有形文化財(ゆうけいぶんかざい)は、 広義では、人類の文化的活動によって生み出された有形の文化的所産全般を意味する。 狭義では、日本の文化財保護法や地方公共団体の条例における文化財の種類のひとつで、建造物(不動産)や美術工芸品(動産・可動文化財)などの有形の文化的所産を意味する。特に、文化財保護法第2条第1項第1号において規定された「有形文化財」を意味する。 一般に「有形文化財」といった場合には、都道府県や市区町村といった地方公共団体が文化財保護条例により指定、または登録した有形の文化財を指すことが多い。 本項では2について詳述する。
概要 文化財保護法第2条第1項第1号では、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、日本国にとって歴史上または芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料を、「有形文化財」と定義している。地方公共団体の文化財保護条例等においても、文化財の種類の一つとして「有形文化財」を規定している場合がある。
有形文化財の保護制度 国による保護 文化財保護法に基づき、国は有形文化財の中から国宝、重要文化財、登録有形文化財を指定・登録する。 重要文化財(第27条第1項):文部科学大臣は、有形文化財のうち重要なものを「重要文化財」に指定することができる。 国宝(第27条第2項):重要文化財のうち、世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを、文部科学大臣は「国宝」に指定することができる。 登録有形文化財(第57条):1996年(平成8年)の文化財保護法改正により創設された。文部科学大臣が、国または地方公共団体の指定を受けていない有形文化財のうち、保存と活用が特に必要なものを文化財登録原簿に登録する。登録有形文化財には主に近代のものが登録されている。
シンボルマーク 文化庁は、文化財愛護運動の推進およびその象徴として1966年(昭和41年)5月に「文化財愛護シンボルマーク」を制定しており、デザインは3段に重ねた組物(斗栱)をイメージしたものとなっている。
地方公共団体による保護 地方公共団体は、条例により、その区域内に存在する有形文化財(国の重要文化財・国宝、国の登録有形文化財を除く)のうち、その地方公共団体にとって重要なものを指定・登録できる(文化財保護法第182条第2項・第3項)。
都道府県、市町村および特別区は、それぞれ文化財保護条例を定めて、区域内に存在する有形文化財を「○○県指定有形文化財」、「○○市指定有形文化財」、「○○市登録有形文化財」などの形で指定・登録している。
自治体指定の有形文化財 都道府県・市町村・特別区指定の有形文化財については、東京都の「東京都指定有形文化財」※、北海道の「道指定有形文化財」※のように「有形文化財」と呼称するケースが多い。しかし、別の呼称を用いるケースがあって一定していない。どのように呼称するかは、各自治体の条例などで個々に規定されている。
都道府県では、福島※、群馬※、神奈川※、岡山※、熊本※の各県では「○○県指定重要文化財」を、岐阜※、広島※、佐賀※の各県では「○○県重要文化財」を用いる。国の指定した重要文化財と混同しないよう注意を要する。
ほか、青森県では「県重宝」※、長野県では「長野県宝」※、兵庫県では「兵庫県指定重要有形文化財」※、鳥取県では「鳥取県指定保護文化財」※、高知県では「高知県保護有形文化財」※を用いる。東京都も1975年までは「都重宝」だった。
自治体登録の有形文化財 都道府県・市町村・特別区登録の有形文化財の名称は、「○○県登録有形文化財」、「○○市登録有形文化財」や「○○市地域文化財」など。
例えば、京都府は「京都府登録有形文化財」※、京都市は「京都市登録有形文化財」※、宮城県仙台市は「仙台市登録有形文化財」※である。
一方、神奈川県横浜市は「地域有形文化財」(横浜市地域文化財)※、千葉県千葉市は「千葉市地域文化財」※である。
このほか独自の追加区分として、京都府は「暫定登録」の制度を設けている。指定・登録されていないが、その基準を満たす可能性がある物件をが対象である。有形文化財には「京都府暫定登録有形文化財」の区分がある※。
脚注
注:※を付けている出典の発行日は、参照した条例等の最終改正日。
関連項目 日本の国宝一覧 重要文化財一覧 登録有形文化財一覧 文化庁保管文化財一覧
外部リンク
- 文部科学省