矢村 宏（やむら ひろし、1947年〈昭和22年〉10月27日 - ）は、日本の裁判官、法学者。専門は刑事法『読売新聞』2026年7月11日 全国版 大阪朝刊 社会31頁「被告「陵辱の意図ない」 検事初の付審判 指定弁護士 上司ら 映像問題視せず」（読売新聞大阪本社）。裁判官としては2009年（平成21年）6月、足利事件の再審請求即時抗告審において、東京高等裁判所の裁判長としてDNA型鑑定の再鑑定結果の信用性を認めた上で当時の自白の信用性を否定し、再審開始決定を出したことなどで知られる（後述）『産経新聞』2009年6月24日 東京朝刊 総合1面「足利事件 再審決定 名誉回復を最優先 東京高裁」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2009年6月30日 東京朝刊 第3社会面「足利事件の再審確定」（産経新聞東京本社）。
概要 東京都立小山台高等学校、東京大学法学部を卒業後、1974年（昭和49年）に判事補任官。任官後は主に刑事裁判を担当し、札幌地方裁判所部総括判事、横浜地方裁判所部総括判事、札幌高等裁判所部総括判事などを歴任した後、2009年（平成21年）3月より東京高等裁判所部総括判事を務め、2012年（平成24年）10月に定年退官『読売新聞』2009年3月13日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2012年10月27日 全国版 東京朝刊 3社37頁「最高裁人事」（読売新聞東京本社）。退官後は北海学園大学法科大学院教授を務めた『読売新聞』2014年3月26日 静岡 東京朝刊 静岡33頁「袴田事件 あす再審可否 鑑定「再現性」認めるか 証拠能力評価に影響=静岡」（読売新聞東京本社）。趣味はラグビーフットボール、登山。
異動履歴 東京大学法学部卒業後、1972年（昭和47年）に第26期司法修習生。1974年（昭和49年）4月12日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1974年（昭和49年）4月12日 - 1977年（昭和52年）4月30日：東京地方裁判所判事補 1977年（昭和52年）5月1日 - 1980年（昭和55年）3月31日：札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所判事補 1980年（昭和55年）4月1日 - 1982年（昭和57年）3月31日：大阪地方裁判所判事補 1982年（昭和57年）4月1日 - 1984年（昭和59年）3月26日：最高裁判所事務総局刑事局付 1984年（昭和59年）3月27日 - 1987年（昭和62年）3月31日：裁判所書記官研修所教官 1987年（昭和62年）4月1日 - 1989年（平成元年）3月19日：釧路地方裁判所部総括判事・釧路家庭裁判所部総括判事 1989年（平成元年）3月20日 - 1989年（平成元年）3月31日：裁判所書記官研修所教官 1989年（平成元年）4月1日 - 1993年（平成5年）3月31日：裁判所書記官研修所事務局長 1993年（平成5年）4月1日 - 1995年（平成7年）3月31日：東京地方裁判所判事 1995年（平成7年）4月1日 - 1999年（平成11年）3月31日：札幌地方裁判所部総括判事（刑事第2部） 1999年（平成11年）4月1日 - 2003年（平成15年）3月31日：横浜地方裁判所部総括判事（第2刑事部） 2003年（平成15年）4月1日 - 2004年（平成16年）12月26日：横浜地方裁判所川崎支部長・横浜家庭裁判所川崎支部長 2004年（平成16年）12月27日 - 2007年（平成19年）3月30日：函館地方裁判所・函館家庭裁判所長 2007年（平成19年）3月31日 - 2009年（平成21年）3月24日：札幌高等裁判所部総括判事（刑事部） 2009年（平成21年）3月25日 - 2012年（平成24年）10月26日：東京高等裁判所部総括判事（第1刑事部） 2012年（平成24年）10月27日：定年退官 2013年（平成25年）4月：北海学園大学大学院法務研究科教授『読売新聞』2014年3月23日 静岡 東京朝刊 静岡33頁「[袴田事件・再審可否を前に] （下）（連載）=静岡」（読売新聞東京本社） 2018年（平成30年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章『毎日新聞』2018年11月3日 東京朝刊 特集面23頁「秋の叙勲：受章者（その1）」（毎日新聞東京本社）。 2024年（令和6年）4月：大学院法務研究科廃止により北海学園大学退任、大学院法学研究科法務特任教授『読売新聞』2024年12月4日 北海道 東京朝刊 道社A 29頁「被疑者ノート持ち出し「違法」 判決 捜査の在り方に苦言 札幌地裁=北海道」（読売新聞北海道支社）。
主な担当訴訟 札幌地裁部総括判事として 1998年（平成10年）2月24日、上司や同僚からいじめなどの仕打ちを受けた腹いせに勤務先に放火し、現住建造物等放火、現住建造物等放火未遂、脅迫罪に問われた被告人に対し、犯行動機について「子供のころからずっといじめられていて、親もいじめの事実を知らず、青年は自殺を考えるなどいつも悶々としていた。上司や同僚からも冷たい仕打ちを受け、鬱憤を晴らすために会社に放火した」と認定した上で懲役4年の実刑判決を言い渡した『朝日新聞』1998年2月25日 朝刊 2社30頁「いじめられ放火、同情すべき 青年に温情判決 札幌地裁」（朝日新聞東京本社）。
横浜地裁部総括判事として 2000年（平成12年）8月29日、医師ら生き埋め殺人事件で監禁、強盗殺人、覚醒剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反などの罪に問われた被告人4人の判決公判で「借金苦を免れるために、何者にも代え難い2人の命を奪った結果は重大」として主犯格（高橋義博）に検察官の求刑通り死刑、共犯の1人には検察官の死刑求刑に対して無期懲役、共犯の2人に検察官の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した『毎日新聞』2000年8月29日 東京夕刊 社会面9頁「横浜・医師ら2人強殺事件 リーダー格に死刑判決、残る3人は無期懲役－－地裁公判」（毎日新聞東京本社）。 2003年（平成15年）4月15日、第二次世界大戦中の言論弾圧事件である「横浜事件」の第3次再審請求審で、治安維持法はポツダム宣言受諾後失効していたとの判断に基づき、再審請求を認めて再審開始を決定した『毎日新聞』2003年4月15日 東京夕刊 一面1頁「言論弾圧の「横浜事件」、再審開始を決定 治安維持法「無効」－－横浜地裁」（毎日新聞東京本社）。 2003年（平成15年）6月2日、藤沢放火殺人事件で殺人、現住建造物等放火罪に問われた被告人に対し「信用性に合理的な疑いを入れる余地があり、犯罪の証明がない」として無罪判決を言い渡した『読売新聞』2003年6月2日 全国版 東京夕刊 夕2社18頁「神奈川・藤沢の女性焼死判決 真相見えぬ「無罪」母親「ぼう然とした」」（読売新聞東京本社）。
横浜地裁川崎支部長として 2004年（平成16年）11月30日、第20回参議院議員通常選挙で、川崎市交通局職員労働組合の票を取りまとめるために職員に現金を渡したため、公職選挙法違反の罪に問われた神奈川県教職員組合執行委員長に対して「公職選挙の公正を害する甚だしく悪質な犯罪」として懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した『読売新聞』2004年12月1日 神奈川 東京朝刊 横浜34頁「公選法違反の元県教組委員長に有罪 懲役1年6月、執行猶予5年=神奈川」（読売新聞東京本社）。
札幌高裁部総括判事として 2008年（平成20年）5月28日、北海道庁爆破事件で死刑判決が確定した大森勝久死刑囚（死刑確定者）の第1次再審請求即時抗告審で「弁護人が再審請求審で提出した新証拠が、大森死刑囚に無罪を言い渡すべき明らかな証拠を発見した場合に当たらないのは明らか」として再審請求を棄却した札幌地裁の決定を支持し、弁護人の即時抗告を棄却した『毎日新聞』2008年5月28日 北海道夕刊 社会面7頁「北海道庁爆破事件：即時抗告棄却 新証拠認めず、札幌高裁決定」（毎日新聞北海道支社）。 2009年（平成21年）1月29日、札幌市中央区などで発生した連続女性暴行事件で住居侵入、強盗強姦などの罪に問われた被告人の控訴審で「被害者への償いの内容を考えるなど反省の態度を示している」として懲役30年とした第一審・札幌地裁の判決を支持、量刑不当として無期懲役を求めた検察官の控訴を棄却した『読売新聞』2009年1月29日 北海道 東京夕刊 札夕2 12頁「札幌・連続婦女暴行 元消防局隊員に2審も懲役30年判決 札幌高裁=北海道」（読売新聞北海道支社）。
東京高裁部総括判事として 2009年（平成21年）6月23日、足利事件の再審請求即時抗告審で、DNA型鑑定の再鑑定結果を信用できると判断した上で、刑事訴訟法で定める「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」に該当するとして再審請求を棄却した宇都宮地裁の決定を取り消し、再審開始を決定した『毎日新聞』2009年6月23日 東京夕刊 一面1頁「足利事件：再審を決定 DNA再鑑定、無罪の証拠－－東京高裁」（毎日新聞東京本社）。 2009年（平成21年）7月8日、オウム真理教事件で死刑判決が確定した麻原彰晃死刑囚の第1次再審請求即時抗告審で、麻原側の即時抗告を棄却した『読売新聞』2009年7月15日 全国版 東京夕刊 夕社会13頁「オウム麻原死刑囚再審 即時抗告を棄却／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2011年（平成23年）1月26日、大光事件で法人税法違反（脱税）の罪に問われ、第一審で懲役2年4月の実刑判決を受けたコンサルタント会社「大光」社長の控訴審で「脱税額は多額で、虚偽の契約書類を作成して体裁を整えるなど巧妙で悪質。刑の執行を猶予すべき事案であるとはいえない」として第一審・東京地裁の判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『日本経済新聞』2011年1月26日 夕刊 17頁「大光元社長、二審も実刑、脱税事件で高裁判決」（日本経済新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
外部リンク 矢村宏｜教員紹介｜北海学園大学法科大学院