ABCD包囲網（エービーシーディーほういもう、）とは、1930年代後半（昭和10年頃）から大日本帝国の海外進出や紛争に対抗して行われた石油や屑鉄など戦略物資の輸出規制・禁止による米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網。「」とは、連合国陣営のうち、アメリカ（）、イギリス（）、中国（）、オランダ（）と、各国の頭文字を並べたものである p.2〔 日佛印共同防衛とABCD包圍線 〕。 ABCD包囲陣、ABCD経済包囲陣、ABCDライン p.2〔 ABCDS線の正體 〕（）、とも呼ばれる。この呼称は日本の新聞が用いたものとされる新しい歴史教科書をつくる会・編『新しい歴史教科書』扶桑社、P203が、初出については良く分かっていない。
この対日政策が、経済制裁か経済封鎖かについては、研究者間でも一定していない。
概要 ABCD包囲網という語は1941年8月頃に報道で扱われるようになった語のようであるが、この語の来歴の詳細については知られていない。知られているものとして最も早いのは内閣情報部発行「写真週報」181号（1941年8月13日）である。報道の主旨としては南部仏印進駐以降の東アジア情勢を図示しているものであり、それ以外の注釈や解説記事などは無い。台湾総督府臨時情報部発行「部報」132号（1941年10月15日） P.2,16-18では東亜共栄圏に対する軍事包囲網として扱っている。当初は対内対外プロパガンダ戦略として内閣情報部・陸軍情報局『写真週報』の性格について五味智英「陸軍省情報部長・清水盛明の対外プロパガンダ戦略と「写真報道事業」」（明治大学大学院、2021.3.30）P.89-90が制作したものであり、のち、1943年頃には鶴見祐輔はABCD包囲陣の存在により「止むを得ず」開戦に至った主旨の発言をしており上品和馬「鶴見祐輔の広報外交」（早稲田大学大学院、2010.6）P.39これは東条内閣の「大東亜共同宣言」や議会の決議に沿ったものであり、「帝国の生存」「東亜の安定」「世界の平和」の情勢側の基礎として使用された例である。
経済的な側面としては、この語は事実上の対日経済制裁に対する、日本側からの別称として扱われるのが一般である。経済制裁および経済封鎖という強制外交手段は、私掠船の時代以前から存在したが、非軍事的強制措置の手段として英蘭戦争あるいはナポレオン戦争時にほぼ確立した。戦時国際法においては、中立国の権利義務が存在しており、ある国が交戦対象国に経済的圧力を及ぼす目的で、中立国に協力を要請し、中立国がそれに協力することは、中立義務違反として禁じられている。このため自国の港湾から輸出される貨物が、自国の許可書を持たない場合や、自国の港湾や船舶を経由して、敵性国に輸出される貨物が許可書を持たない場合、あるいは「経済封鎖」指定海域を航行する商船（船籍を問わず）に臨検した際、自国の許可書を所持しない場合、許可書のない貨物については、敵国所有物として拿捕の対象にするといった手法が開発された。また金融資産凍結令は、金本位制の時代にはイギリスあるいはアメリカ合衆国にとって、敵性国家の外国為替決済用資産を没収する強力な外交手段であった。
第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。
個別の国家による経済制裁そのものは、強制外交手段のひとつであり、伝統的な国際法の理解によれば武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる可能性があるが、国際連盟規約の協約に従う限り、国際連盟を中心とする集団安全保障の枠組みでは、その国際法上の合法性が担保されることとなった。
中国と日本の動き 日本政府の協力者であった満洲奉天軍閥の易幟後、特に間島では中国と日韓との紛争が拡大した（間島問題）。1931年（昭和6年）9月18日の満洲事変の発生で、国際連盟は中華民国の提訴と日本の提案により、日中間の紛争に対し介入を開始し、リットン調査団を派遣した。リットン調査団の報告を受けて、1933年（昭和8年）2月24日の国際連盟総会では「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム、現：タイ）、投票不参加1国（チリ）で採択された。この結果を受けて、中華民国は規約16条の経済制裁適用を要求したが、対日経済制裁には必要不可欠なアメリカ合衆国は、国際連盟に対し制裁に反対であることを、リットン調査団が派遣される以前の1931年（昭和6年）11月11日の段階で、駐米英国大使が確認しており、中華民国の要求は、他の代表の沈黙および討議打ち切り宣言により黙殺された。
日本は「満洲国の独立は自発的なものではない」と結論づけた1932年（昭和7年）10月のリットン調査団の報告書を受け、1933年（昭和8年）に国際連盟を脱退し、1934年（昭和9年）にはワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、間島に間島省を設置した。
1937年（昭和12年）7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日華間が地域紛争に入ると、中国の提訴を受けた国際連盟総会では、同年9月28日に日本による中国各都市への渡洋爆撃に対し、23ヶ国諮問委員会の対日非難決議案が全会一致で可決された。1938年（昭和13年）9月30日の理事会では、連盟全体による集団的制裁ではないものの、加盟国の個別の判断による規約第16条適用が可能なことが確認され、国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された。
孤立主義の立場から、アメリカ合衆国議会での批准に失敗し、国際連盟に加盟していなかったアメリカ合衆国は、満州事変当初は、中国の提案による連盟の対日経済制裁に対し非協力的であった。しかし、その立場は不戦条約および九カ国条約の原則に立つものであり、満洲国の主権と独立を認めず、国際連盟と同調するものであった。アメリカ合衆国の孤立主義的な立場が変わるのは、フランクリン・ルーズベルトが大統領になってからである。ルーズベルトは大統領に就任した1933年（昭和8年）から1937年（昭和12年）の隔離演説発表まで、「表面上」は日本に協調的な姿勢を見せ、日中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を採っていた歴史群像シリーズ決定版太平洋戦争１「日米激突」への半世紀 学研パブリッシング、2008年,70頁。しかし、同年7月に盧溝橋事件が発生すると、対日経済制裁の可能性について考慮をし始め、10月5日に隔離演説を行い、孤立主義を超克し増長しつつある枢軸諸国への対処を訴えた。日本に対する経済的圧力については、アメリカ国内に依然として孤立主義の声もあって慎重であり、後述の通り長期的で段階的なものであった。
仏印進駐による1941年（昭和16年）7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する、石油の全面禁輸措置によって、ABCD包囲網は完成に至る。
イギリス関係国との決裂 1930年（昭和5年）2月、 イギリス領インド帝国政府が綿布輸入関税の引上げ案を議会に提出。経済連盟は翌月、大日本紡績連合会の要請により、インド各地の商工会議所に反対運動を要請した。 1931年（昭和6年） 3月31日、関税引き上げ案が議会を通過。 1932年（昭和7年） 綿花の輸出関税及び綿糸布の輸入関税の引上げが発表。日本の紡績業団体は、在インドの邦人棉花商協会及びインド人の棉花商協会に対し、関税引き上げが実施された場合は綿花の輸入を止めるといって脅迫し、反対運動を要請した大阪時事新報「印関反対で棉花商も蹶起 : 印度の棉花商協会に対して関税引上げ反対を打電す！」。1932年7月14日。。 1933年（昭和8年） ルピーの暴落に次いで、英領インドで不当廉売法（ダンピング禁止法）が実施。さらに日印通商条約が破棄されたため、日本は最恵国待遇を失い、日本綿業協会、紡績連合会、日印協会、輸出綿糸布商同業会、人絹連合会等の、綿花の輸入及び綿糸布の輸出に障害が発生した、しかしながら、対抗策としてインド綿花の不買運動がさらに実施された。 1936年（昭和11年） 6月25日、オーストラリアとのあいだの日豪通商交渉が決裂大阪朝日新聞「破綻の日濠通商 : 業者率先して鷹懲策を支持 : 急速に解決は困難」。1936年6月25日。。。 1941年（昭和16年）7月 南部仏印進駐に対する米国の政策と合わせて日本の在英資産を凍結、植民地の香港、シンガポール、インドでも同様の処置が取られた。
アメリカの対日経済「封鎖」 アメリカ合衆国は日露戦争以降、満洲およびロシアシベリア権益について日本と対立と協調を繰り返してきたが、日本は満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約、対華21カ条要求における2条約13交換公文などを根拠に「宣戦布告せず交戦する技術」。を進化させてきたのに対し、アメリカが採用した「宣戦布告せず経済制裁する技術」が対日経済封鎖である。アメリカは日本と開戦しておらず、国際連盟が対日経済制裁を決定する（1938年9月30日）以前には公然と経済制裁によって対中協力をおこなうことはできない。また国際連盟に参加していないため国際連盟と協調行動をとり対日経済制裁に参加する国際法上の、あるいはアメリカ国内法上の根拠がない、とくに日米はともに不戦条約締約国でありアメリカ側からの対日宣戦と受け取られかねない国家実行はアメリカ上院の許容するところではなかった（宣戦布告はアメリカ上院の権限）。欧州で大戦が勃発（1939年9月3日英仏対独宣戦布告）した後も、アメリカは外交上中立を維持し9月5日に中立宣言を発布していた。
アメリカは満洲事変の発生、特にルーズベルトが大統領に就任した1933年3月以降、対日貿易を制限する根拠となる法令を成立させてきた。これは直接的には1929年から発生した世界恐慌を乗り切るための経済ブロック政策としての面があり、関税・輸出品目統制・金融機関への窓口指導・制限品目への監視体制などである。貿易は原則自由から制限許可制となっており、戦略物資はアメリカからの輸出を原則禁止としたうえで除外国リストから日本（あるいはドイツなど）を慎重に除去するだけでよかったただしアメリカ国民から法令に対する憲法訴訟を提起されるリスクが内在していた。。ルーズベルトは1933年には修正対敵通商法を成立させており、この法律は国家が戦争状態にあるとき、議会の承認なく重要な法律や政令を実行に移すことを可能にしたものであるが、ルーズベルトは恐慌の発生を国家の戦争状態とし1933年 銀行法(大統領令6102 のちグラス＝スティーガル法)の通達を発するなどすでに議会から(平和裏の)非常時権限を一部獲得していた。1940年の日米通商航海条約失効以降はアメリカ側が輸出入に関して制限をかけても日本に対抗手段がない状態となった。さらに対敵通商法の適用国となればアメリカの民間人がある国（日本人）と自由に、あるいは第三国を経由して交易をおこなうことを制限する完全許可制となり、対敵通商法の適用を匂わせることで日本に対する「紙上封鎖」圧力を加えることができた。当時は金本位制であり日本政府の為替決済用在外資産はニューヨークとロンドンにあり、ニューヨークの日本政府代理店（横浜正金銀行）には1億ドルの金融資産があった。
1920年代後半、第二次北伐やそれにともなう山東出兵、済南事件などをうけ、蒋介石政権は大衆を動員した政治運動として日貨排斥運動を展開しており、1928年5月14日には上海反抗日軍暴行委員会が組織され対日経済絶交を宣言していた。。
年表 あらましを記す岩間敏「戦争と石油 (1) ～太平洋戦争編～」。
国際貿易摩擦については輸出補助金を定めた1898年の生糸直輸出奨励法施行細則（明治31年3月30日農商務省令第3号）等が諸国の非難を浴び、報復関税が課される寸前となったことがあった（急遽第3次伊藤内閣が発足し法律が廃止された）。しかし1897年の重要輸出品同業組合法や1900年の産業組合法に基づき、国内では同業組合が結成され始めた。
1920年に発足した国際商工会議所に日本支部を設けることを目的として経済団体連合会が結成され、日中間の租借地摩擦も山東懸案解決に関する条約で収束し、1923年に国際商工会議所への登録を達成し、1925年の工業組合法、輸出組合法の設置前後には同業組合も1,000団体以上が存在した。1927年、商工会議所法（昭和2年4月5日法律第49号）が設置され法制化された。
他方、日本政府は14才未満の工場労働を禁じる1919年の工業ニ使用シ得ル児童ノ最低年齢ヲ定ムル条約の締結を留保しており、10才で製糸工場に売られる子どももあり、1926年にも禁止年齢を12才未満とする条件で同条約が批准された。
1931年（昭和6年） 7月2日に万宝山事件、9月18日に柳条湖事件が発生（満洲事変）。12月28日、大阪に綿業会館が竣工。三菱とアメリカのが合弁で三菱石油を設立。 1934年（昭和9年） 2月、満洲国に石油専売公社を設立する満州石油会社法が成立。これにより満州国政府、南満州鉄道、日本石油、小倉石油、三井物産、三菱石油が合弁で大連に満洲石油株式会社を設立し、日本石油社長・北樺太石油取締役で貴族院勅撰議員の橋本圭三郎が満州石油初代理事長に就任全国経済調査機関連合会編『日本経済年誌 昭和9年版』。1935年。国立国会図書館。。国内では日本飛行機が設立。 1935年（昭和10年） 4月、米国が満洲国の石油専売制度に抗議神戸又新日報1935年4月27日「満洲石油問題で米国政府が我に再抗議 : 同国人の権利を保障せよと」神戸大学経済経営研究所『新聞記事文庫』。。8月31日、米国議会は戦争状態または内乱状態にある国に対し武器や軍需物資の輸出を禁じる中立法を可決。 1936年（昭和11年） 5月22日、日米綿布統制協定交渉が決裂。アメリカは綿布の輸入関税を引上げ大阪毎日新聞「我綿織物を主眼に米国、関税引上げ平均: 四割二分、実施は来月二十日: 紳士協定交渉は決裂」。1936年5月22日。。北樺太石油の試掘契約の更新が不許可となり、大日本兵器の設立準備が開始された。 1937年（昭和12年） 6月22日、工場労働禁止年齢を15才未満に引き上げる条約も締結。7月7日、盧溝橋事件が発生。9月7日、満洲国産業部岸信介は、満洲石油の阜新での石油試掘を許可。10月5日、ルーズベルトが「隔離演説」を実施して中立法が改正され、中国への軍事物資輸出が開始。 1938年（昭和13年） 3月、日本政府が満洲国政府に、南満洲鉄道、満洲炭鉱・満洲軽金属製造・満洲石油・同和自動車の持株全株と、昭和製鋼所の持株55%を譲渡し、満洲重工業予算に充当南満州鉄道『満鉄四十年史』。2007年11月。吉川弘文館。。6月、日本国内で、国内向け綿製品の製造が禁止される。 1939年（昭和14年）7月26日、コーデル・ハル国務長官が日米通商航海条約破棄を通告し、第二次世界大戦の勃発を受けて、12月にはモラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）として、各国に航空用燃料の製造設備・製造技術に関する米国の権利の使用・輸出を停止するよう通知（事実上の航空用燃料の製造禁止）。 1940年（昭和15年）1月、日米通商航海条約が失効。 1940年（昭和15年）6月 特殊工作機械等の対日輸出の許可制 1940年（昭和15年）7月 国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限） 1940年（昭和15年）7月26日 鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立 1940年（昭和15年）7月～8月、米国で石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄は輸出許可制となり、さらに航空機用燃料は西半球以外には全面禁輸される。 1940年（昭和15年）9月 屑鉄の全面禁輸 1940年（昭和15年）12月 航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制 1941年（昭和16年）6月 石油の輸出許可制 1941年（昭和16年）7月 日本の在米資産凍結令 1941年（昭和16年）8月 石油の対日全面禁輸 1943年（昭和18年）6月1日、商工経済会法、次いで、軍需会社法が成立。
オランダとの決裂
1939年9月の第二次世界大戦開戦時、オランダ王国は中立の立場をとった。だが1940年5月にナチス・ドイツが西部攻勢を行い、本国は占領され、オランダ政府はイギリスに亡命して亡命政府を樹立した。オランダにとってオランダ領東インド（蘭印）の重要性は増した。
日本は、1940年5月、日蘭会商で蘭印と石油200万トンの供給量で合意し岩間敏「戦争と石油（3） ー『日蘭会商』から石油禁輸へー」独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構，2010年3月19日，，2022年3月19日閲覧、この量は、当初の希望量の2倍であった。
1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。 同年7月下旬、日本が南部仏印進駐をおこなうと、オランダはアメリカやイギリスに接近した。
ソビエト連邦による封鎖 北樺太石油は1941年、オハ油田での採掘権更新をソビエト連邦から拒絶され、1944年に採掘権を失った。
経過 1930年代半ば、世界はヴェルサイユ体制の存続をめぐって枢軸国（伊独日）・自由主義国（英米仏）・共産主義国（ソ連）の3陣営が次第に対立を深める。日本は1937年から日中戦争を始め、それによりパネー号事件などの日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中国大陸の権益に野心があったアメリカでは対日経済制裁論が台頭してきた。そして第1次近衛内閣が1938年に発表した東亜新秩序声明に以前から日本を敵視していたアメリカは態度を硬化させ、1939年に日米通商航海条約の廃棄を通告した。1940年1月に条約は失効し、アメリカは屑鉄・航空機用燃料などの輸出に制限を加えた。アメリカの輸出制限措置により日本は航空機用燃料（主に高オクタン価ガソリンとエンジンオイル）や屑鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫がなされ、地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。
1940年9月、イギリス・アメリカなどが蔣介石政権に物資を補給するルート（援蔣ルート）を遮断するために、日本は親独のヴィシーフランスとの条約締結のもと、仏領インドシナ北部へ進駐した（北部仏印進駐）。さらに同月ドイツとの間で日独防共協定を引き継ぐ日独伊三国軍事同盟を締結した。この同盟によりアメリカは日本を敵国とみなし、北部仏印進駐に対する制裁と、日中戦争の拡大など日本の拡大政策を牽制するという名目の元、アメリカは屑鉄と鋼鉄の対日輸出を禁止した。その一方で、日本は蘭印（オランダ領東インド）と石油などの資源買い付け交渉を行っており（日蘭会商 ）、結果的には日本は、蘭印と石油200万トンの供給量で合意した。この量は、当初の希望量の2倍であった。この交渉で鍵となったのが航空機用燃料の量で、アメリカの圧力によって蘭印側は、日本が求めた量の1/4に留められた。そのため、当時の日本では航空機用燃料の貯蔵量が底をつきかけていた。4月に、アメリカ・イギリス・オランダの三国は、軍事参謀会議を開き、アジアにおける対日政策について協議した。しかし1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。
海軍などでは三井物産などの民間商社を通じ、ブラジルやアフガニスタンなどで油田や鉱山の獲得を進めようとしたが、全てアメリカの圧力によって契約を結ぶことができず、1941年には、民間ルートでの開拓を断念した。
7月には、石油などの資源獲得を目的とした南方進出用の基地を設置するために、日本は仏領インドシナ南部にも進駐した（南部仏印進駐）。これに対する制裁という名目のもと、米国は対日資産の凍結と石油輸出の全面禁止、英国は対日資産の凍結と日英通商航海条約等の廃棄、蘭印は対日資産の凍結と日蘭民間石油協定の停止をそれぞれ決定した。日本は報復措置として「外国人関係取引取締規則」を公布し、アメリカの法人、個人の日本国内での経済取引に制限を加えた。
当時の日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、アメリカによる石油輸出全面禁止が国内世論に深刻な影響となった。これにより、日本国内での石油備蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると、陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」ウィンストン・チャーチル、佐藤亮一訳『第二次世界大戦』、河出文庫、2001年7月1日、35頁。と論評している。
9月、日本は御前会議で戦争の準備をしつつ交渉を続けることを決定し、11月に甲案・乙案と呼ばれる妥協案を示して経済制裁の解除を求め、アメリカと交渉を続けた。しかし、アメリカはイギリスや中国の要請（大西洋憲章）により、中国大陸からの日本軍の撤退や日独伊三国軍事同盟の破棄、蒋介石政権以外の否認などを要求したハル・ノートを提出。これは暫定かつ無拘束と前置きはしてあるものの、日本側が最終提案と考えていた乙案の受諾不可を通知するものであり、交渉の進展が期待できない内容であると考えた日本政府は、開戦も止むなしと判断した来栖三郎 『泡沫の三十五年』中央公論新社〈中公文庫〉、2007年、107-108頁。。なお日本側が乙案を最終提案として、交渉終了の目安を11月末程度と考えていた事は、暗号解読と交渉の経過により米国側にも知られており、その上で穏健案は破棄され、厳しい内容のハルノートが提示されたコーデル・ハル 『ハル回顧録』中央公論新社〈中公文庫〉、2001年、180-183頁。。
包囲網の実態 この包囲網の実態に関して。
同時代人の言葉 時のイギリス首相、ウィンストン・チャーチルは、1941年の対日政策について、「英米両政府は緊密な連繋のもとに日本に対して行動していた」としており、7月のアメリカによる経済制裁措置を受けて、「イギリスも同時に行動を取り、二日後にはオランダがこれにならった」と述べている。 時の駐日アメリカ大使、ジョセフ・グルーは、ハル・ノートの手交について記した、1941年11月29日の日記において、「もし日本が、南方における主導権を軍隊によって追求しようとするならば、日本は直ぐにABCD諸国原文は "ABCD powers"と戦争になり、疑問の余地なく敗北し、三等国になるであろう」Joseph C. Grew, Ten Years In Japan, Hesperides, 2006, p.417.と述べている。 駐米英国大使は「ルーズベルト大統領は戦争を避けるため、経済封鎖に固執していた」と述べている。
当時の日本の視点 アメリカの対日資産凍結を受けて1941年8月に大蔵省が『週報』に発表した『英米の資産凍結と我が対策』では、日本から輸出される生糸がパラシュートや砲弾の薬袋として使用される戦略物資であったことから「同国の出様はけだし見ものであろう」と極めて楽観的な報告がなされている。貿易への悪影響を懸念しつつも、1940年の時点で禁輸されていた屑鉄、銅、工作機械についてはさらなる悪影響を増すものではなく、ガソリンについては輸入分のストックと人造石油、北樺太油田の開発に対する期待があり、北米とインドから輸入していた綿花は加工輸出向けで内地需要には影響が薄く、人絹（スフ）の原料になるパルプは大東亜共栄圏内で賄えるとしていた。アメリカは生糸に代わる素材としてナイロンを既に実用化しており、制裁解除に対する見通しは甘くも崩れた。
研究者による評価 イギリスの戦史家ベイジル・リデル＝ハートは、「アメリカ政府の資産凍結措置と同時にイギリス政府も行動をとり、ロンドンのオランダ亡命政府も誘導されて追随した」。「このような措置は、1931年にさかのぼる議論においても、日本を戦争に追い込むことは必定だった」と述べており、一連の経済封鎖を背景にしたアメリカの要求について「いかなる国にも、とりわけ日本のような面子を重んじる国にとっては、このような要求を容れることは不可能であった」。「日本が4ヶ月以上も開戦を延期し、石油禁輸解除の交渉を試みていたことは注目に値する」と評しているB.H. Liddell Hart(1999-5-7). "A History of the Second World War". p.199. 。 同じくイギリスのJ・F・C・フラーは「オランダロンドンにおける亡命政府。当時、オランダ本国はドイツの占領下にあったはアメリカとイギリスの措置に加わった」。「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」と述べているJ. F. C. Fuller(1993-3-22). "The Second World War, 1939-1945: A Strategical and Tactical History". p.128. 。大西洋会談ではルーズベルトがチャーチルに対し『私は決して宣戦布告をやる訳にはいかないでしょうが、戦争を開始する事はできるでしょう』と述べ、チャーチルは後日『われわれの共同禁輸政策は確実に、日本を平和か戦争かの瀬戸際に追いやりつつあります』という書簡を送ったとしているJ.F.C.フラー 『制限戦争指導論』 原書房 2009年5月8日 P405 原出はチャーチルの『第二次世界大戦回顧録』。 アメリカの戦史家サミュエル・エリオット・モリソンは、「1941年の後半にイギリスとオランダが協調して、資産凍結と禁輸措置を実行した」Samuel Eriot Morison, The Two-Ocean War, Naval Institute Press, 2007, p.42.としている。 同じくアメリカの政治学者、ジョセフ・S・ナイ・ジュニアは、「日本を抑止しようとするアメリカの努力は破綻をもたらした。平和という選択肢は、戦争に敗れるよりも非道い結果をもたらすと日本の指導者達は考えていた」ジョゼフ・S・ナイ・ジュニア 『国際紛争 理論と歴史』有斐閣、2007年、137頁。と述べている。 家永三郎は「日本は、中国侵略を継続するために、これに反対する米英蘭との戦争をすることになった」吉田裕『アジア・太平洋戦争』岩波書店〈岩波新書〉、2007年、13頁。と述べている。 シンガポール国立大学歴史学部教授のブライアン・ファレルによると、日本の攻撃に対し共同で東南アジアを防衛するための戦略は1938年1月の英米士官による海軍戦略についての秘密討議から開始され、1940年秋から1941年春に米英蘭豪およびニュージーランドの士官による参謀会議でさらに実質的な討議が行われ、大筋で統一戦略の大綱の草案に近いものが作成され、各政府に提出されていたとする。しかし41年11月の時点においても日本が当面の明確な脅威であるという点で意見が一致していたものの、地域の統合防衛戦略について合意には至っておらず、その最もよく知られている理由がルーズベルト政権が事前に戦略的な義務を負うことを拒否していたという事情があったためであるとするブライアン・ファレル「（防衛研究所、戦争史研究国際フォーラム,2009.9.30）、PDF.PP.1-2。