光州事件（クァンジュじけん、）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国の全羅南道の道庁所在地だった光州市（現在の全南光州統合特別市）を中心に発生した市民による軍事政権に対する民主化要求の蜂起である伊藤亜人、大村益夫、高崎宗司、武田幸男、吉田光男、梶村秀樹 [監修]『韓国 朝鮮を知る事典』、平凡社、ISBN 978-4-582-12647-1、126頁。。韓国では主に5・18光州民主化運動と呼ばれる。
第二次大戦後の1948年韓国建国以降に発生した済州島四・三事件や保導連盟事件と並び、国家権力すなわち韓国軍による多数の自国民殺害を伴う3つの事件の一つである。韓国軍による一斉射撃などで一般市民数百名の死者を出し伊藤亜人+大村益夫+高崎宗司+武田幸男+吉田光男+梶村秀樹 [監修]『韓国 朝鮮を知る事典』、平凡社、また軍による多数の一般女性への強姦も行われた。この事件では市民側の民主化要求は実現しなかったが、その後の民主化運動の展開に影響を与え、言論の自由と大統領の直接選挙などを骨子とする1987年の6・29民主化宣言により民主化達成へとつながる一因となった。 概要 前史 1979年、朴正熙大統領の暗殺後、戒厳令下でありながらも「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ（ハナ会・一心会）」との対立が表面化した。
1979年12月12日、ハナフェの中心人物である保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を朴正煕暗殺事件の共犯容疑で逮捕し、ハナフェを中心とした「新軍部」が軍の実権を掌握した（粛軍クーデター）。朴正煕の後任の大統領となった崔圭夏は大統領代行就任直後より早期の憲法改正と民主化を約していたが、就任直後で軍部を掌握できなかったためにこれを黙認せざるを得なかった。
粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続き、1980年5月7日、金大中、尹潽善、咸錫憲を共同議長とする「民主主義と民族統一のための国民連合」が民主化促進国民宣言を発表。学生デモ支持を表明した。
1980年5月17日以降 1980年5月17日深夜24時、全斗煥率いる新軍部は全国に戒厳令を拡大し（5・17非常戒厳令拡大措置）、民主派勢力である有力な野党指導者の金大中や宗教指導者ばかりか、旧軍部・保守派を代弁する政治家で執権の見込みのある金鍾泌は不正蓄財の疑いを理由にする等、26人を逮捕拘束した。
5月18日、光州市では民主派勢力関係者の逮捕に抗議する学生や市民によるデモが起き、デモ鎮圧を命じられた軍の空挺部隊が大学を封鎖、抗議する学生と空挺部隊の衝突が起きた。その後、軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、鎮圧棒による暴力や一斉射撃などの残虐行為を繰り返し行い、射殺された市民が多数出た「軍の一斉射撃は100分近く続くこともあった」2022年1月29日放送、NHK アナザーストーリーズ「その時、市民は軍と闘った〜韓国の夜明け 光州事件〜」ため、デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡大していくことになる。当時、光州市は人口73万人で、これはほぼ全市をあげての決起活動であったことを意味する。これほどの規模になったことについて、全羅道が東学党の乱にみられるように反中央の伝統が強い土地柄であったこと、全羅道出身のイメージが強く同地での支持が高かった金大中が逮捕されたことを挙げる説明も多いが、その主たる原因は、初日18日の軍が発砲までした弾圧が激しく市民の憤激をかったとする意見が強い。当時、輸出機械の据付のため現地取引先に行って事件に遭遇、のちに徒歩で脱出に成功した日本人技術者は、彼がたまたま見かけたものだけでも、取引先企業の寮の近くで十数人が射殺されたこと、なかには足を撃ち抜かれて呻いてる者のこめかみに銃口を押し当てて射殺したり、子を抱いた母親に発砲している兵士さえいたことを語っている。
光州でのデモ鎮圧に動員されたのは特殊戦司令部麾下の空挺部隊であり、空挺作戦の他にも数々の特殊作戦を任務とし、韓国軍最強と喧伝される特殊部隊であったが、昨年戒厳令発動以来、ほぼ毎日過酷な「忠正訓練」（攻勢的な暴動鎮圧作戦に特化した訓練項目）を課せられた上で暴動対処などの危険な任務に動員されており、こき使われた上に碌な休息も取ることができなかったため、その鬱憤もほぼ限界に達し一層暴力に走りやすく状態になっていたような有り様だった。また、その将兵たち自体も慶尚道出身者が多く、彼らは全羅道住民・出身者に強い地域対立感情を抱いていたとされる。そのほか、軍は、全羅道人は掃滅すると嘯く慶尚道出身軍人がいるという話が光州で流れているがこれはデマだと、主張・発表する事態となっている。
また、19日にはデモにそれまでの学生だけでなく市民が加わっていった。20日夜、光州駅前広場で軍の発砲によって2人の市民が死亡。この事件によって、デモ参加者数はさらに膨れ上がる。21日、午前2時には光州と外部との電話は遮断され、光州と他都市を行き来する長距離バスは朝から停止された。市民・学生らの代表とみられる委員会の数名の委員が戒厳軍側と交渉したが、妥結はならなかった。全羅南道道庁前で開かれた集会に2万人が参加、市民らはバスやタクシーを路上に並べてバリケードを築き、その前や車上に人垣を作り、軍のそれ以上の進入を阻止しようとした。同日午後1時頃、国歌「愛国歌」を歌って思いをアピールしていた市民らに軍は何の前触れもなく無差別発砲を行った。これが光州事件最大の虐殺事件であったとみられる。この事態を受け市民らは激昂、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦したほか、郷土予備軍の武器庫や軍需工場から武器を奪取し武装して対抗、軍との銃撃戦で少なくとも54人が死亡したほか、500人以上が負傷した末に全羅南道道庁を占領し、戒厳軍を一時的に市外に後退させたが、戒厳軍は光州市を包囲、山道まで道路を封鎖、通信遮断を続けた。
韓国政府は抵抗する光州市民を「スパイに扇動された暴徒」であるとした総合編成チャンネル 相次ぐ「5・18北が介入」なる報道は「全斗煥の主張の繰返し」 ハンギョレ 2013.05.18。政府による情報統制の中、韓国メディアはこの状況を光州で単に暴動が起きているものとして報道、ニュースでは政府関係者の談話が繰り返し伝えられるだけであった1980年の光州民主化運動 KBS World Radio 2015-06-09。一方、海外メディアは、ニューヨーク・タイムズのヘンリー・スコット・ストークス東京支局長を始めとして、金大中は「処刑されるべきではない」との社説を掲げ「民主化運動の闘士」であるとの後押しを行った。また、ドイツ公共放送（ARD）東京在住特派員であった西ドイツ人記者ユルゲン・ヒンツペーター、[:ko]が事件を報道した。
市民たちは武器を手に入れると韓国軍を相手に銃撃戦を行い、全羅南道道庁を占領した。指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。5月26日、市民軍は記者会見でアメリカが介入すれば流血事態は阻止できると主張するとともに、同志は死ぬ準備が出来ていると発表したその時そこでその人々(3637字) ハンギョレ21 2010.05.21 第811号。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。5月27日未明、ヘリや戦車も動員して掃討作戦が開始され、抵抗する者は射殺するよう命令が出ていたともされる。同日、市民軍の先頭に立って武器倉庫を攻撃したユン・サンウォンらが射殺されたが、韓国軍・警察隊も死傷者を出しながら鎮圧作戦は終了した。
最終的な犠牲者の数について、軍側は144人が死亡したと発表したが（1980年5月31日戒厳軍司令官発表）、多数の行方不明者が出ており、密殺される等の形で実際の死者数はその何倍にも上ると市民側からは主張されている。光州市に投入された総兵力数は2万5千人に上った。1980年9月17日、金大中に死刑判決が下された金大中事件死刑判決について 日本弁護士連合会。
当時、事件は「北朝鮮の扇動による暴動」とされたが、粘り強い真相究明の動きの結果、1997年に国の記念日となり、2001年には事件関係者を民主化有功者とする法律が制定5·18사건일지（5･18事件日誌）。韓国の近代史でもっとも大きな事件の一つ、かつ韓国における民主主義の分岐点となった1987年6月の6月民主抗争の原動力となった。
2004年1月29日、内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪が宣告された（後述）。
2010年代以降の動き 2010年代においても韓国では当時の韓国政府の発表と同様に北朝鮮の関与があったとする複数の報道がなされ、それに対する非難の声も多く上がった（後述）。しかし、2017年1月に機密解除されたアメリカ中央情報局（CIA）の機密文書では北朝鮮の関与を否定するなど、事件の原因については説が対立している「光州事件に北朝鮮が介入」…歴史わい曲めぐる議論広がる（１） 中央日報2013年05月20日。
2011年5月25日、「光州事件の記録文書（The documents of the Gwangju Uprising）」がユネスコの世界の記憶に登録された。当時の文書や写真、映像、口述資料など数万点が含まれる。
2015年8月、金大中を当時支持していた元ニューヨークタイムズ東京支局長のヘンリー・S・ストークスは、産経新聞の取材に対し、「光州事件は金大中が起こした自作自演の『暴動』」「大統領になることを狙って暴動を仕掛けた」と述べた。
2017年8月、ドイツ公共放送連盟東京特派員のユルゲン・ヒンツペーターらをモデルにして事件を描いた韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』が公開。大ヒットを記録し、同年に最も多く観られた韓国映画となった。
2018年2月7日、韓国国防省の特別調査委員会は、事件当時戒厳軍のヘリコプターが機銃掃射により市民を無差別虐殺していた事実を確認したほか、空軍による光州空爆が計画され、準備が進められていた可能性にも言及したヘリで銃撃「虐殺」認定／韓国、８０年の光州事件 - 四国新聞（2018年2月8日）、2026年10月24日閲覧。光州空爆計画疑惑を巡っては、水原市の空軍第10戦闘飛行団に5月21日から22日にかけて出撃待機命令が出されており、Mk.82爆弾2発で爆装したF-5戦闘機が光州へ出撃する予定であったが、アメリカ軍の圧力により空爆が中止されたと指摘されていた「５・１８当時の光州爆撃計画の真相を明らかにすべき」 - ハンギョレ新聞（2017年8月23日）、2026年10月24日閲覧。特別調査委員会によると、事件当時に空軍の戦闘機が爆装状態で待機していたことが確認できたとし、関係者の供述拒否などにより断定はできないものの、光州空爆が準備されていた可能性があると結論付けた。
2021年5月27日、朝日新聞は、同紙の大阪本社写真部員と社会部員の2名の記者が事件当時、光州で撮影したカラー写真を含む写真フィルムが大量に見つかったと報じた。
2026年4月3日、国民の力を除く与野党6党所属の国会議員187人は、憲法改正案を共同発議した。この改正案には、憲法前文に4・19革命とともに、釜馬民主抗争および5・18民主化運動の理念を継承する旨が盛り込まれている。
後の民主化への影響 250px|thumb|right|5.18民衆抗争追慕塔 frame|right|5.18記念公園に立つ祈念碑 当時の韓国国内では、全斗煥が司令官を務める保安司令部がマスコミなどの情報も全て統制していたため、光州事件の実態について国民に説明される事はなかった。しかし光州市民らによって徐々にその悲惨な実態が明るみに出るにつれ、反独裁民主化運動の理念的基礎となっていった。この時期の民主化運動世代は光州世代とも呼ばれ、彼らの活動にも大きな影響を及ぼしている。この流れは、大統領直接選挙制を求めた大規模な民主化運動である六月抗争（1987年）に繋がっている。
また全斗煥や盧泰愚など、運動を弾圧した新軍部勢力の中心人物の多くが慶尚道出身であったため、全羅道における反慶尚道感情が強化され、民主化後の韓国政治を左右する地域対立を悪化させる一因となったことを指摘する声もある出水薫「民主化後の韓国政党制」『APC アジア太平洋研究』第8号（2001年1月）財団法人アジア太平洋センター、20頁。
事件中、韓国軍の作戦統制権を持っていた在韓米軍のジョン・A・ウィッカム司令官が韓国軍部隊の光州投入を承認し、アメリカ政府も秩序維持を理由にこれを黙認したため、アメリカへの批判が起こり、韓国人の対米観が大きく見直されることとなったKorea's Place in the Sun: A Modern History. Norton, 1997.。
盧泰愚大統領の時代には、事件当時の鎮圧軍司令官たちを追及する聴聞会が開かれた。また「光州民主化運動関連者補償等に関する法律」が制定され、犠牲者・負傷者に対する補償金が支給された。
金泳三大統領は就任後に、光州事件を「五・一八民主化運動」と規定する談話を発表し、各種記念事業の実施を宣言した。1995年には韓国国会で「五・一八民主化運動等に関する特別法」（五・一八特別法）及び「憲政秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法」が可決され、光州事件及び軍事反乱などに対する公訴時効を停止した。1997年4月、大法院はこの特別法を根拠として、全斗煥元大統領と盧泰愚前大統領に実刑判決及び追徴金を宣告した（同年12月に金大中大統領の特赦により釈放）。
金泳三、金大中、盧武鉉とつづく文民政権で、光州は民主化運動の国家的聖地となった。現在、光州市内には5・18記念墓地、5・18記念公園など民主化運動を記念する施設や記念碑等が、市内のあちこちに点在している。しかし李明博は大統領就任直後に行なわれた2008年度の記念式典こそ出席したものの、2009年以降の慰霊祭には出席していない。
2004年1月29日、ソウル高等法院刑事3部で開かれた宣告公判にて裁判部は1980年に内乱陰謀で死刑判決が下された金大中に対し無罪を宣告した。裁判部は「被告人の内乱陰謀事件は、全斗煥などの憲政秩序破壊犯行を阻止したり、反対したことで、憲法の存立と憲政秩序を守護するための正当な行為だとするものであるため、再審継続部分は刑法第20条によって、無罪を宣告する」ことを明らかにした。判決を受け、金大中は裁判部の迅速かつ公正な対応に感謝を述べると共に、5・17非常戒厳令拡大措置について「新軍部の反民主的な行動でした」とし「新軍部に反旗をした（私の）行動に対して無罪を決定してくれた事は、国民と歴史が勝利するという事を改めて悟るようにしてくれた」「自由な司法部と独立した司法部が健在しなければならず、このような間違った裁判がわが国で二度と起こらないようにしてくれることを願う」とする旨のコメントを述べた。
2017年5月18日、自身も光州事件経験者である文在寅大統領は、5.18民主化運動37周年記念式における演説で、「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています」「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます」「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます」「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します。」と述べた。また、大統領選挙活動中、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約していた青瓦台（韓国大統領府）公式ウェブサイト。
2020年5月17日、「ソウル駅回軍」に参加したため、5月18日当日に清凉里警察署に収監されていた文在寅大統領は光州文化放送のインタビューで、「当時の学生会長団の決定を非難する考えは全くないが、ソウルの大学生たちが民主化を要求する大々的な集会を行うことで、軍が投入される口実を提供したが、決定的な時に退却する決定を下したことにより、光州市民は本当に孤立して戒厳軍に立ち向かうことになった」と、いまだに大きな罪悪感を抱いていることを述べた。なお、当時に「ソウル駅回軍」に参加し、のちに政治家になったのは文大統領以外に、柳時敏（当時はソウル大学総学生会代議員議長）や沈在哲（当時はソウル大総学生会長）などがいる。
タイムライン 1979年 10月26日、朴正煕大統領が金載圭中央情報部長に暗殺される（朴正煕暗殺事件）。 10月27日、崔圭夏国務総理が大統領権限代行に就く。済州島を除く全国に非常戒厳令を宣布。 12月6日、崔圭夏国務総理が統一主体国民会議の代議員選挙により第10代大統領に選出。 12月12日、全斗煥保安司令官が本部長を務める戒厳司令部合同捜査本部が、戒厳司令官である鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕。また、全斗煥を中心とした軍内秘密結社「ハナフェ」のメンバーが指揮する部隊が、陸軍特殊戦司令部、陸軍本部及び国防部を襲撃し、国防部長官の盧載鉉を拘束する。盧長官は全斗煥の圧力に屈して鄭総長の逮捕を決裁し、軍部に疎かった崔圭夏大統領が事態を収拾するためこれを裁可したことで、全斗煥とハナフェを中心とした「新軍部」が韓国軍全軍を掌握する（粛軍クーデター）。 1980年 4月14日、全斗煥が保安司令官在職のまま中央情報部長を兼任。 4月中旬、労働者と学生の民主化要求デモが激しさを増す。 5月14日、ソウルで5万の学生が戒厳令の解除と早期改憲を求めてデモ。 5月15日、10万の学生がソウル駅前に集結するが市民の呼応が少なく、学生指導部は当局に学生の意思が伝わったとして大学に戻る決定を行う（ソウル駅回軍）。 5月16日、光州市で5万の学生・市民が参加し「民族民主化聖会のためのたいまつ大会」（民主大聖会）が行われる。 5月17日、戒厳司令部が非常戒厳令を済州島を含む全国に拡大（5・17非常戒厳令拡大措置）。 5月18日、戒厳司令部が金大中、文益煥、金鍾泌、李厚洛など有力政治家・宗教人26人を騒擾の背後操縦や不正蓄財の嫌疑で逮捕し、金泳三を自宅軟禁した。政治活動の停止、言論・出版・放送などの事前検閲、大学の休校などを盛り込んだ戒厳布告を発表。 同日未明、光州市の全南大学と朝鮮大学に陸軍第七空挺旅団の三三大隊と三五大隊が配置される。朝、全南大学の校門前でこの空挺部隊と学生が衝突。排除された学生は光州駅前で体勢を立て直して錦南路をデモ行進し、機動隊と衝突。午後、空挺部隊が市内各所に投入され学生を鎮圧。400人以上の学生が連行され、80人が負傷。 5月19日、陸軍第十一空挺旅団が急派される。デモの主体は市民に変わり、角材、鉄パイプ、火炎瓶などを使用して対抗。 5月20日、群集は20万人以上に膨れ上がり、対峙した軍・警察は3万人、（戒厳軍の声明を伝えていた）MBC光州文化放送の社屋がデモ隊によって放火された。バスやタクシーを倒してバリケードを築くなど、陸軍部隊との市街戦の様相を呈した。 5月21日、市民は亜細亜自動車（現・起亜光州工場）や、軍需関係工場、予備軍の武器庫を襲撃して、装甲車などの車両や銃器やTNT爆薬なども奪取し、全羅南道庁を占拠した。光州での惨状を知らせるため、市外に向かうデモ隊の一部が、その途中にあった光州刑務所の戒厳軍から刑務所奪取だと誤認され、銃撃をうけた。軍は一時撤退した後、光州市と外部の鉄道、道路及び通信回線を遮断した。 5月22日、陸軍部隊が光州市の包囲を完了。「市民収拾対策委員会」が組織され、軍との交渉を開始したが、抗争隊指導部は軍との妥協に反対し、光州市民側にも「事態収拾派」と「抗戦派」の意見の対立が現れ始める。市民に、更なる抗争を恐れた離脱者が出始める。 5月23日、5万名の市民大会開催。 5月24日、数万名の第2次市民大会、雨の中で開催。 5月25日、5万名の第三次市民大会開催。「光州民主民衆抗争指導部」が抗戦派を中心に結成され、「金大中の釈放」「戒厳令撤廃」を要求し、最後まで戦うことを決議。 5月26日、陸軍部隊が戦車で市内に侵入開始。 5月27日、数千名の部隊が戦車とともに市中心部に進出して、市内全域を制圧。抗争派を中心に、市民に多数の死傷者が出る。 5月28日、何人もの市民が逮捕・拘留される。
9月17日、普通軍法会議にて金大中に、内乱予備罪・陰謀罪・反共法違反・国家一級保安法違反を理由とする死刑判決が言い渡された。東亜日報1980年9月17日付1面左（後に無期懲役に減刑）。
死者・負傷者・行方不明者 1980年発表 当初の政府の発表では、死亡者数は170人（民間人144人・軍人22人・警察官4人）、負傷者数は380名であった（1980年5月31日・戒厳司令部発表）。
5.18記念財団で支給した補償金の内訳を示す。
分類 申請者数 取下げ者 棄却数 認定数 支給額（百万ウォン） 備考（重複人員） 合計 7,716 130 2,526 5,060 229,732 (698) 死亡 240 16 70 154 17,042 行方不明 409 18 317 70 9,048 負傷 5,019 50 1,761 3,028 172,775 (12) その他 2,052 48 378 1,628 30,867 (686)
2001年発表 2001年までに韓国政府が確認した光州事件での犠牲者は以下のとおり。死者195人（民間人168人、軍人23人、警察4人）。負傷者4782人。行方不明者406人。
2024年発表
特別法により2020年に設置された公的な独立調査委員会である「5･18民主化運動真相究明調査委員会」は、民間人死者166人、死者・行方不明者は少なくとも約240人との報告書を出した。
韓国における名称の変遷 事件当時、国軍は、光州暴動 (광주폭동) と呼称し、その後、政府・与党側は、光州事態 (광주사태)、光州事件 (광주사건)、野党側は、光州抗爭 (광주항쟁)、光州民衆抗爭 (광주민중항쟁)、光州義擧 (광주의거) などと呼称した박은정 (朴恩貞), 한인섭 (韓仁燮),《5·18, 법적책임과 역사적책임》 (『5·18、法的責任と歷史的責任』). 이화여자대학교출판부 (梨花女子大學出版部), 1995년, ISBN 9788973002740, 133쪽.。1988年以降、光州民主化運動 (광주민주화운동) という名称が定着した韓国史事典編纂会・金容権 [編]『朝鮮韓国近現代史事典 第3版』、日本評論社、2012年6月15日/第3版第1刷発行、ISBN 978-4-535-58618-5、482頁。。1988年、盧泰愚が大統領に当選した後に設置した民主和合推進委員会は「光州事態」を民主化運動として再定義し、（5.18）光州民主化運動と呼び改めることを提案した。そして1995年、金泳三政権で「5.18民主化運動に関する特別法」(ko) が成立して公文書でも広く使われるようになり、現在に至っている。光州民主化運動という表現に拒否感を持つ一部の極右層では、今日でも光州事態と呼ばれる場合があるが、左右問わず排除される傾向にある。韓国では現在「5・18光州民主化運動」が正式名称として定着している。
北朝鮮における名称 北朝鮮では、光州事件を軍事ファッショ集団の圧政に反対する人民抗争であるとの観点から「光州人民蜂起」（）と呼ばれる「光州抗争28年 労働新聞論説 「李政権、北南関係に障害」」2008年8月26日付朝鮮新報。朝鮮の声放送では「光州大虐殺」という呼称も用いられている。
事件発端についての議論 1980年5月21日に、全南道庁の前で戒厳軍による集団発砲を含む事件が発生し、61名の民間人が命を落としたのは事実だが、その経緯や犠牲者の死亡要因については不明な点が多い。
なお後述の通り、現在光州事件に対して、歪曲、捏造したり、虚偽事実の流布は、処罰の対象となっている。
北朝鮮関与説 事件の発端となったデモが純粋な市民運動でなく、北朝鮮やそのシンパが起こしたものであると主張する意見が時々提起されるが、主張の根拠が弱く、2020年代基準では右派政党からも排斥されている。
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2006年に朝鮮日報は、大隊規模の北朝鮮軍が潜入して光州事件の戦闘に参加していたとする北朝鮮の元軍人の証言を報じた。これに対し、光州事件の関連団体は、元軍人らの証言や証拠に対して反論した。
元韓国陸軍大佐の池萬元は自著で、光州事件は金大中が起こした内乱事件であるとした1980年の判決に同意した上で、事件について金大中が起こしたもので北朝鮮特殊部隊の工作だったと主張。2008年に市民団体から名誉棄損で訴えられたが、2012年12月、韓国最高裁判所は「5・18民主化運動はすでに法的・歴史的評価が確立されているため、池の著作によって5・18民主化運動やその功労者・参加者に対する社会的評価が根本的に変わる可能性があるとは考え難いという点などに照らせば、著作物が5・18民主化運動の功労者など個々人の名誉を毀損するに至ったとは見られない」として池を無罪とした1審と2審の判決を支持する判決を下し、池の無罪が確定した北朝鮮に謀略戦で敗れたことが韓国のまともな国造りを妨げている 櫻井よしこ 週刊ダイヤモンド 2013年3月30日号。櫻井よしこは、この裁判により光州事件が北朝鮮特殊部隊の工作だったという主張は正しいと認められた、としている北朝鮮に謀略戦で敗れたことが韓国のまともな国造りを妨げている 櫻井よしこ 週刊ダイヤモンド 2013年3月30日号が、判決は池の主張を事実と認定したものではない。さらに、映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』主人公のモデルとして知られる金砂福（キム・サボク）など、5・18民主化運動に参加した市民は北朝鮮の特殊部隊だと名指しして名誉を毀損したことについての別の裁判では、韓国最高裁判所第3部（主審ノ・ジョンヒ大法官）が2023年1月、池に対する懲役2年の実刑判決を確定している。
また、池は事件で殺害された市民の70％は韓国軍が使用していたM16自動小銃ではない銃弾によるものであることから、北朝鮮の特殊部隊に殺害されたものであるとしているが、1995年に国防部が行った事件の再調査では、カービン銃による死者が多いとした1980年の調査は誤りで、犠牲者の大部分は韓国軍のM16ライフルであるとの調査結果を発表しており、主張には矛盾が生じている국방부 과거사 진상규명위원회 12·12, 5·17, 5·18 조사결과 보고서, 125-12（国防部過去史真相究明委員会）12・12、5・17、5・18調査結果報告書、125-12）。。
2013年5月9日、ソウル中央地方法院（朝鮮語版）は、金大中前大統領が北朝鮮の金日成主席と組んで特殊部隊を送ったとの文を書いた池萬元に対して、死者名誉棄損の罪で有罪を宣告した。そして「脱北者の手記は出所や証言者が不明瞭で内容が検証されなかったばかりか、金大中と金日成の共謀についての具体的な記述も無く、客観的な根拠もない」と判断した。判決を不服とする池萬元は即日上告するとともに北朝鮮の関与した都市ゲリラ作戦であったとした文章をネットに掲載した。
光州事件当時、現場取材しようとしたことが原因で解職「인물연구」전 월간조선 대표 조갑제（「人物研究」前 月刊朝鮮代表 趙甲済）週刊京郷 2008-06-26された保守系ジャーナリストの趙甲済は、事件当時の取材と状況判断を基に事件を「反共民主化運動」と評価。その上で一部の右派系から提起された北朝鮮人民軍の介入説に真っ向から反論し、これらの主張に同調する事は左派を利する事になるとの主張をしている。そして1980年の事件直後に行われた戒厳司令部発表、1985年の国防部再調査、1988年の国会聴聞会、1995年～97年の5.18裁判、2012年に国家情報院が行った非公開調査でも北朝鮮が、大隊規模で入ったとの証拠や状況は一度も発見されていないこと。事件におけるデモ隊は反政府的ではあっても親北朝鮮ではなく、「金日成は誤判するな」というスローガンが常にあがっていたことも指摘している「趙甲済コラム」信念より事実がいつも重要だ,ニューデイリー（2013年5月22日）2015年8月11日。