非常上告（ひじょうじょうこく）とは、日本において検事総長が最高裁判所に対して、刑事訴訟における確定判決について、その事件の審判が法令に違反したことを理由としてその違法の是正を求める申立てである（刑事訴訟法454条）。
解説 通常、判決文の中に如何に明白な誤りがあったとしても、当事者が上訴しなければ訂正はできない例外的に、単なる誤記の場合には判決の更正という手続が認められている。。当事者の上訴の意思とは無関係に原判決を破棄できる点に、この制度の意義がある。例えば、法律上は最高刑が罰金10万円となっているのに求刑・判決とも罰金20万円となり、被告人が控訴・上告等をせずに判決が確定してしまった場合に非常上告により判決を破棄させることができる。
事例 被告人が原略式命令確定後に死亡している場合にも非常上告できるとされた事例平成22(さ)249 最高裁第一小法廷判決 平成22年07月22日 被告人が原略式命令確定後に本邦を出国し非常上告申立て時において再入国していない場合にも非常上告できるとされた事例平成22(さ)243 最高裁第一小法廷判決 平成22年07月22日 家系図作成に行政書士資格は不要であるとして法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして、罰金の略式命令に対する非常上告が認められた事例平成23(さ)1 最高裁第二小法廷判決 平成23年12月9日 誤って「科料40万円」とした略式命令について、刑事訴訟法458条1号ただし書を適用すべきではないとされた事例令和7(さ)1 最高裁第二小法廷判決 令和8年7月10日 道路交通法の反則行為に対する処理手続を経由しないまま公訴を提起して確定した略式命令に対し、非常上告が認められた事例（多数）
受理件数 2000年以降の各年の新規受理件数は以下のとおりである司法統計年報「刑事事件の種類別受理，既済，未済人員」- 最高裁判所。
年受理件数2000年02001年32002年42003年32004年42005年52006年22007年32008年32009年12010年2532011年22012年622013年192014年22015年22016年22017年02018年02019年12020年12021年02022年02023年252024年02025年1
通常は年間に0件 - 数件であるが、件数が極端に多い年があるのは、以下の理由による。
2004 - 2009年に、北海道室蘭市や山梨県南アルプス市、佐賀県唐津市の自動車専用道路で、速度違反の取締に当たった警察官がこれを一般道路と誤認し、本来、青切符で処理すべきところを赤切符にし、誤って略式命令による罰金判決が確定していたことが発覚した。このため続々と非常上告の申立てが行われ、最高裁は2010年3月 - 7月までにすべての略式命令を取り消し、全員に公訴棄却とする判決が言い渡された。 2011年8月-2012年1月に、大分地方検察庁において、休職により検察官事務取扱検察事務官の発令が失効した検察事務官が、復職後にその再発令を受けず、権限のないまま164件の事件（道路交通法違反、自動車運転過失傷害罪など）を処理していたことが発覚した。97件は不起訴とされたが、67件は略式起訴の手続が取られ、62件はすでに略式命令による罰金判決が確定していた。この62件について、非常上告の申立てが行われ、すべて略式命令を取り消して公訴棄却とする判決が言い渡された。 2023年3月2日、福井地方検察庁は、休職により検察官事務取扱検察事務官の発令が失効した検察事務官が、復職後にその再発令を受けず、権限のないまま42件の事件（道路交通法違反など）を処理し、そのうち23件は略式命令が確定していたことを発表した。このため非常上告の申立てが行われ、2023年9月までにすべて公訴棄却とする判決が言い渡された。 2023年9月27日、松江地方検察庁は、2023年4月から5月にかけて、益田市神田町を通る国道9号線にて、制限速度を60km/hから50km/hに引き下げる手続きが完了していないにもかかわらず、警察が現地に50km/h制限の標識を設置したうえ、17人を速度違反で取り締り、そのうち2人は罰金の略式命令が確定していたと発表した。そのため、同年12月に非常上告の申立てが行われ、2024年3月7日にいずれも公訴棄却とする判決が言い渡された。
脚注
注釈
出典
関連項目 上告