国防省（こくぼうしょう、）は、イギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の行政機関であり、国防政策を統括しイギリス軍（イギリス海軍、イギリス空軍及びイギリス陸軍）を指揮する。
国防省の主要政策は、イギリスの本土及び海外領土を保持することである。冷戦が終結した1990年代以後の現在では、従来予想されていた短期通常戦争は予期されていない。大量破壊兵器の拡散やテロの防止などが主要課題として位置づけられている。
歴史 1920年代から1930年代にかけて、イギリス政府は第一次世界大戦の反省をふまえて、陸軍と海軍に加えて新設された空軍を統合した3軍を統括する司令部が必要であるとの認識を有していた。1921年に当時のデビッド・ロイド・ジョージ連立内閣によって一旦提案は破棄されたが、1923年には参謀本部委員会（）が設立されている。
1930年代には、アドルフ・ヒトラー率いるナチスが台頭するドイツ（ヴァイマル共和政→ナチス・ドイツ→連合軍軍政期→西ドイツおよびドイツ民主共和国/東ドイツ→ドイツ連邦共和国）の政治情勢を受けて軍備の増強と各軍の連携の緊密化が進められるようになり、スタンリー・ボールドウィンによって国防調整大臣（）が新たに設けられた。が任命され、1940年のチェンバレン内閣の総辞職までその職を務めたが、チャットフィールドの政治的影響力は大きいものではなかったため、軍の統合も思うようには進まなかった。
チェンバレンの後任となったウィンストン・チャーチル首相（戦時挙国一致内閣）は、国防省（）を設立し、参謀本部委員会の指揮および軍政を担当させた。大臣職は第二次世界大戦中を通してチャーチル自身が兼務し、戦後は1946年のクレメント・アトリー内閣（労働党政権）において導入された国防省法によって、正式に国防大臣は閣議の構成員として認められることになった。既存の3つの職であった陸軍大臣（） 、海軍大臣 （）および空軍大臣（）は、それぞれ陸海空軍の直接指揮をとる役所としては残されたが、閣議への参加は行わないことになった。
その後、1940年代から1950年代にかけて国防省の権限が次第に増加し、1959年には軍需省が国防省に吸収され、最終的には1964年に陸軍省（戦争省）、海軍省（海軍本部）および空軍省の3省庁が正式に廃止され、事実上は国防省に吸収・統合される形で現在に至っている。
幹部
大臣 国防省の大臣（）の一覧（閣内大臣は太字）。 名称肖像役職担当 国防大臣（）国防省全体の統括責任。戦略的業務および作戦戦略（国家安全保障会議のメンバーとしての役割を含む）。防衛計画、プログラムおよび資源配分。戦略的国際パートナーシップ（米国、フランス、ドイツ、サウジアラビアおよび湾岸諸国、NATO。核関連の運用、政策、組織。戦略的コミュニケーション。国軍閣外大臣（）変革プログラムを含むコーポレート・ガバナンス。部門別単一計画、リスク報告、健康、安全・保安。EUとの関係（ブレグジット関連を含むが、合意なき離脱への対応計画は除く）。元国防省高官や幅広いオピニオン・リーダーとの連携。軍備管理および拡散防止（戦略的輸出許可、化学・生物兵器関連を含む）。英国水路部。法定規則策定プログラム。オーストラリア、アジア、極東地域との防衛協力。国防省消防・救助隊。安全・保安。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方政府。船舶の難破、博物館、文化遺産。国防省警察。閣僚への書簡および議会質問(PQs)対応。 国防調達閣外大臣（）戦略的国防レビュー(SDR)のビジョンおよび提言の実施。国家装備担当局長グループの監督、省の広報戦略および改革。軍の即応態勢および備蓄。防衛調達（改革および英国防衛イノベーションを含む）。潜水艦の納入。防衛産業戦略の実施と成長。防衛輸出キャンペーンおよび事務局。防衛即応法案。ウクライナ支援（軍事援助およびHIRSTやKINDREDを含む産業パートナーシップ）。防衛産業との関係および防衛産業合同評議会。調達改革／英国防衛イノベーション。気候変動および持続可能性。防衛施設、宿舎および防衛インフラ機構。人工知能およびイノベーション。科学技術。アフガニスタンからの移転・支援プログラム（ARAP：受給資格申請や難民申請手続きを含む）。議会対応の監督。 国防省政務次官（）戦略的国防レビュー(SDR)のビジョンおよび提言の実施。軍事戦略司令部(MSHQ)の監督。法制（軍隊法案を含む）。北アイルランド問題。ウクライナ支援（作戦面）。自律型システムおよびドローン（ドローン・センター・オブ・エクセレンスを含む）。部隊態勢と展開。情報活動。世界規模の作戦方針および関与。北大西洋条約機構(NATO)の作戦・計画。危機対応。常設統合運用基地および海外基地（キプロス、フォークランド諸島、ジブラルタルを含む）。文民当局への軍事支援(MACA)。本土防衛。国連平和維持活動および人間の安全保障に関する派遣命令。海外における治安・司法支援に関する報告。 退役軍人・国民担当政務次官（）戦略的国防レビュー(SDR)のビジョンおよび提言の実施。採用および国と軍務従事者との間の契約の更新。退役軍人政策および施策の実施（VALOURを含む）。退役軍人局。軍務総監。軍務従事者およびその家族。文民職員（RFAを含む）。国防事業サービス（法務、年金、補償を含む）。軍務従事者協定。人材の維持・動機付け（技能向上、能力開発を含む）。退役後の再就職、社会復帰支援。予備役。士官候補生。国防文化（基準向上プログラムの監督、および平等・多様性・包摂(EDI)を含む）。軍務従事者議会交流プログラム。軍事司法制度および軍内苦情処理制度。
上級将校 代替文=Admiral Sir Tony Radakin, the Chief of the Defence Staff.|サムネイル|209x209ピクセル|サー・トニー・ラダキン海軍大将、現職の国防参謀総長 サムネイル|Defence chiefs at the Coronation of Charles III in 2023
参謀総長 参謀長委員会の構成員。
国防参謀総長 - 空軍大将 国防参謀次長 - 陸軍大将 第一海軍卿 - 海兵大将（王立海軍のトップ) 陸軍参謀総長 - 陸軍将軍（英国陸軍のトップ) 空軍参謀総長 - 空軍大将（王立空軍のトップ) サイバー・スペシャリスト作戦司令官 - 海兵大将（戦略コマンドのトップ)
その他 その他の要職で、OF-8以上の上級将校が就任するもの。
組織 Top level budgets - 王立海軍 - 英国陸軍 - 王立空軍 戦略コマンド（）
Bespoke trading entity
エグゼクティブ・エージェンシー
英国水路部（UKHO） –
Executive non-departmental public bodies
国立王立海軍博物館（） 国立陸軍博物館（） 王立空軍博物館（）
Advisory non-departmental public bodies
Ad-hoc advisory group
その他の機関
艦隊航空隊博物館（）
チェルシー王立病院（） 王立海兵隊博物館（） 王立海軍潜水艦博物館（）
資産 国防省はイギリスの政府機関の中でも最も不動産を所有している組織の一つである。イギリス国内に訓練場、弾薬保管施設、兵舎などに利用されている不動産を有している。2005年の監査局のレポートによると、国防省は153億ポンドの不動産を所有しており、総面積は2400平方km （927平方マイル） におよび、これはイギリス全土陸地面積の1%弱にもあたる。
ロンドン中心部のメイン・ビルディングにおいては、ホワイトホール宮殿内において1514年から1516年にかけて建設されたヘンリー8世のワイン・セラーが国防省建物内の地下の一部として利用されている。これは1957年にヴィンセント・ハリスの設計で現在の国防省建物を建設した際に従来あったワイン・セラーを5.7メートル下へと移動させ、保存したものである。
脚注
注釈
出典
関連項目 国防省…他国の国防省についての一覧。 イギリス軍 イギリス陸軍 イギリス空軍 イギリス海軍 英国水路部
外部リンク