日本酸素ホールディングス株式会社（にっぽんさんそホールディングス、日本酸素ホールディングス株式会社 定款 第1章第1条）は、大手産業ガスメーカーの日本酸素やステンレス魔法瓶のサーモスをはじめとするグループ会社を統括する持株会社。三菱ケミカルグループの連結子会社。
産業ガス事業ではエア・ウォーター、日本エア・リキードと並ぶ大手の一つで、国内シェア第1位、世界第4位を占め、日本最大の安定同位体メーカーでもある。2004年の合併以来、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど積極的な海外進出に乗り出している主要関係会社。
経営方針 スローガン: The Gas Professionals グループ理念: 進取と共創。ガスで未来を拓く。 グループビジョン: 私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指します。
沿革 参照： 1910年（明治43年）10月30日 - 日本酸素合資会社を創業。 1911年（明治44年）5月 - 東京の大崎工場で酸素製造を開始。 1918年（大正7年）7月 - 日本酸素株式会社(初代)に改組。 1934年（昭和9年）5月 - 東京都大田区に、空気分離装置の制作拠点・蒲田工場を設置。 1937年（昭和12年）6月 - 商号を、日本理化工業株式会社に変更。 1954年（昭和29年）12月 - 川崎工場を設置、液化酸素（日本初）と高純度窒素・アルゴンの製造を開始。 1955年（昭和30年）4月 - 商号を、日本酸素株式会社(2代目)に変更。東京工場（旧・蒲田工場）を、日本理化工業(2代目)に分離。 1964年（昭和39年） 5月 - 日本理化工業を吸収合併。 11月 - オンサイト式プラントのサンソセンター（SC）第1号となる周南工場（現・周南酸素）を設置。 1980年（昭和55年） 3月 - アメリカに、Japan Oxygen社を設立。 9月 - ステンレス製魔法瓶の製造会社・日酸サーモを設立。 1981年（昭和56年）8月 - 半導体メーカー向けトータルガスセンター（TGC）の第1号となる岩手ガスセンターを開設。 1982年（昭和57年）7月 - シンガポールに、National Oxygen社を設立。 1983年（昭和58年）3月 - アメリカの特殊ガス事業を買収、Matherson Gas Products社を設立。 1987年（昭和62年）10月 - 半導体材料ガスの製造拠点・三重大山田工場（現・日本酸素JFP 三重工場）を設置。 1989年（平成元年）- THERMOS事業（イギリス、アメリカ、カナダ）を買収。 1992年（平成4年）1月 - アメリカの産業ガスメーカー・Tri-Gas社を買収。 1994年（平成6年）6月 - 工業ガス関連のエンジニアリング会社5社が合併、エヌエスエンジニアリングを設立。 1999年（平成11年）7月 - Matheson Gas Products社とTri-Gas社の合併により、マチソン・トライガス（）を設立。 2001年（平成13年） 10月 - 日本酸素のサーモス事業部を、サーモスに新設分割。サーモスは日酸サーモを統合。 10月 - 大陽東洋酸素と半導体材料ガスの製造部門を統合。合弁会社のジャパン ファイン プロダクツ（後の大陽日酸JFP）を設立。 2002年（平成14年）10月1日 - (1) 日酸TANAKA（旧・田中製作所）が、2代目日本酸素の産業機材事業を吸収分割で承継。(2) 日酸TANAKAが、日酸商事を吸収合併。(3) 日本酸素の食品事業部門を、フレックに新設分割。
2003年（平成15年） 2月14日 - フレックを、味の素冷凍食品に売却。 3月 - 大手総合電機メーカーの日立製作所から、同社の空気分離装置事業を譲受け。 2004年（平成16年）10月1日 - 大陽東洋酸素を吸収合併。商号を、大陽日酸株式会社に変更。本社を品川区小山に移転。 2005年（平成17年） 4月 - 低温機器事業のクライオワン（旧・ダイヤ冷機工業）が、日酸工業を吸収合併。 9月29日 - 液化炭酸と日本炭酸の経営統合で、日本液炭ホールディングスを設立。 10月 - 医療関連事業の日本メガケア（旧・鈴商メディカル）が小澤酸素と、大和酸器を吸収合併。 2006年（平成18年） 2月 - 北海道の産業ガスメーカーの日北酸素（のちの大陽日酸北海道）の株式を取得。 3月 - 日立製作所から、日立酸素（のちの大陽日酸東関東）の全株式を取得。 2007年（平成19年） 10月1日 - 日本液炭（旧・液化炭酸）が大陽日酸の炭酸事業を吸収分割で承継、日本炭酸と日本液炭ホールディングスの両社を吸収合併。 11月 - 同業のエア・ウォーターと合弁で、堺ガスセンターを設立。 2008年（平成20年） 5月 - 中国に、大陽日酸（中国）投資有限公司と、大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。 7月 - サーンエンジニアリングとエヌエスエンジニアリングを再編、大陽日酸エンジニアリングを設立。 2009年（平成21年）4月 - 大証と名証より上場廃止、東証のみの上場となる。 2010年（平成22年） 3月11日 - Matheson Tri-Gas, Inc.（米）が、インドの産業ガスメーカー・India Gases Pte. Ltd.の株式51.0%を取得。同時に、India GasesはMatheson K-Air Gases India Pte. Ltd.（現・Taiyo Nippon Sanso India Pvt. Ltd.）と改称。 2012年（平成24年）2月 - シンガポールの溶接器具メーカー・Leeden Limitedを買収。 2013年（平成25年） 4月 - サーンテック、双葉物産、東栄化学の合併により、大陽日酸ガス&ウェルディングを設立。 10月1日 - 大手在宅人工呼吸器メーカーのパシフィックメディコの全株式を取得。 10月15日 - 大手総合化学メーカー・三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ）と資本業務提携。 11月21日 - Leeden Limitedが、東マレーシアの産業ガスメーカー・Sabah Oxygen Sdn Bhd.の全株式を取得。 2014年（平成26年） 2月 - Matheson Tri-Gas, Inc.（米）が、現地の大手液化炭酸ガス・ドライアイスメーカー・Continental Carbonic Products, Inc.を買収。 2月 - インドネシアの大手産業ガスメーカー・SAMATOR GROUPと合弁で、PT. Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaを設立。 11月12日 - 三菱ケミカルHDがTOBにより、大陽日酸の株式50%超を取得。三菱ケミカルHDの連結子会社となる。
2015年（平成27年） 4月 - LPガス事業の連結子会社5社合併により、大陽日酸エネルギー（現・アストモスリテイリング）を設立。 5月26日 - タイの産業ガスメーカー・Air Products Industry Co., Ltd.を買収。 7月31日 - TNSC (Australia) Pty Ltd.（現・NSC (Australia) Pty Ltd.）が、オーストラリアの産業ガス販売会社のRenegade Gas Pty Ltd.を買収。 2016年（平成28年） 1月1日 - 新日鐵住金（現・日本製鉄）と合弁で、八幡サンソセンター（現・九州サンソセンター）を設立。 9月 - Matheson Tri-Gas, Inc.がフランスの大手産業ガスメーカーのAir Liquide S.A.から、同社のアメリカ事業を買収。 10月 - ミャンマーに、Taiyo Nippon Sanso Myanmar Corporation（現・Nippon Sanso Myanmar Co., Ltd.）を設立。 11月 - タイの産業ガス販売会社・Taiyo Gases Co., Ltd.を買収。 12月 - TNSC (Australia) Pty Ltd.が、オーストラリアの産業ガスメーカーのSupagas Holding Pty Ltd.を買収。 2017年（平成29年） 10月 - JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）の空気分離装置に係る運転・整備等の業務を譲受け、JFEサンソセンター倉敷工場を開設。 2018年（平成30年） 4月27日 - 首都大学東京（現・東京都立大学）発祥のベンチャー企業のSAILテクノロジーズの全株式を取得。 8月30日 - 人工呼吸器メーカーのアイ・エム・アイを買収。 2019年（平成31年） 2月 - Matheson Tri-Gas, Inc.（米）が、ドイツの大手産業ガスメーカー・リンデグループのアメリカHyCO事業を買収。 2020年（令和2年） 2月1日 - 大陽日酸東関東販売が医療事業を、日本メガケアに統合。 10月1日 - 純粋持株会社体制に移行。商号を、日本酸素ホールディングス株式会社に変更。(1) 日本事業を、2代目大陽日酸（旧・大陽日酸分割準備）に吸収分割。(2) アイ・エム・アイが、パシフィックメディコを吸収合併 2022年（令和4年） 9月 - 日本製鉄東日本製鉄所（君津地区）の空気分離装置の関連業務を譲受け、君津サンソセンターを設立。 10月1日 - ティアイメディカルと新生の合併により、大陽日酸メディカルサイトを設立。 2024年（令和6年） 1月 - 大陽日酸エネルギーが、アストモスエネルギー系のアストモスリテイリングと経営統合。
2026年（令和8年） 4月1日 - 2代目大陽日酸を含む「大陽日酸」を冠するグループ会社の商号を、順次「日本酸素」を冠するものに変更。
旧大陽東洋酸素 1946年12月 - 大陽酸素株式会社を設立。 1953年8月 - 三菱化成工業（後の三菱化学）と、溶解アセチレン事業に関する提携。 1960年11月 - 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。 1962年11月 - 大阪府堺市に堺工場を設置。 1968年9月 - 三菱油化（後の三菱化学）と共同で、鹿島酸素（現・ティーエムエアー）を設立。 1969年10月 - 日本酸素と共同で、富士酸素を設立。 1975年5月 - 三菱商事と共同で、ダイヤ冷機工業（現・クライオワン）を設立。 1978年9月 - 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。 1982年2月 - 半導体工場の設備管理の子会社として、熊本極陽サービス（現・極陽セミコンダクターズ）を設立。 1987年12月 - 昭和電工（現・レゾナック・ホールディングス）と共同で、川口總合ガスセンターを設立。 1990年2月 - 日本酸素、日興酸素と共同で、新相模酸素を設立。 1995年4月 - 東洋酸素との合併により、大陽東洋酸素株式会社が発足。 2000年9月 - 株式交換により、日本炭酸を完全子会社化。
日本酸素ホールディングスグループ
日本酸素HDグループは、以下の各事業会社グループにより構成されている。
日本事業 日本酸素株式会社 - 国内ガス事業。2026年4月1日、大陽日酸から社名変更（上記）。
日本液炭株式会社 - 各種ガス系 アイ・エム・アイ株式会社 - メディカル系 日酸TANAKA株式会社 - 機器・エンジニアリング系
日本酸素G&W株式会社 - 総合商事 日本酸素北海道株式会社 - 液体酸素メーカー アストモスリテイリング株式会社 - エネルギー系
グローバル事業 Nippon Sanso Matheson, Inc.グループ - アメリカガス事業。2026年4月、マチソン・トライガスより改称
Western International Gas & Cylinders, Inc. - 産業ガスメーカー
RASIRC, Inc. - 半導体関連機器メーカー
Nippon Gasesグループ - 欧州ガス事業
Nippon Gases Espana S.L.U. Nippon Gases Industrial S.r.l.
Nippon Gases Belgium NV
アジア・オセアニアガス地域グループ - アジア・オセアニアガス事業
Leeden National Oxygen Ltd. Nippon Sanso Vietnam JSC
Nippon Sanso Ingasco, Inc. Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. Nippon Sanso Taiwan, Inc.
サーモス株式会社グループ - サーモス事業
Thermos Korea Co., Ltd. Thermos (China) Housewares Co., Ltd.
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd.
不祥事 価格カルテル問題 2010年1月19日 - 1月20日、独占禁止法違反の嫌疑で公正取引委員会の立入検査を受ける公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について。 翌11年5月26日、産業ガスの販売をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定され、日本エア・リキード・エア・ウォーター・岩谷産業と共に、排除措置命令と課徴金命令を受けた。なお、業界合計141億485万円の課徴金の内、大陽日酸は最高額である51億4456万円の支払いを命じられた産業用ガスでカルテル、4社に課徴金141億円：社会：YOMIURI ONLINE（読売新聞）asahi.com（朝日新聞社）：大陽日酸、公正取引委員会が約51億円の課徴金納付命令 - ロイターニュース - ビジネス・経済。
元従業員による所得隠し問題 2016年4月28日、大陽日酸の元従業員の不正取引などの影響で、東京国税局の税務調査で約5億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが、この日までに判明大陽日酸 5億円申告漏れ 元従業員の不正巡り 毎日新聞 2016年4月29日（共同通信配信）。
サイバー攻撃問題 2017年1月1日、サイバー攻撃により、約1万人の社員の職責とメールアドレスが流出した可能性があることが判明ガス大手にサイバー攻撃 警視庁が捜査 産経ニュース 2017年1月1日付。
提供番組 追跡（日本テレビ系、日本酸素時代） どちら様も!!笑ってヨロシク（同上）
スポーツ関連 サンフレッチェ広島 - 広告スポンサー セルジオサッカークリニックを毎年開催 - 社会貢献活動の一環として、セルジオ越後をはじめとする講師による実技指導と交歓試合を小学生など向けに行っている大陽日酸セルジオサッカークリニック
脚注
出典
外部リンク
大陽日酸株式会社 大陽日酸 SI事業部