は次の二つの用法がある。本項目では後者について解説する。
神が天界から地上に下ること（天孫降臨など）。「天降る」とも表記される。 退職した公務員が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業などで最終到達ポストに応じた地位に就くこと。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
概要 一般に、政治任用や縁故任用が強い行政制度では、政権交代の度に以前の官僚を解雇し政治家の支持者や親族を任用するなどの問題が発生するため、能力主義（資格任用制）や公務員の身分保障を重視する制度が発展してきたhttps://www.astanacivilservicehub.org/uploads/research_and_km/Global-and-Regional-Trends_Executive-Summary.pdf。
日本では終身雇用を前提とした年功序列の人事ではあるが、組織のポストは有限であるため50代ごろには同期で事務次官になる1人を除いて退職が必要になる。一般的に50代の転職市場では専門性の高い人材が求められているが、日本の官僚はジェネラリストとして育成されているため自力での再就職には困難を伴うため、再就職の斡旋が人事システムに組み込まれるようになった。民間企業に再就職した元官僚が、関連する特殊法人（に類似する団体）や民間団体のポストにつき、業界への支援を要請するロビー活動に関わるなどの問題が発生している。2013年11月1日から国家公務員における退職勧奨は廃止され、早期優遇退職制度に移行している。
日本 概要 キャリア官僚 キャリア官僚の天下り先は、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などである。ただし、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。また官民問わず斡旋による再就職が「天下り」と批判されることもある。 主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われていた早期勧奨退職慣行である。世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするために行われる「政治学・行政学の基礎知識」堀江湛 2007年。 国家公務員I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。国家公務員I種試験に合格する学力エリートであるキャリア官僚らからすれば、キャリア官僚になるほうが圧倒的に難しいのに、同じ大学を卒業した同級生らが民間の大手企業で圧倒的に良い給与・昇給であることに対して、ピラミッド内での出世や天下りで後払いされるということで現役時代の同窓との待遇差に納得していた定年入門（髙橋秀実） | 第7話 公務員の定め - WEB asta（ウェブアスタ）。 天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている。天下りには後述するように様々な問題が指摘され、国民からの反発も非常に強いものがあるが、天下りの規制は、以前からの官僚のインセンティブを失わせており、今後の中央官庁に優秀な人材を確保する必要があるならば、別のキャリアパスの用意が必要であり、天下りを批判するだけで終わる問題ではないという意見もある真渕勝『行政学』、2009年、有斐閣。 自衛隊 自衛隊の制服組においても幹部自衛官が昇進できるポストには限りがあるため、上級・同列相当ポストの椅子に座れなかった者は定年前に退官するしかない。そのため、個人都合でなく部隊側の都合として早期退職して貰う代わり退職金に勧奨退職手当が加算支給される。さらに再就職先として装備品を納入する業者など防衛産業に関係する企業を紹介する慣行が「天下り」と呼ばれている。 地方公共団体 地方公共団体においても、幹部職員が退職後に関連団体や出資法人における高位の職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。また、日本の民間企業でも、人事異動や企業買収にともなって似たような人事斡旋が行われることがある。その為、日本企業には必要以上に役職が多く、これが日本企業の生産性を下げていると終身雇用制度と共に批判されることもある。リストラの項も参照。
天下りの問題 単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点にが、以下のようなことが問題として指摘されている。
天下り先となる企業への優遇税制の施行（主に財務省官僚による） 財務省は財務官僚天下り先企業へ歳出権を与え、天下り先企業は返礼として天下り財務官僚を手厚く待遇財務省と天下り先 財務官僚天下り大企業に甘いといわれているマル査財務省とマル査 天下り先となる企業への優遇税制（減税）のしわ寄せで他の税が増税される（消費税など） 官民の癒着、利権の温床化 人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用 公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い 実質的な終身雇用による官僚の成長意欲の低下、及び責任転嫁体質の定着 幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下 役職の水増しに伴う産業全体の生産性低下と生抜き職員に対する待遇へのしわ寄せ 天下りポストを確保することが目的になり、そのことによる税金の無駄遣いの拡大 公益法人の場合、認可の見返りの天下りによって、公益性を損なう『続･反社会学講座』パオロマッツァリーノ、筑摩書店、2009年、ISBN 9784480425874、107頁 尚、公益性を重んじ天下りが存在しない『日本自然保護協会』のような公益法人も存在する。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、96頁。。
一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている（後述）。
隠れ天下り 2009年11月17日、厚生労働省所管などの独立行政法人が中央官庁の天下りOBを嘱託職員として高給で雇用していた事実が発覚。マスコミはこれを「隠れ天下り」と表現した。役員雇用でないので、情報公開義務などの天下り規制には引っかからないとしていたが、「天下り隠し」との批判が相次いだ。総務省が公表した、年収1000万円以上の嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連4独法で計8人と最も多かった。肩書きは「参事」や「参与」などがついていた。
嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた隠れ天下り「本省から押しつけられた」独法職員ら証言 - 2009政権交代 asahi.com（朝日新聞社）妙な「隠れ天下り」発覚 嘱託で入り年収1千万円 : J-CASTニュース。
総務省が同年12月25日に公表したデータに、全独立行政法人98中、5省所管の12法人で、年収1000万円以上の嘱託採用OBが24人存在することが同年12月26日の日刊ゲンダイで報道され、さらに「対象者のプライバシー」を理由に伏せられていた氏名も日刊ゲンダイの取材・調査により判明した。肩書きは「有期技術員」や「審議役」、「特別顧問」などがあった年収1000万円以上 隠れ天下りが24人もいた!!（ゲンダイネット）namiyui いまだ逍遥途上にて。
渡り 天下りの一種であるが、一旦天下った官僚OBが助成金や業務委託などで深いつながりのある民間会社や公益法人各社各団体を渡り歩くこと。再就職と退職の度に退職金が発生する。例として産経新聞2009年2月4日付け記事で報じられた農水省OBは、6団体を渡り、3億2000万円を手に入れたという農水省OB、6団体を渡り、天下り所得3億2000万円 - ABC税理士法人。
社外取締役 社外取締役の義務化によりポストが増加することから、財務、経産、外務、法務・検察のOBが大手企業の社外取締役が新たな天下り先として注目されている。これは「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」（損害賠償などの免責範囲が広い）なことが背景にある。
公設民営大学 国（中央省庁）が設置した公設民営大学（自治医科大学、放送大学、日本社会事業大学、産業医科大学、沖縄科学技術大学院大学）は運営は学校法人が行っているが、国有地や国が取得した土地を使い、国費が投入されていることから、所管する省庁から職員が出向しているほか、学長や理事などにOBが天下っている。また放送大学教育振興会などの関連団体も官僚の天下り先となっている。
天下りの実態と対応 2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。
2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人に再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体に再就職した比率は43.5%にのぼっていることになる。
天下り構造の解消は国家財政の再建と公正な行政の実現の要になると、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあるので実施は難しい。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施しているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」も指摘されている天下り隠し：省庁→独法 民間とポスト「交換」 毎日新聞2009年8月9日。
また、2009年8月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数を取り、民主党が政権交代を勝ち取ったが、これを前にして各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。9月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省OBの年収額や、その報酬を事業委託費から支払うよう指示していたことが明らかとなった厚労省所管の独法、天下りOBの年収指示 事業委託先に 朝日新聞2009年9月13日。
2009年に民主党政権は官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止を決定した。その一方で、2009年10月に民主党政権は元大蔵次官斎藤次郎を日本郵政社長にする内定人事や2009年11月に人事官に元厚生労働次官の江利川毅を起用したことなどが、「天下り原則禁止に反する」と批判された。民主党政権は「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」が天下りであると定義をし、「我々の場合は政治家である大臣による選任であり、天下りに該当しない」と述べ、「元次官の起用が天下りではない」と主張した。しかし、大臣の斡旋は府省庁の斡旋になるので政府見解では法律論は成り立たないという批判や、天下った官僚OBが他の官僚OBを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになるのかという疑問、そして福田康夫元首相が元官僚3人を労働保険審査会や運輸審議会と公害健康被害補償不服審査会の各委員3人に選任した際、2007年11月14日に国会同意人事で天下りを理由に民主党など当時の野党が反対して不同意としたことについて「整合性がない」と指摘された毎日新聞2007年11月14日産経新聞2009年11月21日。
2011年7月22日、総務省は国家公務員の天下りとして同一の中央省庁出身の元幹部を独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別民間法人および国所管の公益法人が3代連続した役員として受け入れているのは2010年4月1日時点で1285法人、受け入れ人数は1594人と発表した読売新聞2011年7月23日13版4面 天下り受け入れ、3代以上連続は1285団体。2009年の公益法人などの5代連続した受け入れは338法人であった。
2012年7月31日の総務省の発表によれば、国家公務員出身の常勤理事がいる504の公益法人に国は2010年度計3347億円支出したが、これら法人の事業の契約の約6割は一者応札・一者応募となっている読売新聞2012年8月1日13版4面平成24年７月31日、国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査、2/8ページ、「背景等」、3/8ページ「契約に基づく支出の状況」、上位リンク：総務省平成24年7月31日発表。
2021年、孫正義は監督官庁への人的賄賂であるとして、ソフトバンクグループでは天下りを受け入れないと表明した。
再就職の制限 国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることができる。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業に再就職できる。
この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業に再就職することを禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。
日本たばこ産業関係 財務省認可の社団法人・日本たばこ協会。「未成年の喫煙を防ぐ」目的で作られた成人識別ICカードtaspoにより話題になった。カードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させ、財務省直轄のタスポ運営会社を作りそこに天下りを送り込んでいることから、週刊ポストなどでは「タスポ導入で財務官僚が天下り1000億円利権の皮算用」との記事も掲載された。
日本たばこ産業。旧・日本専売公社から1985年に民営化され、日本たばこ産業株式会社として設立された。日本たばこ産業株式会社法の下、業務を継承し、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられ、タバコ製造の独占を認められ国内で唯一タバコの製造独占企業として、販売シェアは約60%となっている。株式の50％を国が所有している特殊会社となっていることから準国営企業であるとの批判報道がしんぶん赤旗によって報じられたギョーザ中毒 ＪＴ株、財務相が５０％ 天下りも３人「準国営企業」しんぶん赤旗2008年2月6日。前会長の涌井洋治は元大蔵省主計局長であった。
道路公団関係 高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。
建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。
2005年には、日本道路公団と天下りOBによる官製談合事件が発覚。談合組織「かずら会」が明るみに出て現役の公団副総裁が逮捕され、計12人・26社が起訴された。
道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もある。
高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。幹部には元道路交通局天下り職員、カード会社の幹部が名を連ねている。
国交省関係 航空会社や空港関連の会社、航空関連の業界団体では、国土交通省で航空行政に関わる航空官僚や海上保安庁の高官を受け入れている。日本では航空業界が国主導で整備された経緯があり、現代でも国際路線の開通や維持の交渉には政治力が必要で、官僚とのパイプの維持に必要なため受け入れが続いている。また国からの直接・間接的な支援を受けることもあり、見返りとしてOBを受け入れているという指摘もある。国交省の元事務次官である本田勝が空港施設に対し、OBを受け入れるように人事介入していたことが明らかになっている。航空機部品に関わるメーカーや商社では、大口顧客である航空自衛隊の幹部を受け入れている。
郵政関係 郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合（郵政弘済会、郵政互助会が合併し郵政福祉を設立）などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる日本郵政、ファミリー企業105社と人的関係解消・日本経済新聞2007年6月16日。
文部科学省関係 所管する学校法人や文教施設のトップが天下りポストとなっている。産経新聞の調査結果によると、2003年（平成15年）9月-2008年（平成20年）12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた 産経新聞（2009年8月29日）。
文部科学省文教施設企画部のナンバー2である技術参事官は、庁舎内の参事官室で業者と文部科学省OBの双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという 毎日新聞。
2017年1月、同省による組織的な天下り斡旋問題が浮上し、同省事務次官の辞任が決定した産経ニュース「文科次官きょう（２０日）引責辞任天下り斡旋疑惑で後任は戸谷一夫審議官文科省幹部７人を懲戒処分に」。
文教施設関係では国立の美術館や博物館、関連する独立行政法人などに非専門家の官僚が天下っている。東京国立博物館の館長は第13代の稲田清助以降、文部事務次官経験者の指定ポストとなっている。諸外国の美術館館長は学芸員や研究者など専門家が基本であるが、日本では天下りポストとなっていることから自身が理解出来ない学術的な価値よりも、新聞社やテレビ局が持ち込んだ動員数や収益を優先した企画を引き受けるため、学芸員とは衝突しやすいという古賀太 (著) 美術展の不都合な真実 新潮新書 2020年 ISBN 978-4106108617 p141-142。
資源・エネルギー関係 東京電力副社長の座は経済産業省高官（事務次官や資源エネルギー庁長官・次長）の退官後の指定席（1962年に石原武夫・元通商産業事務次官が就いて以来。石田徹・資源エネルギー庁長官も2011年1月に顧問として移った。3月の福島第一原子力発電所事故に際して問題となり退任）東電天下り「調査し報告」官房長官 エネルギー政策歪めた疑義 塩川議員に答弁 しんぶん赤旗2011年4月14日。
警察関係 警察庁のキャリア警察官は警備会社、生命保険会社、道路関連会社、パチンコ業界や、公営競技の関連団体など、自身の専門と関連が深い企業に天下っている。
自動車関係では企業への天下りはないが、日本道路交通情報センターには警視総監経験者が理事長として代々就任。日本自動車連盟の会長などにも就任している。また多くの都道府県において運転免許証の更新時講習を委託されている交通安全協会は職員の多くが退職警察官である。日本交通安全教育普及協会など交通安全の教育や普及に関わる団体への天下りが慣例化している。
交通関係のベンチャー企業にも天下りがあり、のシェアリングサービスを行うLuupは元警視総監の樋口建史を監査役に迎えている。
法務・検察関係 法務省大臣官房人事課が各公証役場への配置原案を作り、検事長による打診を経て法務省幹部による面接試験が行われるかたちで、早期退職した検事正らの公証人への天下りが行われている。公証人の年収は2000万円から3000万円で、内規による任期は最大10年とされている。東京都内の公証役場は高収入であるため、2か所以上での検事正経験が求められている。また、横浜地方検察庁検事正や、千葉地方検察庁検事正は特に格が高いものとされ、相応の公証役場が天下り先として提示される。一方検事長以上に昇格した場合は、公証人への天下り斡旋はなされない公証人への再就職あっせん…法務省・検察庁 地検幹部らに 読売新聞。
検察官や裁判官は退職後に行政委員会などにおいて、法務関係者として任命されている。例として公害等調整委員会の委員長は高等裁判所長官で退職した者のポストとなっている。民間企業では企業コンプライアンスへの対応として、監査役やコンプライアンス委員に検察官や裁判官を迎え入れるようになった。検事総長クラス（松尾邦弘、原田明夫など）は、トヨタ自動車や住友商事などの大企業が迎え入れている。
防衛省の防衛監察本部の長である防衛監察監は準次官級のポストとされ、防衛省職員ではなく法曹や公認会計士などが想定されていたが、実際には高等検察庁検事長で退職した者のポストとなっている。
防衛関係 防衛省納入業者の多くに防衛省事務官など『背広組』だけでなく、幹部や補給関係に従事していた曹クラスの『制服組』が退職後再就職している。
三菱重工や川崎重工など装備品を開発する大手企業や海外製装備品を仲介する商社が中心であり、天下り先確保のために業者に便宜を図った事例として防衛庁調達実施本部背任事件などが発生している。特にオフィス家具メーカー仲介商社における航空自衛隊の天下りは、天下り貢献度（人数など）に応じて発注配分を決める悪質なもので、航空自衛隊事務用品発注官製談合事件として関係者（航空幕僚長も含む）が処罰された本事件内容を最初に告発したのは元部隊補給担当による「自衛隊2500日失望記」（須賀雅則著・光文社）である。。また防衛施設庁談合事件では防衛施設庁が発注する工事を、有利な条件で天下りを受け入れた業者ほど有利な条件で工事の発注をおこなうため、落札する業者を事前に決定する官製談合が長年にわたり行われていた。
防衛省では幹部クラスの再就職に関し、離職者就職審査分科会により再就職先のチェックと議事録の公開を実施しているが、豊和工業（89式5.56mm小銃を製造）や日油（99式自走155mmりゅう弾砲の発射装薬を製造）に1等陸佐が、護衛艦に使われる弁の製造会社に1等海佐の再就職が異論無く承認されている離職者就職審査分科会議事録平成１３年１１月２１日。
国内企業だけでなく、タレス・グループの日本法人（航法装置や電波高度計を納入）など外資系の日本法人も幹部クラスの退職者を受け入れている離職者就職審査分科会議事録 平成21年2月18日。
総務省関係 2016年11月9日のしんぶん赤旗の記事で、2014、15年度の２年間に全国20の政令市だけで業務委任などの多額の負担金を地方公共団体情報システム機構に支払っており、同機構にて常勤の理事4人のうち2人（副理事長、理事）が総務省の出身者で占めていること等が明かされたマイナンバーで“言い値”天下り法人に１２４億円超２０政令市が業務委任 しんぶん赤旗（2016年11月9日）。
旧郵政省はかんぽ生命保険の掛け金を信託銀行に預けていた関係から、桜井俊を始め総務省の幹部を大手信託銀行が受け入れている実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（2/4）。
自治医科大学は自治省行政局（現在の総務省自治行政局）主導により全都道府県が合同出資する形で設立された公設民営大学であるため、天下り先となっている。
NTTなど国のITインフラ事業を受注するITベンダーが、天下りを受け入れている。
厚生労働省関係 2009年、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」にて厚生労働省の元幹部ら6人が嘱託職員として雇用されていた問題をめぐり、長妻昭厚生労働大臣（当時）が3法人の天下りポストの廃止を述べ、天下り規制の対象外とされた嘱託職員を認めぬ方針など示した記事が朝日新聞によって報じられた天下り６ポスト年内廃止 長妻厚労相、嘱託も認めず 朝日新聞DIGITAL 2009年11月17日。
補助金を受給している障害者関連の民間団体などへの天下りも行われており、 1994年12月、精神障害者のうち、統合失調症や気分障害などの者の家族らでつくる精神障害者家族会のかつてあった全国連合組織、財団法人全国精神障害者家族会連合会（全家連）理事長が厚生省（当時）に呼び出され、天下りの受け入れを強要された。最終的に多額の補助金を受けていたハートピアきつれ川（栃木県さくら市）の所長へ天下った霞ヶ関の犯罪「お上社会」腐蝕の構造 本澤二郎 リベルタ出版 2002年 ISBN 9784947637772 p168-169。
日本社会事業大学は、厚生省（当時）が国有地に国費で建設した公設民営大学であるため、官僚の天下り先となっている「私大困窮、争い相次ぐ 教員ら「減額不当」訴え」 - 【朝日】2012年11月21日付。
農林水産省関係 農林水産省では政府米（ミニマム・アクセス米など）を保管する倉庫業者との契約を結ぶ際、代行業務を天下り先である公益法人全国食糧保管協会に独占させていた。しかし2008年に発覚した事故米不正転売事件による国民の不信を払拭する目的で今後契約しない方針を示した政府米保管、天下り法人の代行廃止…事故米問題で見直し YOMIURI ONLINE（読売新聞）2008年10月4日。全国食糧保管協会は一般社団法人へ移行したが、現在でも情報収集を理由に「元公務員」を事務方として雇用すると発表しているよくある質問 - 一般社団法人全国食糧保管協会。政府米を保管する倉庫会社の多くが全国食糧保管協会に加盟しており、天下り先となっている。