日韓関係（にっかんかんけい、韓: 한일관계）は、日本と大韓民国との二国間関係を指す。両国は1965年12月18日に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」の批准書を交わし、外交関係を樹立した。これに伴い、日本は韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府として認めた。
両国は漢字文化圏に属し、言語面において一定の類似性を有する。また、米を主食とし箸を使用するなど、生活文化にも共通点がみられる。さらに、韓国は米韓相互防衛条約、日本は日米安全保障条約を通じて、いずれもアメリカ合衆国の同盟国であるPark Hwee Rhak. (2015). A Comparison of the South Korea-U.S. Alliance and U.S.-Japan Alliance: Focused on Elements of the Alliance. National Security and Strategy, 15(3), 1.。
日韓関係は歴史的に対立と和解を繰り返しながら、国際情勢の変化とともに発展してきた。近年は公共外交の重要性が高まる中、相互信頼と協力の促進に向けた継続的な取り組みが行われている박건우. (2024). 한일 관계 개선과 공공외교 정책의 방향성에 관한 연구. 국제학논총, 39, 59.。
両国の比較 + 人口 1億2414万人 （2024年）“人口推計（令和6年（2024年）1月確定値、令和6年（2024年）6月概算値）”. 総務省統計局 (2024年5月20日). 2024年6月23日閲覧。 5,116万人（2026年） 面積 37万7975 km 10万444 km 首都 東京ソウル 最大都市 東京都区部（東京23区） 政体 議院内閣制 立憲君主国 大統領制 民主共和制政府日本国政府大韓民国政府政権自維連立政権李在明政権内閣高市内閣国務会議行政府内閣行政府立法府国会（参議院及び衆議院）国会（一院制）司法府最高裁判所大法院 / 憲法裁判所国家元首不特定大統領：李在明君主 天皇：徳仁なし（共和制）国家代表 大韓民国大統領：李在明政府の長 内閣総理大臣：高市早苗最高指揮官首相 国務総理：韓聖淑副首相なし 経済副首相：具潤哲科学技術副首相：裵慶勳与党自由民主党・日本維新の会共に民主党与党党首自由民主党総裁：高市早苗共に民主党代表：金民錫 公用語 日本語（事実上） 韓国語 GDP（名目） 4兆1900億800万米ドル（2024年） 1兆8753億8800万米ドル（2024年） 1人当たりGDP 3万5400米ドル（2026年） 4万5100米ドル（2026年） 防衛費 580億米ドル（2026年） 448億米ドル（2026年）国家競争力30位（2026年）21位（2026年）軍事日本国憲法第9条、平和主義徴兵制軍隊自衛隊（事実上）大韓民国国軍外交の影響力G7加盟国G20加盟国G20加盟国OECD加盟国
公式見解 日本の外務省が発行する文書『外交青書』の2026年版では、日本と韓国の関係について、「日本と韓国は、互いに国際社会における様々な課題への対応において、パートナーとして協力していくべき重要な隣国である」と記載されている。
韓国の外交部が発行する文書『外交白書』の2024年版では、韓国と日本の関係について、「韓日両国は自由・人権・法治という普遍的価値を共有し、安全保障、経済、グローバル・アジェンダにおいて共通の利益を追求する最も近い隣国であり、協力パートナーである」と記載されている。
歴史
大韓民国の建国 1948年8月15日、朝鮮半島南部に大韓民国（韓国）が建国され、李承晩が初代大統領に就任した。韓国は建国初期よりアメリカの強い影響下に置かれ、反共主義を掲げる西側諸国陣営に属した。一方で、韓国国内では独立運動の経歴を持つ政治家が政権の中枢を占め、日本統治期をめぐる歴史認識を背景として対日強硬姿勢を取る場面もみられた。
李承晩政権は亡命していた運動家を閣僚にする一方で、行政、軍、警察には日本統治時代の親日的な人員を再雇用した。反李承晩政権の思想をもつ市民に対する弾圧が行われ、麗水・順天事件のような韓国軍の反乱事件の際にも日本への密航者が生み出された。1949年1月17日、李承晩は対馬の韓国領を主張し日本に返還要求する今日の歴史（１月７日） 聨合ニュース 2009/01/07。
朝鮮戦争 thumb|韓国政府による李承晩ラインにもとづく日本漁船の拿捕 朝鮮戦争の休戦交渉が行われ戦闘が終息し1953年7月27日に休戦状態になると、李承晩は韓国領域周辺の公海上に李承晩ラインを設定して、韓国政府による日本漁船への銃撃・拿捕事件が多発し、数十人が殺傷され数千人が抑留された。
1953年10月15日の第3次日韓会談において、日本側首席代表の久保田貫一郎は、「日本も（韓国側に）補償を要求する権利がある。なぜなら日本は36年間、はげ山を緑化し、鉄道建設など多くの利益を韓国人に与えたからである」、「日本が進出していなければ、韓国は中国やロシアに占領され、さらに悲惨な状態に置かれていたであろう」と発言したとされ、いわゆる「久保田発言」として知られる。この発言は韓国側首席代表の洪璡基が「我々は法律的請求権のみを要求した」として日本側の「逆請求権」主張の撤回を求めた際に出されたものであり、その後約4年間にわたり会談は停滞する結果となった。
1954年には、李承晩ラインにより韓国側管理下に置かれた竹島（韓国名：独島）へ韓国側が警察部隊を駐留させ、以後現在に至るまで実効支配を継続している。これに対し、日本政府は日本領であるとして抗議を続けており、両国間の領有権問題となっている（竹島問題）。
1959年に在日朝鮮人の帰還事業が開始されると、韓国の工作員が北朝鮮への帰還を阻止しようとして新潟日赤センター爆破未遂事件が起きた。 また、1960年2月12日には日本海で操業中の漁船「第8八幡丸」が韓国警備艇に接触されて沈没する事件が発生。同年2月15日に日本政府は抗議を行った。両国間の関係は、李承晩失脚までは大きな改善は見られなかった。
日韓国交回復
5・16軍事クーデターで韓国大統領に就任した朴正煕は、大日本帝国陸軍士官学校出身で旧日本軍軍人の経歴があるなど、日本の事情にも精通していた。朴正煕は、北朝鮮の圧迫から国家を守るためには、日本との国交回復による経済支援の実現が不可欠と判断していた。一方、日本の自由民主党政権も、北東アジアでの反共同盟強化や第二次世界大戦における負の遺産の清算のために、韓国との国交回復を望んでいた。
1964年3月24日にソウル大学・高麗大学・延世大学の学生5000人余りが「対日屈辱外交」反対デモを行う今日の歴史（３月２４日） 聯合ニュース 2009/03/24 閲覧。
1965年に日韓基本条約と日韓請求権協定が締結され、日韓両国の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認するとともに、日本は韓国に5億ドルを支払った。この支払いに関して日本政府は賠償ではなく経済協力と位置づけている。日本は「大韓民国（韓国）」を「朝鮮半島唯一の合法政府」と認めた。
1965年6月22日、日韓基本条約の調印式が日本の首相公邸で行われた。同年12月18日にソウルで批准書が交換され、日本と大韓民国両国の国交が正常化した。また、日本は日韓請求権協定に基づき、韓国に対して無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力資金を供与した。
1967年6月30日、佐藤栄作首相は戦後の日本の首相として、初めて韓国を訪問した。3日間の滞在中、佐藤は朴正煕大統領の就任式典に参列した。
韓国は、日本の政治家による北朝鮮への時折の訪問、在日朝鮮人の北朝鮮へ帰国事業の継続、および東京都小平市の朝鮮大学校を認可するという美濃部亮吉知事の提案に強く反対した。日本の外務省も、韓国との関係に配慮し、この問題について美濃部に反対したが、1968年4月、朝鮮大学校は各種学校として認可された。その間、日韓交流は新しい航空路、観光、そして貿易を通して増加した。
1973年8月8日、亡命生活を送っていた金大中が韓国中央情報部（KCIA） により東京都のホテルで拉致され、本国へ船で連れ去られた『朝日新聞』1998年2月19日付朝刊、1面、「KCIAの組織的犯行 極秘内部文書で判明 金大中氏拉致事件」。。
1974年8月6日、在日韓国人の文世光が偽造された旅券で韓国に入国。大阪府内の派出所から盗んだ拳銃を持ち込むことにも成功した。8月15日、朴正煕殺害を試み、陸英修大統領夫人が死亡した（文世光事件）。日本政府は、文の行動に対する道義的および法的責任を否認し、韓国側を激怒させた。8月17日付の朝日新聞、同月18日付の読売新聞はいずれも社説で、自由に対する抑圧が招来した自業自得として朴政権を非難し、韓国側の怒りをさらに高めた。
冷戦下の日韓関係 アメリカのベトナム共和国（南ベトナム）への介入によってベトナム戦争（1955年11月 - 1975年4月30日）が勃発し、日韓の政府はともにアメリカに協力した。韓国は約5万人をベトナムに派兵して参戦し、軍需物資の生産や建設、労働者の派遣、兵士への手当てなどをアメリカから得た。日本は南ベトナムをはじめとして韓国、台湾（中華民国）、香港、タイ、フィリピンなどのベトナム周辺地域に輸出を行った。これらはベトナム特需とも呼ばれた（後述）。
日韓国交正常化により、韓国は朴正煕の軍事独裁政権下で、日本からの円借款などの経済協力も利用して、地下鉄・高速道路などの各種交通インフラを整備し、「漢江の奇跡」と呼ばれる工業化・経済発展を実現した。日本の商社は韓国に進出し、労働力が安価で済む韓国は日本への重要な輸出基地となった。また、安全保障においても佐藤栄作総理大臣とリチャード・ニクソン米大統領が韓国の平和と安全の維持が日本にとっても重要であるという韓国条項が発表された。
日本の敗戦後、臣籍降下がなされた旧皇族の梨本宮家出身の李方子は、大韓帝国の李垠の妃となったのちに、終戦後は日本国憲法のもとで在日韓国人とされた。李承晩政権の時代には帰国できず、朴正煕政権になってようやく李垠とともに夫婦での韓国への帰国が実現した。帰国後の方子は障害児教育に取り組んで韓国で親しまれ、葬儀は朝鮮王朝の礼式にもとづいて準国葬が行われて、日本からは昭和天皇の末弟で皇族の三笠宮崇仁親王・同妃百合子夫妻が参列した。
日韓の国交は外交と投資に関しては正常化したものの、朴正煕政権の維新体制のもとで金大中事件、文世光事件、朴正煕暗殺事件が起きて外交問題ともなった。1974年に発生した文世光事件では、落としどころとして韓国側から「反韓国的犯罪集団」（朝鮮総連）への規制が求められるなど外交面からの譲歩が行われた日韓協調へ努力 椎名・朴会談で確認 補足メモも渡す 田中親書と同時に『朝日新聞』昭和49年（1974年）9月20日朝刊、13版、1面。
1975年7月23日から24日にかけて宮澤喜一外相は韓国を訪れ、金東祚外相と会談。2年前の金大中事件について会談した。韓国政府はKCIAの関与を全面否定し、「金大中氏の帰国前の海外での行為は不問にする」という了解が日韓両政府間で交わされた。この会談は1973年11月に金鍾泌外相と田中角栄首相が行った第一次政治決着に続くものとして、「第二次政治決着」と呼ばれた。
同年8月5日から6日にかけて、三木武夫首相とアメリカのジェラルド・R・フォード大統領はワシントンで会談。共同声明を発表し、「大韓民国の安全は、日本を含む東アジアの平和と安全のために必要である」と宣言した。同年9月15日、前述の第二次政治決着を受けて第8回日韓定期閣僚会議がソウルで開かれた。
歴史認識をめぐっては歴史教科書問題が起きるなど、必ずしも両国の国民感情は良好ではなかった。日本側では韓国から進出してきた統一協会（旧：世界基督教統一神霊協会、現在の世界平和統一家庭連合）による霊感商法批判も起こったが、中曾根康弘内閣総理大臣が就任後の初めての外国訪問先に慣例である米国ではなく韓国を選び、40億ドルの円借款を決定したことから、全斗煥による韓国大統領として初の日本への公式訪問が実現した。昭和天皇は宮中晩餐会で、20世紀の一時期における両国の不幸な関係は繰り返されてはならないと述べ、6～7世紀の日本の国家形成期における韓国渡来人の貢献に謝意を表した。盧泰愚大統領時代には地方自治の推進、1988年ソウルオリンピック開催、海外渡航の自由化があり、それまでの政府やビジネス主導の交流に加えて、姉妹都市や修学旅行など地域レベルの民間交流が増加した。
現代の日韓関係 1990〜2000年代 1990年代初頭、元慰安婦数名が公に名乗り出たところ、日本政府が当初、責任を否定したことなどをきっかけに、日本と韓国の関係は悪化した。この摩擦はやがて、日本の韓国植民地化全般に関する論争へと発展していった。
1993年8月4日、河野洋平官房長官は、従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認める声明を発表。この「河野談話」において「おわびと反省」を表明した。
1998年2月25日、金大中が大統領に就任した。就任直後、金は自身の日本訪問の準備と新しい韓日関係宣言の作業を部下に命じた。
同年10月7日、金大統領夫妻は国賓として来日した。同月8日、日韓両政府は「日韓共同宣言」を発表した。この宣言の中で小渕恵三首相は外交文書として初めて、大韓民国を明示して、日本の行った植民地支配について謝罪をした。金大中はまた同日、参議院本会議場で約30分間演説し「日本の大衆文化の韓国進出を段階的に開放する考えである」と表明した。この発言がきっかけとなり、韓国の対日大衆文化開放政策が進んだ。
2001年4月3日、慰安婦の記述を認めない『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』（ともに扶桑社）が、検定意見箇所の修正を経て、教科書検定に合格した。同年5月8日、韓国政府は『新しい歴史教科書』に9つの問題があるとし、日朝関係史に関する25の主題についての修正を日本政府に要求した藤田昭造「韓国の日本史教科書批判」明治大学、2010年3月9日。。
同年10月15日、訪韓した小泉純一郎首相は金大中大統領との間で首脳会談を行った。このときの合意に基づき、2002年から2005年にかけて第1回日韓歴史共同研究が行われた。
サッカー・ワールドカップが2002年に日韓で共同開催することが決定すると、これを契機に日韓関係を改善する機運が高まった。
日韓共同宣言が小渕恵三総理大臣と金大中大統領により発表され、「日韓は過去の歴史を克服し、未来志向の日韓関係を発展させること」に合意し、韓国での日本大衆文化の流入制限も段階的に解除していくことも表明された。2000年は「日韓国民交流年」に指定され、日韓の「査証（ビザ）なし相互訪問」を恒常化し、特に観光面での交流拡大が行われた。両国の都市には相手国の言語による案内標識などが整備されて、それまで日本側からの訪問人数が多かった観光も、日本の観光地に韓国人観光客の姿が増えるなどの変化が見られるようになった。
歴史認識問題も小泉純一郎総理大臣が靖国神社参拝を断念し、日韓歴史共同研究を提唱するなど、韓国に対する歩み寄りを試みた。
また、明仁天皇が『続日本紀』に「高野新笠が百済王族の遠縁」と記されていることについて述べ、いわゆる「韓国とのゆかり」発言をおこなった。
2010年代 2012年、韓国が日本と軍事協定を結ぶことで合意したと報じられたが、これは北朝鮮や中国の脅威に対応するためとされる。韓国と日本の間の軍事協定は、軍事情報共有協定であるが、政府が国会での議論なしに通過させようとしたことは、コリア・ヘラルドによって報じられたShin,H.Y.(2012, June 27). Seoul, Tokyo to sign first military accord. The Korea Herald. Retrieved from http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20120627001351&ACE_SEARCH=1。歴史問題や領土問題、北朝鮮や中国を刺激する可能性、日本の軍国主義化に対する懸念などから、大多数の国民や野党、与党までもが軍事協定に反対していたShin,H.Y. (2012, June 28). Seoul under fire for Tokyo military pact. The Korea Herald. Retrieved from http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20120628001308&ACE_SEARCH=1。そのため、調印式のわずか1時間前に延期したDon't just delay, scrap military agreement with Japan (2012,January 30). Retrieved from http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_editorial/540346.html。
日本と韓国が協定締結を意図した理由は、両国がアメリカ合衆国の同盟国であり、米国と独自の軍事同盟を結んでいるため、米国から強い圧力を受けていたからであるYi,Y.I. (2017, September 15). South Korea needs to draw a line on Trump's demands. The Korea Herald. Retrieved from http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/811196.html。
2016年11月、韓国の各方面からの批判にさらされながら、両国は、北朝鮮に関する軍事情報を共有することを目的とした日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）に署名したDespite criticism, South Korea signs the General Security of Military Information Agreement (GSOMIA) with Japan (2016, November 23). Retrieved from http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/771627.html。
日韓の姉妹都市は2016年11月現在で161組となる。福岡市と釜山広域市は姉妹都市協力を進めて、国境を超えても公道を走れるダブルナンバー車を採用した。
2017年9月20日には、明仁天皇、美智子皇后が、在位中8度目の私的旅行で高麗神社に参拝した。高麗神社はかつて高句麗からの移住者が住んだ高麗郡にあり、創建以来初めての天皇の参拝となった。
2010年代後半になると、日本の安倍晋三政権と韓国の（朴槿恵→）文在寅政権下での対立の深まりにより、慰安婦問題日韓合意をめぐる対立、徴用工訴訟問題、韓国海軍レーダー照射問題が発生した。さらに2019年には、日本政府が韓国向け輸出管理の運用を厳格化し、韓国を輸出手続上の優遇対象国（いわゆるホワイト国）から除外したことを契機として日韓貿易紛争が発生し、これに対して韓国政府は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）終了を通告するなど、両国関係は大きく悪化した。
2020年代 2020年代に入っても日韓関係の冷え込みは続いた。2021年6月のG7サミットでは韓国の文在寅大統領も招待されたが、日韓首脳会談は実現せず、菅義偉首相との間で短時間のあいさつに留まった。会談実施の有無をめぐっては日韓双方の説明に食い違いが生じ、日本政府は会談合意の事実を否定した。
2022年に尹錫悦政権が発足すると、日韓関係には改善の動きがみられた。2023年には日本政府が韓国を4年ぶりに輸出管理上の優遇対象国へ再指定し、これにより日韓貿易紛争は事実上終結した。また、同年のG7広島サミットには日本政府の招待により尹錫悦大統領が出席した。
その後、尹錫悦政権の退陣を受けて李在明政権が発足すると、日本メディアでは李在明が対日強硬派とみなされることから、今後の日韓関係への影響を懸念する報道もみられた。
李在明大統領は就任後、石破茂首相との首脳会談や電話会談を通じて「安定的かつ持続的な日韓関係」を重視する姿勢を示し、尹錫悦政権期の対日政策をおおむね継承した。徴用工問題における第三者弁済案も維持され、2025年の日韓首脳会談などを通じて両国関係の改善基調は継続した。
この背景については、米国の通商圧力や北東アジアの安全保障環境の変化を受け、李在明政権が日韓協力を重視する実用外交へ転換したとの分析がある。
高市早苗内閣においても、トランプ政権の同盟国に対する無関心かつ高圧的な態度、そして中国との深刻な対立の中で日韓関係の重要性が高まったことにより、韓国を刺激する余裕がなくなった。これにより、日本も竹島の日に閣僚級ではなく副大臣級を派遣するなど、韓国を意識する姿勢を見せており、韓国とのシャトル外交を重視している。
2026年1月13日から14日にかけて高市首相の地元である奈良県で開催された日韓首脳会談において、両首脳は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築に向けた連携継続を確認し、日韓および日米韓協力の重要性で一致した。また、供給網協力、人工知能・知的財産保護、少子高齢化や地方活性化などの社会課題、越境犯罪対策における協力深化でも合意した。さらに、1942年の長生炭鉱水没事故に関するDNA鑑定協力でも一致した。会談後には高市首相と李在明大統領がK-POPに合わせたドラム合同演奏を披露し、友好的な雰囲気を演出した。同年5月19日、高市総理と李在明大統領は韓国の安東市で日韓首脳会談を行い、両国関係やインド太平洋情勢、サプライチェーン・エネルギー安全保障、日米韓の安全保障協力、北朝鮮問題などについて協議した。両首脳は、日韓関係を維持・強化し、シャトル外交を継続していくことで一致した。
貿易とパートナーシップ デビッド・カンとジウン・バンによれば、韓国は「アジアのビジネスの中心地」となることを目標に、日本を含む他の東アジア諸国とのビジネスや貿易における平和的、中間的立場を目指した。しかし、日韓両国は、安全保障における不安定な歴史を抱えており、日韓経済関係に影響を与えているため、この枠組みは日本よりも中国に有利であると指摘される。
2022年1月1日、RCEPが日本を含む10ヶ国間において発効、翌月1日、韓国においても発効となり日韓では初のFTAとなる。
「日韓経済共同体」構想 2025年に入り、韓国と日本の両国が完全な経済統合または経済連合を形成し、競争力を高めるべきだとする「日韓経済共同体」構想が財界を中心に本格的に議論されるようになった。
大韓商工会議所およびSKグループ会長の崔泰源は、日本の読売新聞のインタビューにおいて「緩やかな経済連携ではなく、EUのような完全な経済統合が必要である」と述べ、代表的な協力分野として人工知能および半導体を挙げた。米国の関税政策などによる不確実性が高まる中、両国がそれぞれの強みを活かして協力すべきだという趣旨である。
トランプ政権による関税戦争および保護主義の拡大により世界的なサプライチェーンが揺らぐ中、韓国政府は包括的・漸進的環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟を推進している。加盟国間での貿易依存の多様化と供給網の安定化を図る狙いがあるとされるが、崔泰源はさらに一歩進んだ経済統合の必要性を提起した。
また、2025年5月8日、当時大統領候補であった李在明に対し、崔泰源は新たな成長モデルとして日韓経済連携を提言した。これに対し李在明は「どうしてそこまで私と考えが同じなのか」と述べ、米国の通商政策などへの対応において日本との共同対応に一定の理解を示したとされる。
日韓財界の橋渡し役の一つである日韓経済協会の新会長となった小路明善（アサヒグループホールディングス会長）は、日韓経済協力の将来像について「パスポートなしで往来できる日韓関係を夢見ている」と述べた。また、日韓経済協力の深化に向け、韓国のCPTPP加盟を支持する姿勢を示した。さらに、日韓がEUのような経済共同体を構築すべきとの見解に関して、「昨年の日韓間の往来者数は1,200万人を超え、相互の好感度も過去最高水準に達している」とし、関係のさらなる緊密化が進むべきだと強調した。その上で、当面の課題として出入国手続きの簡素化を挙げている。
2026年、崔泰源大韓商工会議所会長は、小林健・日本商工会議所会頭と連携し、日韓両国に共通する少子化問題への対応を目的とした共同協力に乗り出した。両国は「日韓少子化対策交流委員会」を発足し、同年8月31日に仙台で「第1回日韓少子化対策シンポジウム（仮称）」を開催する予定であると報じられた。同委員会は、日韓の主要企業および経済団体関係者が参加する民間協議体として構成される。
また、4月22日には韓国の呂翰九（ヨ・ハング）産業通商資源部通商交渉本部長が、半導体などの先端産業のサプライチェーンおよびエネルギー安全保障の観点から、日韓協力の強化が必要であると述べた。さらに「日韓両国は共通の課題と不確実性に直面している」とし、中東情勢の不安定化や米中戦略競争の激化を背景に、価値と利益を共有する国同士の柔軟な連携の重要性を強調した。
加えて、フランスとドイツが1950年代に石炭・鉄鋼分野で協力し欧州石炭鉄鋼共同体を設立した事例を挙げ、日韓が協力することで製造業の競争力を大幅に向上させることが可能であり、両国の産業規模を合算すれば世界全体の製造業に占める割合は約8〜9％に達し、世界第3位規模に相当すると指摘した。
4月28日の国会講演において崔泰源会長は、現在中国の10分の1程度にとどまる韓国経済規模について、日本との協力を通じて米中に対抗し得る水準まで拡大すべきであると述べ、「（日本と）経済統合を進めるべきだと考えている」と主張した。さらに欧州連合（EU）を例に挙げ、「日韓が統合すれば中国の3分の1規模になる」とし、「中国を除いた6兆ドル規模の経済圏を形成すれば、他国はその経済圏への参加を望むようになり、最終的にはアジア連合（AU）の構築も可能になる」と展望を示した。
経済面 2000年から2020年の経済 日本はバブル以降経済が低迷する一方、韓国では経済規模が大きくなった。下記に2000年から2020年の国民一人当たりのGDP伸び率を示す。 日本 1.02倍 韓国 2.56倍
日韓の輸出入の推移 日韓貿易協定の締結によって、日韓貿易が始まった。日本と韓国は輸出志向型工業化による経済成長という共通点があり、輸出産業では、自動車、電機、造船、鉄鋼などの分野で競合していた。日韓貿易の特徴として、韓国の輸出と対日輸入の相関関係がある。原因は、韓国の製造業に組み立て産業が多く、日本からの中間財の輸入が大きい点にある。このため韓国では対世界輸出が増えると対日輸入も増えて、対日赤字が増える傾向にある。
80年代までの韓国は対日赤字を対米黒字で補填する構造であったが、アジア経済の成長につれて、日本、韓国ともにアジア域内の貿易が高まり、近年は中国の影響が大きい。日本の対韓輸出は1996年にアメリカに次いで2位だった。韓国は1980年代まで対米と対日貿易の比重が大きく、それ以降は東アジア諸国への比重が増え続けた。韓国の対日輸入は1986年、対日輸出は1989年がピークとなった。1992年に韓国は中国との国交を樹立してから輸出が急増を続け、2010年には対中輸出が25.1%となり、日米欧の合計（28.2%）に匹敵した。韓国が世界金融危機からの回復が早かった一因に、対中貿易黒字の大きさがある。
財産権と司法 盧武鉉政権は日本統治時代・親日派問題の清算として「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する事を可能にした2007年8月13日 読売新聞。
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