遺族（いぞく、）とは、一般的に、死亡した人（"物故者"）のあとにのこされた配偶者をはじめとする家族。日本大百科全書によると、一般的には、人の死後に残された家族や親族。
概説 一般的には、死亡時に物故者と生計をひとつにしていた人、とすることが多い。一般的には、物故者の配偶者、子、両親、兄弟姉妹を指すことになるが、婚姻関係にない事実婚や内縁の配偶者を含めることもある。各法規ごとに微妙に指す範囲が異なっている。法規の種類が多く説明が長大になるので 後述 する。
人が亡くなる原因はさまざまである。統計的に多いほうから挙げると病死、事故死であるが、さらに自死、自然災害による死、戦死、他殺（事件）など、原因はさまざまである。そして、ひとつひとつの死（物故者）に遺族がいる。
家庭でともに暮らしている家族は、生活をともにしており、一般的に、生計的にも精神的にも深く繋がっている。 そのひとりが亡くなると、その遺族には一般的に、心の痛手、生活上の痛手、生計上の痛手などが生じる。
遺族を救うための活動としては、心のケア、生活上のケア、生計上の支援などがある。
心のケア 子供を失った親の悲しみは深い。父親を失った子供、母親を失った子供、妻を失った夫、夫を失った妻、兄や弟や姉や妹を失った人...とそれぞれの深い悲しみ（グリーフ ）がある。ほとんどの人は「心にポッカリと穴があいた」あるいは「自分の一部が失われた」ように感じる。
遺族の心のケアのために、遺族どうしで寄り添ったり、親族や友人が遺族のつらい気持ちを聞くなどして心のケアをすることは一般的であるが、そのほかにも遺族の心のケアのためにさまざまな団体が設立され活動している。#心のケア
経済的支援 物故者が生前その家族の生計のおもな担い手（扶養者）であった場合、遺族はその扶養をもはや受けられず、その家族の所得も減少し生活に困難をきたすおそれがある。遺族が母子であれば、その後の生活上に心身ともに多くの困難に遭遇することも少なくない。また死者が稼ぎ手であったか否かにかかわりなく、遺族は葬祭費などの家計支出も余儀なくされる。大多数の家庭の扶養者は勤労で生計を立てているので、なんらかの経済的給付制度が重要な意味をもつ。そこで各国で、それぞれの制度や法体系のもとで、各種経済的支援制度が設けられている。
心のケア 遺族の心のケアを行う取り組みをと呼ぶ。
（遺族会） - イギリスの遺族ケア団体イギリスの犯罪被害者対策 サイト:警察庁 著:奥村正雄。 ‐ イギリスの被害者遺族をサポートする団体。 日本遺族会 ─ 太平洋戦争での戦没者の日本の遺族の会
関連項目 風の電話
経済的な支援
現在の日本では遺族給付を定める法律（"立法"）はきわめて多岐にわたっており、それを目的・機能等で類型化すると次のようになる。（1）労働災害補償的立法（労働者災害補償保険法など） （2）生活保障的立法（厚生年金保険法，国民年金法など） （3）国家補償的立法（公権力発動行為を受け入れた結果として死亡した場合。たとえば軍人軍属・準軍属等の戦時勤務時の死、警察官の職務上の死、消防など災害救助業務等への命令による従事・協力、予防接種受診など。恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法、災害救助法、消防法などに定めがある）（4）損害賠償代替的立法（公害健康被害補償法，犯罪被害者等給付金支給法など）（5）葬祭費の補償を目的とするもの（健康保険法その他の医療保険立法）。
国内法での遺族の範囲 各種国内法では遺族の範囲を、次のように書いている。
年金関連規定 厚生年金保険法第59条「配偶者、子、父母、孫、祖父母」 国民年金法第37条の2「配偶者、子」 国家公務員等共済組合法第2条「配偶者、子、父母、孫、祖父母」 地方公務員等共済組合法第2条「配偶者、子、父母、孫、祖父母」 社会福祉施設職員等退職手当共済法第10条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 中小企業退職金共済法第14条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 船員保険法第35条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 労働者災害補償保険法第11条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 小規模企業共済法第10条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」
行政関連規定 恩給法第72条「配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹」 国家公務員退職手当法第2条の2「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 防衛省職員給与法第27条の14「配偶者、子、父母、孫、祖父母」 国家公務員災害補償法第16条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 国家公務員旅費法「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、職員の死亡当時職員と生計を一にしていた親族」 地方公務員災害補償法第32条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 戦争関連 戦傷病者戦没者遺族等援護法第24条「配偶者、子、父、母、孫、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父母」 戦傷病者特別援護法第19条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 未帰還者特別措置法第4条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、三親等の親族」 未帰還者留守家族等援護法第16条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 引揚者給付金等支給法第9条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 引揚者特別交付金支給法第4条「配偶者、子、父母及び孫」 連合国占領軍行為被害者給付金支給法第11条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 原爆被爆者援護法第33条「死亡者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 平和条約国籍離脱者戦没者遺族弔慰金支給法第11条「死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 その他 犯罪被害者等給付金支給法第5条「死亡の時の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 国外犯罪被害弔慰金支給法第5条「死亡の時の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 災害弔慰金支給法第3条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 公害健康被害補償法第30条「配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」 著作権法第116条「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」
脚注 注釈
出典
関連項目 相続 葬儀 遺族年金
de:Hinterbliebener