警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁の内部組織の一つで公安警察を所掌する。
概要 警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる。
日本の公安警察は警察庁警備局の指導下に置かれているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている。
一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」が設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある。
沿革 1945年 (昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊 (CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.212。 1945年 (昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される戒能通孝 『警察権』 岩波書店 p.145-203。 1945年 (昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置。 1946年 (昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称。 1948年 (昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察 (市町村警察）の二本立てとなる。 1948年 (昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される。 1948年 (昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる。 1948年 (昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される。 1952年 (昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊 (機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる。 1952年 (昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生。 1952年 (昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置。 1953年 (昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究。 1953年 (昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化。 1954年 (昭和29年）6月8日：新警察法 (現行警察法）が公布される。 1954年 (昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁 (1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された。 1954年 (昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管。 1957年 (昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる。 2002年 (平成14年）10月：外事第一課の国際テロ担当を独立させて、外事第三課を設置。 2017年 (平成29年）4月3日：公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させて、サイバー攻撃対策センターを設置。 2021年 (令和3年）4月：外事第二課の北朝鮮担当を独立させて、外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に改称。 2025年 (令和7年）4月：公安総務課のローンオフェンダー部門および外事第四課の部門を統合して、公安第三課として設置し、体制を強化。旧公安第一課と旧公安第二課を統合して、公安第一課とする。旧公安第三課を公安第二課に改称。 2025年（令和7年）10月1日：大川原化工機事件の捜査を巡る問題を受け、公安総務課に公安捜査監督指導室を設置。
組織 2025年 (令和7年) 10月1日現在 所属課長代理等係分掌 公安総務課 日本共産党、市民活動、
反グローバリズム運動、
カルト団体、自衛隊の隊員などを
捜査対象とする。
課長はキャリアの警視正。庶務庶務係部内・課内庶務会計会計係部内予算管理公安企画公安企画係企画・実務教養公安管理係管理・運用・総合調整、 取締りの適正確保、装備・資器材、
公安機動捜査隊の運用・連絡調整公安対策係対策の計画・実施、情報の運用・管理第一公安捜査第1係～第3係警備情報の収集・整理、刑法第2編第2章・第3章に 規定する犯罪・
破防法に規定する犯罪・ 刑事特別法第6条及び第7条に
規定する犯罪・その他警備犯罪の取締り第二公安捜査第4係・第5係第三公安捜査第6係第四公安捜査第7係・第8係テロリズムに係る警備情報の収集・整理、刑法第2編第2章・第3章に 規定する犯罪・
破防法に規定する犯罪・刑事特別法第6条及び第7条に
規定する犯罪・日米秘密保護法に規定する犯罪・団体規制法に規定する調査・犯罪の取締り第五公安捜査第9係・第10係警視庁 公安捜査監督指導室公安捜査監督指導係警備犯罪・外事関係法令違反事件等の 取締りの監督・指導、
関係法令の指導・教養・解釈運用、
警備犯罪・外事関係法令違反事件等の
取締りの運営・管理・
取締り環境の整備改善、
公安部長が命じた警備犯罪の捜査指導 公安第一課 極左暴力集団を捜査対象とする。
2025年4月1日に、旧公安第一課と
旧公安第二課が統合された。
課長はノンキャリアの警視正。第一公安捜査第1係課内庶務、極左活動警備情報収集・整理等第2係極左活動警備情報収集・整理等、 極左活動に随伴する警備犯罪取締り第二公安捜査第3係～第6係第三公安捜査第7係・第8係極左活動警備情報収集・整理等、 活動の本拠が外国にある日本人に
よるテロリズムの情報収集・整理等第四公安捜査第9係・第10係極左活動警備情報収集・整理等、 極左活動に随伴する警備犯罪取締り 公安第二課 右翼団体を捜査対象とする。
課長はノンキャリアの警視正。第一公安捜査第1係課内庶務、右翼活動警備情報収集・整理等第2係・第3係右翼活動警備情報収集・整理等、 右翼活動に随伴する警備犯罪取締り第二公安捜査第4係・第5係第三公安捜査第6係・第7係第四公安捜査第8係・第9係 公安第三課 ローンオフェンダーを
捜査対象とする。
課長はノンキャリアの警視。第一公安捜査第1係課内庶務、 LOによる警備犯罪の取締りの企画・調査第二公安捜査第2係・第3係LOによる警備犯罪の総合的対策・取締り、 LOに関する警備情報の収集・整理第三公安捜査第4係・第5係 公安第四課 資料、統計の管理を担当。
課長はノンキャリアの警視。第一公安資料第1係課内庶務、資料の収集・整理、統計、 警備犯罪の特命事項第二公安資料第2係資料の収集・整理、警備犯罪の特命事項 外事第一課 主にロシア・東ヨーロッパの
工作活動や戦略物資の不正輸出を
捜査対象とする。
犯罪経歴証明書の発行も行う。
課長はノンキャリアの警視。外事第1係・第2係課内庶務、外国人に関する 警備情報の収集・整理等、
外事関係法令の研究・指導、
外国使節・領事その他外国人の取扱い欧米第一第3係・第4係外国人に関する警備情報の収集・整理等、 外国人の警備犯罪・
外事関係法令違反事件の取締り、
外為法・関税法に規定する犯罪のうち、
国際的な平和及び安全の維持に関する
犯罪の取締りに関すること欧米第二第5係 外事第二課 主に中華人民共和国の工作活動、
戦略物資の不正輸出を
捜査対象とする。
課長はキャリアの警視正。アジア第一第1係課内庶務、アジア地域の外国人に関する 警備情報の収集・整理等、
アジア地域の外国人の警備犯罪・
外事関係法令違反事件の取締り、
外為法・関税法に規定する犯罪のうち、
国際的な平和及び安全の維持に関する
犯罪の取締りに関すること第2係アジア地域の外国人に関する 警備情報の収集・整理等、
アジア地域の外国人の警備犯罪・
外事関係法令違反事件の取締り、
外為法・関税法に規定する犯罪のうち、
国際的な平和及び安全の維持に関する
犯罪の取締りに関することアジア第二第3係・第4係アジア第三第5係アジア第四第6係 外事第三課 主に北朝鮮の工作活動、
戦略物資の不正輸出を
捜査対象とする。
課長はノンキャリアの警視。北東アジア第一第1係課内庶務、 北東アジア地域の外国人に関する
警備情報の収集・整理等、
北東アジア地域の外国人の警備犯罪・
外事関係法令違反事件の取締り、
外為法・関税法に規定する犯罪のうち、
国際的な平和及び安全の維持に関する
犯罪の取締りに関すること第2係北東アジア地域の外国人に関する 警備情報の収集・整理等、
北東アジア地域の外国人の警備犯罪・
外事関係法令違反事件の取締り、
外為法・関税法に規定する犯罪のうち、
国際的な平和及び安全の維持に関する
犯罪の取締りに関すること北東アジア第二第3係・第4係 外事第四課 国際テロリストや、
中東地域のスパイなどを
捜査対象とする。
課長はキャリアの警視。国際テロ第一第1係課内庶務、外国人によるテロリズムの 取締りに関する企画・調査第2係外国人によるテロリズムに関する 警備情報の収集・整理等、
外国人によるテロリズムに関する
犯罪の取締り、
外国人による警備犯罪の特命事項の捜査国際テロ第二第3係・第4係国際テロ第三第5係 警視庁サイバー攻撃対策センター サイバー攻撃に関する
警備情報の収集・整理や
予防・捜査を行う。
所長はノンキャリアの警視。第一サイバー攻撃 対策第1係～第3係サイバー攻撃対策センター内の庶務、 サイバー攻撃対策の企画・調査・
調整、サイバー攻撃に関する
各種情報の収集・管理第二サイバー攻撃 対策第4係・第5係サイバー攻撃対策に関する 関係機関・団体等との連絡、
サイバー攻撃対策に関する指導・教養第三サイバー攻撃 対策第6係～第10係サイバー攻撃に関する警備情報の 収集・整理等、
サイバー攻撃に関する警備犯罪の取締り 公安機動捜査隊
主に爆発物などを用いた
テロ事件の初動捜査や
特殊な鑑識活動、
NBCテロ対策などを行う。
隊長はノンキャリアの警視。隊本部 (庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。
歴代部長 代氏名在任期間前職後職1野田章1957年 -1959年3月31日警視庁警備第二部長兵庫県警察本部長2石岡実1959年3月31日-1961年4月1日福島県警察本部長九州管区警察局長3秦野章1961年4月1日-1963年5月31日警視庁刑事部長警視庁警務部長4川島廣守1963年5月31日-1967年3月7日警察庁警備局警備第一課長警察庁警備局長5山本鎮彦1967年3月7日-1971年1月22日警察庁警備局参事官兵庫県警察本部長6三井脩1971年1月22日-1973年11月2日警察庁警備局参事官警視庁警務部長7中島二郎1973年11月2日-1975年8月4日警察庁警備局参事官神奈川県警察本部長8福田勝一1975年8月4日-1978年2月21日警察庁警務局人事課長兵庫県警察本部長9鎌倉節1978年2月21日-1980年8月18日警察庁警備局参事官警視庁警務部長10柴田善憲1980年8月18日-1982年5月20日警察庁警備局審議官警視庁副総監11福井与明1982年5月20日-1985年8月7日警察庁警備局公安第一課長埼玉県警察本部長12城内康光1985年8月7日-1988年1月22日警察庁警務局人事課長警察庁警備局長13國松孝次1988年1月22日-1989年4月1日警察庁警務局人事課長兵庫県警察本部長14大森義夫1989年4月1日-1991年1月11日警察庁警備局公安第一課長警察庁長官官房審議官15前田健治1991年1月11日-1992年9月18日警察庁警務局付警視庁警務部長16渡邊泉郎1992年9月18日-1994年10月18日警察庁警備局警備企画課長神奈川県警察本部長17櫻井勝1994年10月18日-1996年10月29日警察庁警務局人事課長警察庁長官官房付18林則清1996年10月29日- 1998年3月28日警察庁刑事局暴力団対策部長警視庁副総監19奥村萬壽雄1998年3月28日-1999年8月26日警察庁長官官房審議官 (警備局担当)警視庁警務部長20安藤隆春1999年8月26日-2001年9月3日警察庁長官官房審議官 (交通局担当)警察庁長官官房総括審議官21米村敏朗2001年9月3日-2003年8月5日警察庁長官官房人事課長警察庁長官官房審議官(警備局担当)22伊藤茂男2003年8月5日-2004年8月20日警察庁長官官房付神奈川県警察本部長23末井誠史2004年8月20日-2006年1月23日警察庁交通局交通企画課長兵庫県警察本部長24高石和夫2006年1月23日-2007年8月24日静岡県警察本部長警視庁副総監25植松信一2007年8月24日-2008年8月25日警察庁長官官房付警視庁副総監26青木五郎2008年8月25日-2011年3月22日京都府警察本部長警察大学校国際警察センター所長27石川正一郎2011年3月22日-2013年4月5日栃木県警察本部長神奈川県警察本部長28松本光弘2013年4月5日-2014年2月18日警察庁長官官房人事課長神奈川県警察本部長29永井達也2014年2月18日-2015年8月7日警察庁長官官房人事課長警察庁長官官房付30桑原振一郎2015年8月7日-2017年7月24日警察庁長官官房首席監察官警察庁警備局付31新美恭生2017年7月24日-2018年7月31日警察庁長官官房付警察庁警備局外事情報部長32近藤知尚2018年7月31日-2020年8月24日警察庁長官官房総務課長警察庁警備局外事情報部長33迫田裕治2020年8月24日-2021年9月16日長崎県警察本部長警察庁警備局外事情報部長34宮沢忠孝2021年9月16日-2022年8月30日警察庁長官官房審議官 (警備局担当）警察庁警備局外事情報部長35片倉秀樹2022年8月30日-2023年9月15日皇宮警察本部副本部長警察庁長官官房首席監察官36土屋暁胤2023年9月15日-2024年8月8日警察庁長官官房人事課長警察大学校副校長兼 警察庁長官官房審議官
(生活安全局担当)37中島寛2024年8月8日-2025年7月4日警察庁警備局警備運用部警備第一課長警察庁長官官房付38若田英2025年7月4日-2026年1月23日警察庁長官官房審議官 (犯罪被害者等施策担当)内閣官房内閣審議官兼危機管理審議官39鶴代隆造2026年1月23日-内閣官房内閣情報調査室内閣審議官(現職)
不祥事 2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。 2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれているテロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 毎日新聞2013年10月28日。 2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検された公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 時事通信 2010年12月17日。 2020年3月11日、外事第一課が大川原化工機株式会社の代表取締役らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院し、2021年2月7日に死亡した。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した。訴訟で上告を断念した後、鎌田徹郎副総監が大川原化工機の本社を訪れ、謝罪した。
2022年5月4日、千葉県内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に性的暴行を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された。 2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された。
脚注
注釈
出典
参考文献 大野達三『警備公安警察の素顔』 新日本出版社 警備研究会 『日本共産党101問』 立花書房 大島真生 『公安は誰をマークしているか』 新潮社〈新潮新書〉 2011年 青木理 『日本の公安警察』 講談社 2000年 ISBN 4061494880 戒能通孝 『警察権』 岩波書店 1960年
関連項目 公安警察 特別高等警察 警視庁国際テロ捜査情報流出事件 大川原化工機事件