国際エネルギー機関（こくさいエネルギーきかん、、IEA）は、加盟国が、その国民に信頼できる安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関である。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成されており、IAEAのような国連の組織とは無関係である。所在地はフランス・パリの15区。

当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：（バランスの取れたエネルギー政策立案）、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ（特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国）である。2009年には意見の対立から、国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。

概要 加盟基準として、OECD加盟国（2026年6月現在38カ国）であることのほか、以下の条件を満たすことが求められる。 備蓄基準（前年の1日当たり石油純輸入量の90日分）を満たしていること。 国内石油消費量を最大10％削減するための需要抑制プログラムを有していること。 国家レベルで協調的緊急対応措置（CERM）を実施するための法整備および組織体制を有していること。 管轄下にあるすべての石油会社が要請に応じて情報を報告することを確実にするための法律および措置を有していること。 IEAの共同緊急放出（Collective Action）に参加できること。 共同緊急放出（Collective Action）は、世界的な石油供給の大幅な混乱に対応して開始され、IEA加盟国が（供給量の増加または需要の減少を通じて）原油・石油製品の追加量を世界市場に供給することを伴う。各国の貢献量は、IEA全体の石油消費量に対する国内消費量に基づいて決定される。

加盟国等 2026年6月現在 加盟国 加盟国は以下の32か国。この他、欧州委員会がオブザーバーとしてIEAの業務に参加している。

オーストラリア オーストリア ベルギー カナダ チェコ デンマーク エストニア フィンランド フランス ドイツ ギリシャ ハンガリー アイルランド イタリア 日本 韓国 ラトビア リトアニア ルクセンブルク メキシコ ニュージーランド ノルウェー ポーランド ポルトガル スロバキア スペイン スウェーデン スイス オランダ トルコ イギリス アメリカ

加盟手続中（Accession） 加盟基準を満たす国で未加盟の以下の6カ国は、加盟準備中である。なお、ブラジルとルーマニアは、2026年6月時点でOECD加盟国ではないが、2022年にOECD加盟を申請しており手続き中である。 ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、イスラエル、ルーマニア OECD加盟国のうち、以下の2カ国は加盟の予定はない。 アイスランド 石油輸入量が非常に少なく、発電・暖房の大部分を地熱・水力で賄っている。IEA設立当初の「石油備蓄制度」に参加する実益が小さい。 スロベニア エネルギー市場規模が小さく、とも重なるため加入していない。

アソシエーション国 協力関係を有する国 アルゼンチン、中国、エジプト、インド、インドネシア、ケニア、モロッコ、セネガル、シンガポール、南アフリカ、タイ、ウクライナ、ベトナム

主な業務 IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。代表的なものとしては、下記のようなものがある。 World Energy Outlook：中・長期にわたるエネルギー市場の予測。 Key World Energy Statistics：世界のエネルギー統計の概要。無料。

なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した。2020年代には人為的地球温暖化による気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるためのロードマップも作成している。

詳細 所在地 事務局所在地：フランス・パリ15区 フェデラシヨン通り9番地（9 Rue de la Fédération, 75015 Paris） 組織構成 事務局長：前IEAチーフエコノミスト（任期：2015年9月-。2018年1月の理事会で再選が決定し，2019年9月から4年間の任期で2期目を務めている。） 理事会：全加盟国代表から成る

歴史 1974年：設立

脚注

出典

外部リンク International Energy Agency 国際エネルギー機関の概要（外務省）