重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（じゅうようえいきょうじたいにさいしてわがくにのへいわおよびあんぜんをかくほするためのそちにかんするほうりつ、平成11年5月28日法律第60号）は、重要影響事態が発生した時の政府の対応などに関する日本の法律である。重要影響事態法、重要影響事態安全確保法と略していう。制定時は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（周辺事態法）という名称であったが、2016年の平和安全法制施行に伴う改正により、現名称となった。

1999年（平成11年）5月28日に公布された。

目的 そのまま放置すれば日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）に際し、日本が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、日本の平和及び安全の確保に資することを目的とする重要影響事態法第1条。。

沿革 1997年に策定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の実効性を確保するための国内法として、1999年に周辺事態法として制定された千々和泰明『戦後日本の安全保障 ―日米同盟、憲法9条からNSCまで』中公新書、2022年、pp.162-163。。それによって、周辺事態に際しての米軍に対する自衛隊の後方支援等の対応措置や、基本計画の策定などの手続きが定められた。

2016年に平和安全法制の一部として改正法が施行され、重要影響事態法に改称された。それに伴い、米軍に加えて、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊等に対する支援活動が可能になった。また、それまでは活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる「後方地域」に限定されていた「後方地域支援」は、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば実施できる「後方支援活動」に変更された笹本浩・桑山直樹「後方支援法制に関する国会論議― 周辺事態安全確保法改正案・国際平和支援法案 ―」『立法と調査』第372号、2015年12月、p.57。。

内容

重要影響事態に際する対応措置としては、以下のものが定められている。 後方支援活動 捜索救助活動 船舶検査活動（船舶検査活動法に規定するもの）

脚注

外部リンク