京都都市圏（きょうととしけん）は、京都府京都市を中心に形成されている都市圏である。
概要
京都都市圏は、多くの場合域内に京都市と滋賀県大津市の2つの都道府県庁所在地を含むため、京都府と滋賀県を併せた称である「京滋」や、両市から1字ずつとった「京津」が、そのまま京都都市圏の別称として用いられる場合がある。琵琶湖に面する大津は、平安時代から江戸時代にかけて北国・東国と京都を結ぶ外港の役割も担っていた。京都都市圏を指してグレーター京都（Greater Kyoto）あるいは京都圏と呼ぶこともある。
京都都市圏の広がりは定義によって様々であるが、一例として、都市雇用圏による2020年の国勢調査を基準とした範囲では京都府中部から滋賀県の琵琶湖南岸に及び、人口は約280万人で日本では東京都市圏、大阪都市圏、名古屋都市圏に次ぐ規模である。2010年基準での域内総生産は10.1兆円であった。行政では滋賀県、京都府、大阪府の30の自治体でネットワーク形成が進められ、パートナーシップが結ばれている。
北部に丹波高地、東部に近江盆地と琵琶湖、南部に京都盆地、西部に北摂山系が広がり、比良山地と笠置山地をつなぐ山地が南北に横切っている。
また、京都都市圏・大阪都市圏・神戸都市圏等を併せて一つの都市圏とする見方もあり、その場合は「京阪神」「京阪神大都市圏」「近畿大都市圏」等と呼ばれる。（例：国勢調査による区分）
なお、京都府南部に位置する精華町、笠置町、和束町、およびかつての加茂町・木津町・山城町が合併した木津川市などの地域は奈良都市圏と見なすこともある。ただし都市雇用圏では奈良市は大阪都市圏に含む。
範囲
都市雇用圏
2020年（令和2年）国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者数」に基づく都市雇用圏では、京都市と草津市を中心市とする京都府と滋賀県の市町で都市圏が構成される。令和2年の国勢調査で、草津市に常住する就業者のうち従業市区町村「不詳・外国」と従業地「不詳」を除いた人数は59645人、そのうち大津市での就業者は7150人（12.0%）。大津市に常住する就業者のうち従業市区町村「不詳・外国」と従業地「不詳」を除いた人数は146218人、そのうち京都市での就業者は24063人（16.5%）。
京都市に隣接している市町のうち滋賀県高島市、大阪府高槻市、島本町は京都都市圏に含まない。京都市に隣接している八幡市は戦後しばらくして大阪都市圏となった。当時は綴喜郡八幡町。京都府では初めて他府県の都市圏内に入った。1980年頃には八幡市では大阪府枚方市への越境合併およびその対案として八幡市単独での大阪府への移行も市民側より要望されていた。現在は京都都市圏に含まれる令和2年国勢調査結果では八幡市に常住する京都市と草津市での従業者は3775人。。また、京田辺市は2002年のJR片町線の輸送改善以降、大阪への通勤の利便性が向上したことにより、京都都市圏から大阪都市圏に移行していたが、2015年には再び京都都市圏に戻った。
京都府南部の木津川市、精華町、笠置町、和束町は大阪都市圏である。京都府の都市雇用圏はこの他にも中丹地域に舞鶴都市圏、福知山都市圏があり、府下だけでも3都市圏が存在している他、前述のようにや木津川市および精華町と笠置町と和束町の1市3町は大阪都市圏、南山城村は伊賀都市圏であるため、京都府に関係している都市圏は全部で5つとなっている。
中心市への通勤率が最も高い自治体は京都府向日市の45.3%であり、10%以上の自治体は次の通り通勤率は都市雇用圏に基づく。自治体に常住する就業者のうち従業市区町村「不詳・外国」と従業地「不詳」を除いた人数を分母とした京都市と草津市での従業者の比率を示す。令和2年国勢調査結果を加工して作成。。※の自治体は京都都市圏に含まない。 順位府県自治体通勤率1京都府向日市45.3%2京都府長岡京市31.1%3京都府宇治市30.4%4京都府大山崎町26.0%5滋賀県大津市25.1％6京都府亀岡市23.9%7滋賀県栗東市22.3％8京都府城陽市21.6％9京都府久御山町17.9％10滋賀県守山市15.3％11大阪府島本町※14.1%12京都府八幡市13.7%13京都府京田辺市13.1%14京都府南丹市12.0%15京都府井手町11.0%16滋賀県野洲市11.0%17京都府精華町※10.2%
都市雇用圏の変遷 都市圏に含まれない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。 府県自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年自治体（現在）京都府和知町 - - -福知山都市圏 -京丹波町 瑞穂町 - - - - -丹波町 - - - -美山町 - - - - -南丹市園部町八木町日吉町京都市京都市京北町亀岡市亀岡市向日市向日市長岡京市長岡京市大山崎町大山崎町久御山町久御山町八幡市八幡市田辺町京田辺市城陽市城陽市井手町井手町宇治市宇治市宇治田原町宇治田原町滋賀県志賀町大津市大津市草津市草津市栗東町 -栗東市守山市守山市野洲町野洲市中主町 - 上記の市町村に関わる合併などの近年の変遷を以下に示す。 1997年4月1日 - 綴喜郡田辺町が、市制施行して京田辺市となった。 2001年10月1日 - 栗太郡栗東町が市制施行して栗東市となった。 2004年10月1日 - 野洲郡野洲町と中主町の2町が合併して野洲市となった。 2005年4月1日 - 京都市が北桑田郡京北町を編入し、同市右京区の一部とした。 2005年10月11日 - 船井郡丹波町・瑞穂町・和知町の3町が合併して京丹波町となった。 2006年1月1日 - 船井郡園部町・八木町・日吉町、北桑田郡美山町の4町が合併して南丹市となった。 2006年3月20日 - 大津市が志賀町を編入合併した。
京都都市圏自治体ネットワーク
京都市を事務局とする京都都市圏自治体ネットワークでは、国勢調査「従業地・通学地集計結果」において、京都市への就業・通学者（15歳以上）の割合が概ね5％以上の自治体を、経済・社会的に強い結びつきを持った一体的な圏域とみなしている。1995年に設置されたネットワーク会議に参加する滋賀県・京都府・大阪府の30市町の人口の合計は、2020年時点で約378万人。
京都市近隣の各自治体における2020年の京都市への就業・通学者の割合（通勤通学率）は以下の通り。※の自治体はネットワーク会議に参加していない。 + 滋賀県 自治体 通勤通学率 大津市 16.4% 草津市 9.0% 守山市 6.6% 栗東市 6.4% 野洲市 5.4% 高島市 4.4% 近江八幡市 3.7% 湖南市 2.9% 竜王町 2.6% 甲賀市 2.3% 彦根市※ 2.3% 東近江市 2.2% 愛荘町※ 1.8% 甲良町※ 1.8% 多賀町※ 1.8% 豊郷町※ 1.7% 米原市※ 1.6% 長浜市※ 1.3% 日野町 1.3% + 京都府 自治体 通勤通学率 京都市 79.3% 向日市 44.5% 長岡京市 31.9% 宇治市 29.3% 大山崎町 27.3% 亀岡市 24.3% 城陽市 21.1% 久御山町 18.3% 八幡市 14.6% 京田辺市 13.8% 南丹市 12.9% 井手町 12.7% 精華町 12.4% 宇治田原町 10.4% 木津川市 8.5% 京丹波町 4.7% + 大阪府 自治体 通勤通学率 島本町 13.5% 高槻市 6.3% 枚方市※ 5.2%
都市・地域レポート2005 国土交通省の都市・地域レポート2005では、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上であり、20km以内に併存する京都市と草津市を核都市として扱い、一つの圏域に連結させて京都・草津都市圏を設定した。中部圏広域地方計画の検討資料では、草津圏域を内包する京都圏域の名前で呼ばれている。圏域を構成する下記自治体の人口の合計は、2020年時点で約300万人。
京都市 草津市 大津市 近江八幡市 守山市 栗東市 野洲市 湖南市 宇治市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 南丹市 大山崎町 久御山町 井手町 宇治田原町 京丹波町
行政計画 京都市による2001年策定の京都市基本計画では、都市構造を示す図において京都都市圏として南丹、乙訓、南山城、湖南、大津、湖西を例示している。また、都市計画マスタープランでは向日市・長岡京市・大山崎町など、宇治市・八幡市・久御山町など、けいはんな学研都市、滋賀県南西部が例示されている。
京都府による2005年策定の京都府交通需要マネジメント施策基本計画では、京都府のおおよそ丹波町（現京丹波町の一部）以南の都市計画区域を京都都市圏として扱っている。
交通 主な鉄道
京都駅を中心にJRと近鉄の路線が放射状に伸びている。京都市では地域公共交通計画などで、京都市創造都市圏・環状ネットワークと名付けた京都市西京区、乙訓地域から宇治市へと東西を繋ぐ交通網を構想している。
東海道新幹線 東海道本線（JR京都線・琵琶湖線） 山陰本線（嵯峨野線） 湖西線 奈良線 草津線 近鉄京都線 阪急京都本線・嵐山線 京阪本線・京津線・石山坂本線・宇治線 京福電気鉄道嵐山本線・北野線 叡山電鉄叡山本線・鞍馬線 京都市営地下鉄烏丸線・東西線
主な道路
放射状に名神高速道路、京都縦貫自動車道、第二京阪道路、京奈和自動車道、琵琶湖西縦貫道路が伸び、環状に京滋バイパス・京都第二外環状道路、建設中の新名神高速道路が位置する。
国道1号 国道8号 国道9号 国道24号 国道161号 国道162号 国道171号 国道307号 国道367号 国道372号 国道422号 国道423号 国道477号 国道478号
脚注
関連項目 近畿大都市圏（京阪神圏） 大阪都市圏 神戸都市圏
外部リンク 京都都市圏自治体ネットワーク - 総務省統計局