教育科学研究会（きょういくかがくけんきゅうかい）（教科研）は、日本の民間教育研究団体の一つ。1937年5月に結成されたが、翼賛政治体制1940年（昭和15年）時点での会の体裁は、会長城戸幡太郎、事務局長留岡清男。顧問に大塚惟精、大島正徳、小倉金之助、後藤隆之助、関口泰、安達禎、後藤文夫、佐々木秀一、佐野利器、山本有三。のもと、1941年4月に解散した≪結成にあたっての声明≫戦前の敎育科學研究會綱領は、「敎育の科學的企畫化」敎育事實を的確に把握し、敎育を科學的に企畫せんとする。「敎育刷新の指標確立」國家の課題を逹成せんが爲の國策との關聯に於て、敎育刷新の根本的指標を確立せんとする。「敎育硏究の協同化へ」敎育實踐家、専門學者及び各種職能人の協力により、又行政當局との緊密なる提携によつて、敎育科學運動を展開せんとする。「地方敎育文化の交流」敎育の沈滯と劃一化の危險を防止し、各地方の經驗と成果とを頒ち合ふ爲に、地方敎育文化の交流を圖らんとする。「敎育者の敎養の向上」敎育者が國家的視野に立つて、活動するに足るべき識見と性格とを獲得する爲の、組織と施設とを建設せんとする。の5項目。1937年当初の研究会会則における設置目的は、「本研究会ハ教育科学ノ建設ヲ以テ目的トシ、広義教育ノ批判、改革ノ研究審議ヲナス」とカリキュラム再編成を当面の課題とした。そののち、1940年には、「本会ハ日本教育ノ諸問題殊ニ我国国民教育ノ実際的諸問題ニ対スル科学的研究ヲナシ教育実際家ト各方面ノ専門家トノ協力ニ依テ、教育科学ヲ建設シ、我国教育ノ向上ニ資スルヲ以テ目的トス」と変わっていた。山田清人『教育科学運動史―1931年から1944年まで』国土社、1968年 pp.40-41、城戸幡太郎『教育科学七十年』北大図書刊行会、1978年 p.101、「敎育科學研究會規約」『敎育科學研究會要覧』敎育科學研究會、1940年 p.11発足当初事務局は雑誌『教育』編集部のあった岩波書店の一室に設けた。その後、1939年頃事務局は法政大学の児童研究所内に置かれていた。山田清人『教育科学運動史―1931年から1944年まで』国土社、1968年 p.41、城戸幡太郎『教育科学七十年』北大図書刊行会、1978年 p.99、『敎育科學研究』1939年11月号 敎育科學研究會、p.10。戦後、1951年に雑誌『教育』を復刊し、機関誌とした終戦後岩波茂雄は城戸幡太郎に雑誌『教育』の復刊を相談、さらに1946年4月留岡清男とも会談したが、1週間後に急逝し実現しなかった。城戸幡太郎『教育科学七十年』北大図書刊行会、1978年 p.178、山田清人『教育科学運動史―1931年から1944年まで』国土社、1968年 p.255。1952年3月27・28日の大会によって再建された。同年6月10日運動綱領決定戦前の研究会会長であった城戸幡太郎を宗像誠也と勝田守一が訪ね相談あり。この二者を中心に雑誌復刊、教育科学研究運動の復興を図った。城戸幡太郎『教育科学七十年』北大図書刊行会、1978年 p.178。現在も多数の分科会を持ち、毎年夏に全国規模の教育研究集会を開催している。
機関誌 『敎育科學研究』（1939年9月創刊、1941年4月まで）城戸幡太郎『教育科学七十年』北大図書刊行会、1978年 『教育』（1951年11月復刊国土社、2012年4月よりかもがわ出版、2020年4月より旬報社、月刊）
実践家・研究者
関連項目 教育科学研究会・国語部会 カリキュラム論 教材論
脚注 注釈
出典
外部リンク 教育科学研究会