCIを導入した。同年11月、本部を札幌市中央区南1条東1丁目の太平洋興発ビルに本部を移転した。
バブル期には理事長・河村征治の指揮下で大型商業施設を次々と展開、当時の流通界の覇者だったダイエーのような姿を目指していたと言われる。また、地域に根ざした生協の理念から逸脱しているとの批判も受けながらも、道央・道南・道北にあった生協の経営統合（実態は吸収合併）を行って事業を拡大する。これは当時の各生協が各市町村とその周辺地域で事業展開するのが当たり前だった中では大変画期的なことだったが、事業拡大を進めるうちにバブルが崩壊して有利子負債が膨らみ、1998年（平成10年）には事実上の経営破綻にまで追い込まれた。
全国2位の巨大生協であるため、破綻すれば全国の生協や取引業者などへ甚大な影響が波及する「生協ドミノ」を招きかねず、1998年（平成10年）には日本生活協同組合連合会から派遣された内舘晟を理事長に迎え、当年と翌年で合計約216億円の資金支援を受けた。店舗閉鎖などには組合員の賛同が必要であるなど諸制約がありながら大胆な改革を断行し、小規模店舗を中心に不採算店を大幅に削減した。なお、経営悪化の一因となったGMS型の大型店舗は現在でもルーシー店やシーナ店など複数展開しており、道内のスーパーマーケットとしてはイオン北海道・アークスグループ（ラルズ・東光ストアなど）と共に三強の一角を占める。
その後は運営も安定し、他の道内生協との経営統合や提携を進め、活動区域もほぼ全道に広がった。また生協に限らない他の小売事業者との提携による、経営強化や経営再建支援もしている（後述）。
協同購入による灯油の大口需要家でもあり、コープさっぽろにおける灯油の協同購入価格は、北海道における灯油販売価格の事実上の指標となっているため、毎年秋に行われる石油元売各社との間の価格交渉は道内で大きな注目を集める。
2012年（平成24年）3月、食パンや冷凍食品について価格を不当に表示したとして、道から行政指導を受ける。道によると、コープさっぽろは2010年9月から12年2月まで、パンの割引販売を行う際、割引価格と比較する通常価格を、実際に販売している価格よりも高く表示しており、消費者に実際よりも値下げ幅が大きいと誤認させるおそれがあり、「景品表示法」に違反するとして、道はコープさっぽろに改善などを指示した。同様の行為は、シリアルで6年前から、冷凍食品では9年前から続いていた。コープさっぽろは「通常価格に対する認識が不十分だった。道の指示を真摯にうけとめたい」としている。
2015年（平成27年）、創立50周年を機にルーシー店と北12条店のリニューアルから全てアルファベットでかつ緑と白で統一された新ロゴマークとなり、以後は全ての店舗で新ロゴマークとなった。また、7月1日より、Visa、マスター、JCB、ダイナース、アメックスといった、いわゆる「国際5大ブランド」のクレジットカードが利用出来るようになった。その前日までは、後述のcloverトドックと、ニッセンレンエスコート、日専連カード、エヌシー日商連の4種しか使うことが出来なかった。
2017年（平成29年）9月1日、国際5大ブランド加盟により一時的に加盟店契約を解約していたエヌシー日商連と再契約を結んだ。NCおびひろ お知らせ「コープさっぽろでNCカードがご利用いただけます」 - NCおびひろ、2018年4月23日閲覧
2022年（令和4年）12月7日、これまで実施していた「本体価格46円均一祭」が食品値上げの影響で販売できる商品が少なくなったため、定例実施を終了した。ブロッコリーやかいわれ大根など青果のほか、飲料、日配品などが対象になっていた。
生鮮強化プロジェクト コロナ禍以降、店舗事業の赤字が続き、好調な宅配部門で店舗事業の赤字をカバーする構造となっていた。また、「コープは高い」という組合員の声もあり、これらを打開するため生鮮改革タスクチームを組織し、競合対策を進めた。バローや生鮮市場TOPを視察し、生鮮の強化を決めた。農産部門での2桁価格の目玉商品や生鮮強化型店舗へのリニューアルを推進した。
2026年（令和8年）3月27日、二十四軒店を「食いしん坊や料理好きに応える店」をコンセプトにリニューアルし、畜産や水産、青果の売場を拡充した。同店をモデルとして年内にも24店をてこ入れする予定で、2026年9月時点で10店舗に導入している。
2026年9月10日に移転オープンしたすながわ店は初の新設店舗となり、コープさっぽろ初となるダブルコンコースの導入や生鮮各部門間の平台での銘菓の展開を行った。
本部の移転計画 2026年6月13日、本部を江別市へ移転する計画が明らかとなった。札幌学院大学の使用していない1号館を改修、増築する。土地、建物は購入し、約400台の駐車場も整備して複数の子会社の移転も調整している。2028年中に工事を完了し、その後の本部移転を目指す。
他事業者との提携 前述の通り北海道内の市民生協を統合しているほか、生協以外の小売事業者との業務提携も進めている。
2009年（平成17年）には道内地場スーパーの「魚長」（函館市）や「志賀綜合食料品店」（室蘭市）と提携、経営支援に乗り出している。なお、志賀総合食料品店は2011年（平成23年）に特別清算、一部店舗がコープさっぽろの直営店に転換されている。 2010年（平成22年）には旭川電気軌道の子会社である旭友ストアーの会社清算に際して主要店舗の多くを譲り受けている。 2015年（平成27年）12月28日付で、ファミリーマートと業務提携に向けた基本合意を締結したコープさっぽろとファミリーマートが業務提携、「経営の伸び代」互いに掴む - 北海道リアルエコノミー。 2019年（令和元年）6月17日、留萌市に本社を置くスーパーマーケット「チューオー」を運営する企業・中央スーパーと業務提携を結ぶことを発表、同年9月13日には提携契約を締結したことを発表。同年11月には事実上の資本提携（同生協の子会社・コープトレーディングが中央スーパーに出資）も行っている。 店舗展開の調整も図られ、2019年（令和元年）7月26日にはチューオー羽幌店を、同町にコープさっぽろも出店済みであったことから閉店。また、2024年（令和6年）1月13日には閉店するAコープえんべつ店跡（るもい農業協同組合運営、遠別町本町3） にコープさっぽろが新規出店することから、老朽化しているチューオー遠別店（遠別町本町6）は同月末で閉店した。2025年5月6日に閉店したチューオー増毛店を引き継ぎ、コープさっぽろましけ店として5月30日にオープンした。 2019年（令和元年）8月3日、北海道を中心に展開するドラッグストア運営企業「サッポロドラッグストアー」などを傘下に持つ持株会社・サツドラホールディングスと包括業務提携に関する検討及び協議を開始したことを発表、商品取扱や物流の統合等を目指すとした。同年12月20日に正式に提携契約を締結。 その後、2020年12月に両者の商品仕入れを担う合弁企業「北海道MD機構株式会社」（両者ならびに加藤産業が出資）を設立、2021年5月16日にはコープさっぽろがサッポロドラッグストアーのフランチャイジーとして商品供給を受ける契約を結ぶ といった提携を進めている。 2022年3月18日移転開業した、しずない店のドラッグ売り場は、サツドラ主導でレイアウト、商品構成、什器のカラーリングなどを決め、初の協業売り場となった。 2026年5月15日、北海道MD機構のサツドラHD持分を譲り受ける。サツドラHDは事業環境の変化や、仕入れの締め日が異なり、削減効果は一部あったが、納品や請求の事務が煩雑になる負担もあったとしている。包括業務提携は継続する。 2021年11月11日に、当生協の店舗としては初めて無印良品がテナントとして入居した「やまはな店」（札幌市中央区）を開業。以後、2025年9月までに入居店舗を10店舗まで増やしたほか、2022年3月より当生協の宅配サービス「トドック」（後述）でも無印良品の商品の取り扱いを開始、2024年9月27日よりコープさっぽろの一部店舗で無印良品の商品の取り扱いを開始した。 2024年9月4日、コーチャンフォーを展開するリラィアブルと読書推進を通じた子育て支援や物流、出店の協業を見据えた包括連携協定を締結した。 2026年2月27日、北海道教育大学函館キャンパス内の一部、運動場を含む土地について、北海道教育大学と23年間の事業用定期借地権契約を締結。国立大学法人法に基づく土地の貸付制度を活用した、同大学の土地の有効活用と財政基盤強化を図る取り組みの一環。対象区域には複合型商業施設の整備を予定しており、店舗内には学生や教職員、地域住民が利用・参加できるコミュニティスペースを設け、大学と地域の交流の創出を図る。2027年春の店舗オープンを目指している。また、災害時の避難、物資の供給など、周辺地域に貢献できるよう様々な取り組みを進めていくとした。 幌延町、豊富町で営業していたフードインタイムリーイトウは、人手不足や後継者が見つからなかったことを理由に、シーズ協同不動産が完全子会社化。コープさっぽろに店舗建物を譲渡した。 2026年9月8日、株式会社萩見綜合食品センターと事業譲渡契約を締結。同社が稚内市で営業している富岡ユアーズ店を引き継ぐ。 2026年10月30日に閉店するるもい農協のＡコープるもいルピナスを、11月19日から引き継ぐ。
また、個別店舗の運営においてコープさっぽろから商品の供給を受ける例も見られる。 2012年4月6日には、峰延農業協同組合が美唄市で営業していた店舗「JAみねのぶ店」が、コープさっぽろのフランチャイズ店舗としての営業に転換された。 2018年4月21日に雨竜郡北竜町に開店したスーパーマーケット「ココワ」は、コープさっぽろより商品を仕入れて営業している。もともと町内に所在したスーパーマーケット（Aコープ）が閉店の意向を示したことを受けたもので、店舗等の設備は町の振興公社が設置する。 2019年4月25日から雨竜郡妹背牛町の丸イ新谷商店が運営する「フレッシュマートしんたに」が、妹背牛町や妹背牛町商工会の支援のもと、仕入れやレジシステムをコープさっぽろから導入しての営業に転換した。 2026年5月28日にオープンした滝上町の公設民営スーパー 「たきのうえ市場」 では、仕入れをコープさっぽろが協力している。
沿革 出典: 1965年（昭和40年） 7月18日 - 創立総会開催。「札幌市民生活協同組合」として発足。 10月1日 - 大学村店、桑園店、営業開始。 1968年（昭和43年） - プライベートブランド商品第1号「CO・OP生協しょうゆ」発売 1969年（昭和44年） 11月1日 - 法人名称を「生活協同組合市民生協」に変更 市民生協開発商品第1号「生協サイダー（全糖）」開発・発売 1970年（昭和45年） 6月21日- 「旭川市民生協」を統合 「小樽市民生協」を統合 商品分析室設置 1973年（昭和48年）11月9日 - 生協初のNSCとなる新琴似店がオープン。 1975年（昭和50年） - CI導入。 10月1日 - 「北海道勤労者住宅生協『ひまわり団地』」の店舗事業を統合 11月21日 - 本部を南1条東1丁目の太平洋興発ビルに移転。生協会館としてオープン。 1977年（昭和52年） - 共済の取扱を開始 1978年（昭和53年） - 「中央市民生協」、「函館市民生協」を統合 1979年（昭和54年） - 「真駒内団地生協」を統合 1981年（昭和56年） - 店舗遠隔地の協同購入月例配達を開始 1986年（昭和61年） - 石狩食品工場開設 1990年（平成2年） - 名称を「生活協同組合市民生協コープさっぽろ」に変更、組合長体制から会長ー理事長体制に変更 1997年（平成9年） - 協同購入戸配事業を開始 2000年（平成12年） - 名称を「生活協同組合コープさっぽろ」に変更 2002年（平成14年） - 「道央市民生協」と事業提携 2003年（平成15年） - 「釧路市民生協」を統合、「宗谷市民生協」と事業提携 2005年（平成17年） - 「宗谷市民生協」を統合、「コープ十勝」「コープどうとう」と事業提携 2006年（平成18年） - 「道央市民生協」、「コープどうとう」を統合 2006年（平成18年） - 協同購入事業を宅配事業「コープ宅配システム『トドック』」に一本化 2007年（平成19年） - 「コープ十勝」を統合、道内地域生協の統合を完了コープさっぽろ統合10年 巨大生協 地元に密着 - 北海道新聞2017年6月22日 朝刊15面 2008年（平成20年） 「コープ未来（あした）の森づくり基金」設立 セカンドロゴに「－CO₂OP（マイナス シーオーツー オペレーション）」導入 江別エコセンターを開設 レジ袋全店有料化開始 毒ギョーザ事件を受け、中国製食品の販売中止。 2009年（平成21年） 志賀綜合食料品店・別海農協・魚長と提携 旭友ストアー事業継承 2009年（平成21年） - 円山動物園と提携の「ホッキョクグマ応援プロジェクト」開始 2010年（平成22年） 旧旭友ストア店舗8店舗開店（4月・5月・7月）
2010年（平成22年） - 「コープ子育て支援基金」設立。絵本の無償配本「えほんがトドック」募集スタート（7月） 2010年（平成22年） - おびひろ動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入（8月） 2010年（平成22年） - 宅配システム「トドック」BDF車300台パレード『ギネス世界記録認定』（9月） 移動販売車「おまかせ便」スタート（9月） 大型木造店舗「ECO･OP」西宮の沢店開店（10月） コープ配食サービススタート（10月） 2011年（平成23年） 経営支援をしていた室蘭市の志賀綜合食料品店を特別清算、コープさっぽろの直営店として継承 釧路市動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入 帯広にメガソーラーを設置 2012年（平成24年） 直営斎場を開設 幼稚園向けの給食を開始 2013年（平成25年） 北海道と「包括連携協定」締結 新規加入最低出資金額を千円に引き下げ 旭川市旭山動物園がホッキョクグマ応援プロジェクトに加入 2014年（平成26年） 電子マネー「ちょこっとカード」導入 海外商品輸入を担う子会社「コープトレーディング」設立コープさっぽろ、海外食品を直接調達 貿易子会社を設立 - 日本経済新聞。 2015年（平成27年） - クレジットカード「国際5大ブランド」対応開始（7月） 2016年（平成28年） - 新電力「トドック電力」サービス開始 2017年（平成29年） 全道生協統合10周年・組合員170万人 大学生育英奨学金制度導入 クレジットカード エヌシー日商連と再契約（9月） 2019年（令和元年） 中央スーパー（留萌市）に、関連会社のコープトレーディングを通じて過半数を出資。傘下に収める（11月） サツドラホールディングスと包括業務提携契約を締結（12月） 2021年（令和3年） - コープトレーディングを通じて札幌駅立売商会を傘下に収める創業122年「弁菜亭」の札幌駅立売商会、コープさっぽろグループが全株式取得 - 北海道リアルエコノミー。 2023年（令和5年） - コープトレーディングを通じてクレードル興農の事業を新旧分離方式で継承北海道の老舗農産加工メーカー「クレードル興農」、コープさっぽろが第2会社方式で承継 - 北海道リアルエコノミー。 2024年（令和6年）9月4日 - リラィアブルと包括連携協定を締結した。 2026年（令和8年）9月8日 - 株式会社萩見綜合食品センターと事業譲渡契約締結。 2028年（令和10年） - 江別市へ本部移転（予定）。 組合員証 組合加入（カード発行）の場合、出資金1,000円が必要）。
2009年度までは、組合員証を「レインボーカード」と称していたが、2010年度からは「組合員証」に呼称を統一。
組合員証を用いてポイントサービスを行っており、330円（税抜）ごとに1ポイント（コープさっぽろポイント）付与され、500ポイント達成で500円分のポイント券を発行またはちょこっとカードへのオートチャージが出来る。また、毎月1・2・3日や週末に10倍のポイントが加算される。また、これらの日以外にも頻繁にポイントの高い日が設定される。なお、過去には5倍の日も存在した。但し、税抜き1,000円以上の買い物をした場合にのみ5倍、10倍のポイントが加算される。ゴーゴーコープデー（旧名称:シニアコープデー、2019年11月21日から名称変更）等により5%引きとなった際に税抜き1,000円を下回るとポイント加算の対象とはならない。また、固定でポイントが設定されている「おすすめポイント品」はポイント5倍、10倍の対象外であるコープさっぽろ店舗のお得なサービスデーをご紹介します。 - コープさっぽろ、2017年10月28日閲覧「保存版コープガイド」(コープさっぽろ供給企画室11.6) 2014年2月22日閲覧。
レジ袋の受け取りを辞退すれば1回の買い物につき3ポイントが加算されていたが、レジ袋有料化と共に1ポイント加算に変更。その後、レジ袋辞退率が90％に達し、マイバッグの定着というノーレジ袋ポイントの役割を終えたということで、2010年（平成22年）6月20日をもって終了。また、廃食油の回収も行っており、500mlのペットボトル1本分で、3ポイントを付与される。
クレジットカード機能を持つ組合員カードは、北洋銀行との提携カード「cloverトドック」（2009年10月1日から）である。このカードでクレジット払いをした場合に5％引きになる日が設定されていたが、2018年3月をもって終了。コープさっぽろの利用時は支払い方法に関わらずコープさっぽろポイントのみが付与され、Oki Dokiポイントは付与されない。ちょこっとカードの機能が追加された「cloverトドック一体ちょこっとカード」への切り替えにより、クレジット決済に加えて、ちょこっとカードでの支払いも出来るようになっている。トドック・クルりん・エネコープ・トドック電力ではこのカードに限りクレジット決済が可能。（ポイントは通常ポイントのみ付与）
2017年4月から組合員証と電子マネーちょこっとカードが統合され、「ちょこっとカード」の使用を開始電子マネー機能付き組合員証「ちょこっとカード誕生！」 - コープさっぽろ、2017年10月28日閲覧。このカードは従来通りポイントを貯められる他、WAONと同様にあらかじめチャージをして支払いに使用できる。ポイント1倍の日に買い物をした場合はポイント2倍、ポイント10倍の日に買い物をした場合はポイント11倍となる。オートチャージ機能を有効にすると500ポイント貯まると自動的に500円分としてチャージされる（カード発行時にオートチャージ機能を無効に出来、従来通りポイント券を発行して買い物に使用できる）。また、ちょこっとカードでの支払いで5％引き（クレジットカードや現金を兼用して買い物をした場合はちょこっとカード利用額のみが対象）・ちょこっとカードに1万円チャージ（数千円ごとに分けてのチャージは無効）毎にポイント付与を行う日が設定されている。（2019年10月4日まではコープ商品のプレゼントであった。）
2022年2月からは「トドックアプリ」に組合員証機能が導入され、ポイント付与・利用、ちょこっとカードでの支払いが可能となった。
店舗一覧 ※ 現在、檜山振興局管内（函館地区）には店舗を置いていない。
札幌地区 札幌市 中央区 - 植物園店（西区への本部移転に伴い閉店した本部店の代替店）、やまはな店、そうえん店 北区 - あいの里店、北12条店、とんでん店、しんことに店 東区 - 新道店、元町店 白石区 - LUCY（ルーシー）店（旧・大谷地店）、川下店（旧・NOVA川下）、きたごう店、ほんどおり店、しろいし中央店 豊平区 - なかのしま店、美園店、月寒ひがし店 南区 - 西岡店、Socia（ソシア）店（旧・川沿店）、藤野店 西区 - にしの店、二十四軒店 厚別区 - ひばりが丘店、新さっぽろ店（BiVi新さっぽろ内） 手稲区 - 新はっさむ店、星置店、西宮の沢店 清田区 - 平岡店（旧・ルミネ平岡店） ※LUCY店とSocia店に関しては大型であり、売り上げも共にトップであるため基幹店として位置付けられている。
道央地区 石狩振興局管内（札幌市以外） 江別市 - えべつ店、のっぽろ店（旧・野幌店からの移転で2025年6月20日オープン） 石狩市 - いしかり店（旧・花川店、旧NOVAいしかり） 北広島市 - エルフィン店（旧・ハイパーマートダイエー北広島店の建物を改装）、きたひろしま店（(旧)北広島店を建て替えのうえ2023年6月30日に再開業） 後志総合振興局管内 小樽市 - 小樽南店、みどり店 虻田郡倶知安町 - 倶知安店 余市郡余市町 - 余市店 空知総合振興局管内（南空知） 岩見沢市 - 岩見沢東店（旧・日の出生協と旧・4条生協を統合して、1992年旧・NOVA東町店開店。改装に併せて店名を現名にした後2008年移転）、岩見沢南店（1992年NOVA南店とするも2008年に現名に戻した） 夕張市 - ゆうばり店 美唄市 - びばい店
函館地区 渡島総合振興局管内 函館市 - 桔梗店、山の手店、ひとみ店、旭岡店、かじ店、湯川店、赤川店、末広西店、いしかわ店 北斗市 - ほくと店（上磯店からの移転） 上磯郡木古内町 - きこない店（旧・旭友ストアー木古内店、旧・プラザさいとう木古内店） 知内町 - しりうち店 松前郡福島町 - ふくしま店（旧・旭友ストアー福島店、旧・プラザさいとう福島店）
室蘭地区 胆振総合振興局管内（中・西胆振） 室蘭市 - 東むろらん店、しが驛前店(旧・志賀綜合食料品店室蘭驛前店） 伊達市 - だて店 登別市 - のぼりべつ桜木店（旧・志賀綜合食料品店桜木店）、のぼりべつ東店(旧・旭友ストアー登別店、旧・プラザさいとう登別店）、しがイースト店(旧・志賀綜合食料品店イースト店） 白老郡白老町 - パセオしらおい店
苫小牧地区 胆振総合振興局管内（東胆振） 苫小牧市 - 栄町店、ステイ店、パセオ川沿店、ぬまのはた店 勇払郡むかわ町 - パセオむかわ店 日高振興局管内