日本食糧新聞（にほんしょくりょうしんぶん、）は、株式会社日本食糧新聞社が発行する、日本の食品産業に関する業界紙・専門紙である。1943年1月1日創刊。
食品メーカー・卸売業・小売業など食品産業に携わる人々を主な読者とし、食品業界の行政・経営・人・商品などを報道している。毎週月・水・金曜日の週3回発行で、ブランケット判、平均16ページである。
沿革 第二次世界大戦中に進められた新聞の整備統合を背景に創刊された。日本食糧新聞社によれば、1942年（昭和17年）に内閣情報局から「一県一紙、一業界一紙」の整備統合方針が打ち出され、翌1943年（昭和18年）に食糧業界関係の6紙が統廃合された。その結果、当時の農林省の外郭団体であった中央食糧協力会から、同年1月1日に『日本食糧新聞』が創刊された。国立国会図書館の書誌では、創刊当初の原資料の出版者を「中央食糧協力會」としている。
終戦後の1946年（昭和21年）には、株式会社日本食糧新聞社が設立され、発行主体が移管された。国立国会図書館の典拠情報では、「1946年12月中央食糧協力会が（株）日本食糧新聞社となる」とされている。
1960年代以降、小売業の影響力が高まったいわゆる流通革命を背景として、流通・小売分野の紙面を拡充した。2014年に『広報会議』が当時の編集長へ行った取材では、加工食品・飲料・酒類を主要分野としながら、メーカーだけでなく行政・卸売業・小売業・外食業・給食業などにも取材対象を広げていたことが説明されている。
2003年には、「日本食糧新聞・電子版」を開始した。2010年には電子版に新聞紙面のレイアウトで閲覧できる「電子新聞」機能を追加し、2020年にはスマートフォン対応などを含むリニューアルを行った。
紙面 食品産業全般を取材対象としている。2014年の『広報会議』によれば、加工食品・飲料・酒類などを主要な分野としながら、食品メーカーのほか、行政・卸売業・小売業・外食業・給食業など、食に関係する幅広い分野を扱う。
2018年の『広報会議』は同紙を食品業界の老舗専門紙として紹介し、『食品新聞』『食品産業新聞』などの競合紙と比較して最も歴史が長く、農林省の外郭団体の広報紙として創刊された経緯から、官庁取材に強みを持つことを特徴として挙げている。
発行形態 毎週月・水・金曜日の週3回発行で、判型はブランケット判、平均16ページである。
主な読者は食品メーカー、卸売業、小売業など食品関連産業の関係者である。『広報会議』が2018年に掲載した媒体データでは、発行部数は92,500部だった。
脚注
出典
外部リンク 日本食糧新聞社 日本食糧新聞・電子版