中海・宍道湖・大山圏域(なかうみ・しんじこ・だいせんけんいき)は、鳥取県西部地域と島根県東部地域のうち、主に中海・宍道湖・大山の周辺地域を形成する12の自治体が重なり合った構造の広い経済地域である。令制国の出雲国と伯耆国西部を合わせた「雲伯」と呼ばれる地域に相当する。人口が約60万で日本海側の主要都市圏の中で富山、 新潟、金沢、福井に続く第4位である。
概要 中海・宍道湖圏域を構成する5市と、オブザーバーとして大山圏域の自治体が加わった5市6町1村で構成される。圏域の大半は米子都市圏、松江都市圏、出雲都市圏の3つの都市圏と重なる地域にある。
2005年に「中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会」(事務所は松江商工会議所内)が発足し、中海・宍道湖経済圏の観光面での連携が図られている連携は県境を越えて 〜観光の新しい動き〜(とっとり県政だより 2008年5月号)。
2007年には、米子・境港・松江・安来市の4市による従来の「中海圏域四市連絡協議会」を組織改編し、「中海市長会」が結成された「中海市長会」が発足 官民連携 橋渡し役に(2008年4月26日時点のアーカイブ) - 日本海新聞 2007年7月7日。同会の最終目標は、中海圏域自治体による「中海市」実現にあると4市長が言及した「中海市」実現を 圏域4市長が座談会(2008年12月2日時点のアーカイブ) - 境港商工会議所 2007年10月4日。
2012年に従来の「中海市長会」をさらに発展させ、出雲市と大山圏域7町村を加えた「中海・宍道湖・大山圏域市長会」を設立。市長会の愛称を「だんだんサミット」に決定した市長会の概要(だんだんサミット - 市長会について)。
2013年には「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」(中海・宍道湖・大山圏域市長会 2013年3月)」と呼ばれる共通指針が策定され、12の自治体が一体となって圏域の発展に取り組んでいる。
構成自治体 鳥取県:米子市、境港市
島根県:安来市、松江市、出雲市
オブザーバー:日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町
圏域面積:2,826.07km2
圏域人口:643,175人 pg 18
主な集約装置 基幹放送 山陰放送(米子市)出雲市に中継局があるBSSラジオの中波を除き、BSSラジオのFM補完局とエフエム山陰および2県を放送対象区域とする民放テレビ局は、圏域内で放送エリアが共通である。一方、NHKは県域毎の放送である。 さんいん中央テレビ(松江市) 鳥取・島根を放送圏域とするテレビ局は、他に日本海テレビ(鳥取市)がある。 エフエム山陰(松江市) コミュニティFM エフエムいずも(出雲市) DARAZ FM(米子市) ケーブルテレビ 中海テレビ放送(米子市) 山陰ケーブルビジョン(松江市) 出雲ケーブルビジョン(平田地域を除いた出雲市。圏域内のケーブルテレビ事業者で唯一、サンテレビが視聴できない。) ひらたCATV(出雲市の平田地域のみ。圏域内のケーブルテレビ事業者で唯一、テレビせとうちが視聴できない。) タウン情報誌 Lazuda(松江市) Wink山陰(松江市) 域外との交通集約 米子鬼太郎空港(境港市) 出雲縁結び空港(出雲市) 西日本旅客鉄道山陰支社(米子市) 日ノ丸自動車米子支店 日本交通米子営業所 一畑バス(松江市) JRバス中国島根支店(出雲市) 米子自動車道 松江自動車道 国道9号 国道54号 境港 (港湾)(境港市)
文化的集客装置 出雲大社(出雲市) 稲佐の浜(出雲市) 出雲日御碕灯台(出雲市) 須佐神社(出雲市) 湯の川温泉(出雲市) 一畑薬師(出雲市) 松江城(松江市) 八重垣神社(松江市) 小泉八雲記念館(松江市) 小泉八雲旧居(松江市) 玉造温泉(松江市) 松江しんじ湖温泉(松江市) 由志園(松江市) 美保神社(松江市) 足立美術館(安来市) 清水寺(安来市) 月山富田城跡(安来市) 鷺ノ湯温泉(安来市) 皆生温泉(米子市) 水木しげるロード(境港市) 水木しげる記念館(境港市)
知的集約装置 鳥取大学医学部(米子市) 島根大学松江キャンパス(松江市) 島根大学医学部(出雲市) 島根県立大学出雲キャンパス(出雲市)
鉱工業集約装置 王子製紙米子工場(米子市) 日立金属安来工場(安来市) 三菱マヒンドラ農機(松江市) 島根富士通(出雲市) 出雲村田製作所(出雲市)
関連項目
脚注 注釈
出典
外部リンク 「だんだんサミット」(中海・宍道湖・大山圏域市長会HP) (2005年10月29日時点のアーカイブ) - 日本政策投資銀行・松江事務所 2005年9月 山陰観光「神々のふるさと山陰」(中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会) 中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン(中海・宍道湖・大山圏域市長会 2013年3月) 島根県松江市(経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業調査室 2015年9月28日)