近代日本の官制

近代日本の官制（きんだいにほんのかんせい）では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日（1868年1月3日）以降における、行政機関を中心とする国家機構の変遷を概観する。

三職 thumb|1866年、江戸幕府がイギリスに向かう曲芸一座に発給した旅券。所轄であった「日本外国事務局」の記載が残っている。慶応3年12月9日（1868年1月3日） - 慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）慶応3年12月9日（1868年1月3日）、総裁・議定（ぎじょう）・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。また、戊辰戦争遂行のため軍事総裁を置き、翌日、征討大将軍に補任。さらに、外国事務総裁も置かれた。慶応4年1月9日（1868年2月2日）、副総裁職を置く。慶応4年1月17日（1868年2月10日）、三職の職制を定め、軍事総裁・外国事務総裁を廃し、事務を分け七科（七課）設置。総裁は全ての事務を決裁し、議定は各科を監督する総督、参与は各科専務の掛に分掌。慶応4年2月3日（1868年2月25日）、七科を改め八局に（総裁局を新設）。慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。慶応4年3月14日（1868年4月6日）、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。

+三職制：慶応3年12月9日総裁議定参与

+三職七科制：慶応4年1月17日総裁議定参与神祇事務科内国事務科外国事務科海陸軍事務科会計事務科刑法事務科制度寮

+三職八局制：慶応4年2月3日総裁議定参与総裁局神祇事務局内国事務局外国事務局軍防事務局会計事務局刑法事務局制度事務局

太政官制 thumb|right|220px|太政官の印

政体書

8官慶応4年閏4月21日（1868年6月11日） - 明治2年7月8日（1869年8月15日）慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を布告。慶応4年7月17日（1868年9月3日）、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔を発布。明治2年2月24日（1869年4月5日）、太政官を東京へ移転（翌月の明治天皇による東京行幸を控え実施）。

+太政官制：政体書の官制、慶応4年閏4月21日太政官議政官上局下局行政官神祇官明治4年8月8日（1871年9月22日）、神祇省に改組。明治5年3月14日（1872年4月21日）、教部省に改組。1877年（明治10年）1月11日廃止し、内務省社寺局へ。会計官軍務官外国官（民部官明治2年4月8日（西暦1869年5月19日）設置。）刑法官

2官6省明治2年7月8日（1869年8月15日） - 明治4年7月29日（1871年9月13日）明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還が行われる。明治2年7月8日（1869年8月15日）、職員令により官位（官職と位階）を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。位階は四位より初位に至るまで上下の称を廃止し、正一位から少初位まで全18階とする（同年8月20日（1869年9月25日）、正従九位を新設し、全20階とする。）。

+太政官制：2官6省、明治2年7月8日 ISBN 978-4-474-15016-4神祇官太政官左大臣・右大臣大納言参議宣教使民部省明治2年7月8日（1869年8月15日）、民部官から民部省に改組。明治2年8月11日（1869年9月16日）、大蔵省に併合。明治3年7月10日（1870年8月6日）、大蔵省と分省。明治4年7月27日（1871年9月11日）廃止。大蔵省明治2年7月8日（1869年8月15日）、会計官から大蔵省に改組。明治2年8月11日（1869年9月16日）、民部省に併合。明治3年7月10日（1870年8月6日）、民部省と分省。兵部省　明治2年7月8日（1869年8月15日）、軍務官から兵部省に改組。明治5年2月27日（1872年4月4日）陸軍省・海軍省の設置により廃止。宮内省明治2年7月8日（1869年8月15日）、行政官より。外務省明治2年7月8日（1869年8月15日）、外国官から外務省に改組。（工部省明治3年閏10月20日（1870年12月12日）、工部省を設置。）弾正台・刑部省→司法省明治2年5月22日（1869年7月1日）、弾正台を設置。同年7月8日（1869年8月15日）、刑法官を刑部省に改組。明治4年7月9日（1871年8月24日）、刑部省と弾正台を司法省に改組。大学校明治2年7月8日（1869年8月15日）設置。同年12月14日（1870年1月15日）、大学に改組。明治4年7月18日（1871年9月2日）、文部省に改組。開拓使明治2年7月8日（1869年8月15日）設置。1882年（明治15年）2月8日廃止。集議院明治元年12月6日（1869年1月18日）、公議所を設置。明治2年7月8日（1869年8月15日）、集議院に改組。明治4年8月20日（1871年10月4日）、左院の所属となる。1874年（明治7年）6月24日廃止。待詔院明治2年3月12日（1869年4月23日）、待詔局を設置。明治2年7月8日（1869年8月15日）、待詔院に改組。明治2年8月15日（1869年9月20日）、集議院に併合。

三院制明治4年7月29日（1871年9月13日） - 1875年（明治8年）4月14日明治4年7月14日（1871年8月29日）、廃藩置県が行われる。明治4年7月29日（1871年9月13日）、官制を改正する。明治4年8月10日（1871年9月24日）、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた位階制は官職制と切り離されたものの廃止されることはなく、1887年（明治20年）5月4日に定められた叙位条例（明治20年勅令第10号）により栄典としての性格が強められた。。明治6年5月2日、太政官職制を改正し、太政官制での「内閣」が設置される。 +太政官制：三院制、明治4年8月10日太政官正院太政大臣納言（左大臣・右大臣）参議左院右院各省長官次官神祇省明治5年に教部省に改称大蔵省兵部省司法省宮内省外務省工部省文部省開拓使

明治8年の官制 1875年（明治8年）4月14日 - 1885年（明治18年）12月22日 1875年（明治8年）2月11日、大阪会議が行われる。 1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出される。 1878年（明治11年）12月5日、太政官職制が改正され、参謀本部が設置されて軍令に関して帷幄上奏を行うこととなり、太政大臣の輔弼事項から軍令に関するものが除外された。

+太政官制：明治8年の官制、明治8年4月14日正院（太政官明治10年1月18日太政官第10号達をもって「正院」の呼称は廃止された）太政大臣左大臣・右大臣参議大蔵省陸軍省海軍省司法省宮内省外務省内務省文部省教部省工部省農商務省1881年（明治14年）4月7日、農商務省を設置。元老院大審院1875年（明治8年）4月14日、司法省裁判所を廃止して大審院を設置。上等裁判所地方裁判所開拓使

内閣制

太政官達第69号と内閣職権

1885年（明治18年）12月22日 - 1889年（明治22年）12月24日 1885年（明治18年）12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。

+ 内閣制開始時：1885年（明治18年）12月22日+行政内閣内閣総理大臣外務大臣内務大臣大蔵大臣陸軍大臣海軍大臣司法大臣文部大臣農商務大臣逓信大臣外務省内務省大蔵省陸軍省海軍省司法省文部省農商務省逓信省+司法大審院上等裁判所地方裁判所+立法元老院+宮中内大臣　宮内大臣<br/ >宮内省内大臣府

1886年、文部省「各省官制通則」が施行（明治19年勅令第2号）「各省官制（通則・文部省）（明治十九年二月二十七日勅令第二号）」文部科学省：白書・統計・出版物 > 白書 > 学制百年史資料編。外務省、内務省、大蔵省、陸軍省、海軍省、司法省、文部省、農商務省、逓信省が規定された（のち、1889年、1890年に全部改正）。

大日本帝国憲法と内閣官制

1889年（明治22年）12月24日 - 1947年（昭和22年）5月2日

+第1回帝国議会開会時：1890年（明治23年）11月29日+行政内閣国務各大臣（内閣総理大臣外務大臣内務大臣大蔵大臣陸軍大臣海軍大臣司法大臣文部大臣農商務大臣逓信大臣）外務省内務省大蔵省陸軍省海軍省司法省文部省農商務省逓信省 +司法裁判所大審院控訴院地方裁判所区裁判所+立法帝国議会貴族院衆議院+宮中内大臣　宮内大臣<br/ >宮内省内大臣府+諮詢枢密院枢密顧問官+会計検査会計検査院

日本国憲法と内閣法

1947年（昭和22年）5月3日 -

日本国憲法施行時：1947年（昭和22年）5月3日 +立法国会衆議院参議院衆議院事務局衆議院法制局参議院事務局参議院法制局+司法裁判所最高裁判所高等裁判所地方裁判所簡易裁判所+行政内閣内閣総理大臣国務大臣内閣官房人事院宮内府総理庁外務省内務省大蔵省司法省文部省厚生省農林省商工省運輸省逓信省経済安定本部物価庁復員庁行政調査部 +会計検査会計検査院

中央省庁再編後・復興庁設置時：2012年（平成24年）2月10日 +立法国会衆議院参議院衆議院事務局衆議院法制局参議院事務局参議院法制局+司法裁判所最高裁判所高等裁判所地方裁判所家庭裁判所簡易裁判所+行政内閣内閣総理大臣国務大臣内閣官房内閣法制局安全保障会議人事院内閣府（宮内庁公正取引委員会国家公安委員会/警察庁金融庁消費者庁）復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省 +会計検査会計検査院

注

出典

参考文献内閣記録局『単行書・明治職官沿革表・職官部・一』、国立公文書館（ref.A07090183000）。

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