沖縄国税事務所Okinawa Regional Taxation Office沖縄国税事務所・那覇税務署（沖縄国税総合庁舎）種別 国税局管轄区域 沖縄県所在地 〒900-8554沖縄県那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎リンク 公式サイト
沖縄国税事務所（おきなわこくぜいじむしょ）は、沖縄県那覇市にある国税庁の地方支分部局で、沖縄県を管轄している。
かつての琉球政府主税局の国税に相当する政府税徴収部門がもとになっている。
組織 本節出典：財務省組織規則 、沖縄国税事務所組織図 所長 次長（省令第519条第1項） 総務課（省令第520条） 業務センター室（組織図） 人事課 会計課 情報システム課 企画調整官（省令第536条の4第1項） 国税広報広聴官（省令第537条第1項） 総括税務相談官（組織図） 次長 課税総括課（省令第520条） 個人課税課 資産課税課 法人課税課 間税課 主任鑑定官（組織図） 鑑定官（省令第539条第1項）（3人以内） 国税調査官（省令第541条第1項）（17人以内） 資料調査課 酒類業調整官（省令第539条の2第1項） 国税実査官（省令第540条第1項）（101人以内） 審理官（省令第536条の3第1項） 国税訟務官（省令第538条第1項）（2人以内） 次長 徴収課（省令第520条） 国税実査官（省令第540条第1項）（21人以内） 国税徴収官（省令第542条第1項）（36人以内） 調査課 国税調査官（省令第541条第1項）（38人以内） 査察課 国税査察官（省令第543条第1項）（149人以内） 統括国税徴収官（省令第520条） 国税訟務官（省令第538条第1項）（2人以内） 統括国税管理官（省令第520条） 税務相談官（省令第536条第1項）（5人以内）組織規則にあるが、組織図にない。 納税者支援調整官（省令第536条の2第1項） 主任国税管理官（省令第539条の3第1項）（10人以内） 国税管理官（省令第539条の4第1項）（250人以内） 税務署（6署）
歴代沖縄国税事務所長 氏名 出身校 在任期間 前職 後職等 脇本利紀 中央大学 法 2017年7月- 国税庁徴収部管理運営課長 熊本国税局長、日本大学経済学部教授日本大学 経済学部 経済学科 日本大学 経済学部 経済学科更新日：2021/02/22池田義典 早稲田大学 ハーバード大学LL.M. 2019年7月- 国税庁調査査察部調査課長 明治大学特任教授飯守一文 九州大学 法 2020年7月- 内閣官房内閣参事官 国税庁徴収部長小平忠久 東北大学 経 2021年7月- 国税庁課税部課税総括課長 熊本国税局長藤井誠 早稲田大学 政 2022年7月- 国税庁消費税室長 退官松沢玲子 2023年7月- 熊本国税局総務部長 退官児島範昭 2024年7月- 国税庁課税部個人課税課長 退官、名古屋経済大学法学部教授剱持敏幸 東京理科大学 理 2025年7月- 国税庁調査査察部調査課長 熊本国税局長本多 康昭東京大学 法2026年7月-国税庁長官官房管理運営課長
管内税務署 那覇税務署（那覇市） 北那覇税務署（浦添市） 沖縄税務署（沖縄市） 名護税務署（名護市） 宮古島税務署（宮古島市） 石垣税務署（石垣市） 通知弁護士 税理士法第51条の規定では、弁護士及び一定の弁護士法人は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。8,331人（2025年）が活動をしている。沖縄国税事務所へ通知した弁護士の氏名は公開されているhttps://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/001/pdf/012.pdf。 採用 国税専門官採用実績（学校）は、法律学校_(旧制)（日本大学、明治大学、中央大学）等となっている マイナビ2023 熊本国税局 採用実績（学校） （最終閲覧日：2022.7.3）。
脚注
注釈
出典
関連項目 財務省 国税庁 税務大学校 税務署 税理士 琉球政府 主税局 (琉球政府) 憲法学会
外部リンク 沖縄国税事務所｜国税庁