那覇空港（なはくうこう、、IATA: OKA, ICAO: ROAH）は、沖縄県那覇市にある空港。国内線の基幹空港で、空港法第4条第1項第6号に該当する空港として政令で定める空港（国管理空港） に区分される。隣接して航空自衛隊那覇基地（）の施設が併設されている。
概要 250px|thumb|那覇空港俯瞰（第2滑走路造成完了） 250px|thumb|海上自衛隊格納庫前に駐機する航空自衛隊輸送機（2011年）。奥にC-1、それからC-130、手前にYS-11、U-4。 thumb|250px|嘉手納飛行場の進入経路を避けるために高度を抑えて離着陸する航空機（2021年）。糸満市喜屋武から撮影 現在 滑走路は3000 m×45 m、2700 m×60 mの2本。那覇空港旅客ターミナル、貨物ターミナルの2つのターミナルがあり、県内の離島、本土、海外を合わせて30以上の路線が就航している。日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターが当空港を拠点としている上に、観光客が多いことから繁忙期は日本航空や全日空を中心に臨時便が多くなる。加えて日本国内では数少ない24時間運用の空港でもあるため、深夜時間帯には貨物輸送が旺盛となる。第2滑走路の南端部は豊見城市域になる。
まれに当空港周辺が悪天候などの理由で、民間旅客機が一時的に嘉手納飛行場に着陸する事がある。しかしその時は乗客は機内から出ることはできず、天候の回復や燃料の補給を待って那覇空港へ向けて再び離陸する。
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（ドローン規制法）」による対象空港に指定されている。
利用者数
2017年度の年間利用客数は2116万1,683人(国内線1752万4,761人、国際線363万6,922人) で、着陸回数は日本の空港で第5位、旅客数は第6位、国内線だけで見ると着陸回数は第2位、旅客数は第4位となっている。民間旅客機や貨物機、自衛隊機などを合わせた着陸回数は8万3189回（2016年度）で、滑走路1本あたりの密度は、福岡空港の8万7198回に次いで2番目に多く、10年連続最多を更新した福岡に次ぎ全国2位 那覇空港の着陸回数、初の8万超え 16年度・好調な観光影響 沖縄タイムス。沖縄観光の好調さから国内、海外路線とも順調に増えていることが要因となっている。需要予測では今後10年以内に旅客増加に対応できなくなると予想されている。
+ （那覇空港発）2025年度就航路線別旅客数/順位 行き先 旅客数 国内線順位 東京国際空港 約694万人 上位3位 福岡空港 約228万人 上位6位 中部国際空港 約143万人 上位15位 関西国際空港 約133万人 上位18位 宮古島空港 約103万人 上位25位 石垣空港 約103万人 上位26位 成田国際空港 約77万人 上位39位 神戸空港 約71万人 上位40位
歴史 旧海軍小禄飛行場 1933年（昭和8年）8月、日本軍は半農半漁の集落として栄えた旧小禄村大嶺（ウフンミ）の土地を強制接収し、海軍の軍用飛行場、小禄飛行場（小禄海軍飛行場・海軍小禄飛行場）を建設した。
1936年（昭和11年）3月には軍民共用飛行場として、日本航空輸送の内地・台湾航空路の経由地点たる那覇飛行場として、台北飛行場とともに開港（逓信省航空局管理）。その後太平洋戦争時には海軍が完全な軍用飛行場として接収し、飛行場も拡張された。
アメリカ軍基地 那覇エアベース 第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）6月4日、アメリカ軍が小禄海岸に上陸し、大田実中将率いる海軍を制圧、小禄半島全域を占領し、基地として整備・拡張した。
1953年4月、アメリカ国民政府はさらに新規に軍用地を強制接収するためアメリカ国民政府布令第109号「土地収用令」を公布し、12月5日には東側の小禄村具志に武装兵を出動させて土地接収が進められた。
こうして小禄一帯が、那覇エアベース (AB) 「那覇海軍航空施設」、核ミサイル等を配備する那覇陸軍補助施設「那覇サイト」、那覇軍港「 那覇港湾施設」とその後方施設「那覇ホイール地区」、また将校や下士官・軍属などの住宅地として「那覇空軍・海軍補助施設」といった軍施設が密集する場所となった。
アメリカ軍基地の自衛隊への移管 1972年（昭和47年）の沖縄復帰にともない、那覇ホイール地区が陸上自衛隊に移管され那覇駐屯地が開設された。1973年4月3日に那覇サイトが航空自衛隊に移管され、10月16日に第5高射群第17高射隊が発足。1975年（昭和50年）6月27日に那覇空軍・海軍補助施設と那覇海軍航空施設が返還され、空港整備法上の第二種空港となった。 アメリカ軍基地（沖縄返還協定時）備考FAC6064那覇港湾施設（旧称 那覇軍港）FAC6066那覇空軍・海軍補助施設返還協定C表: 空自 那覇基地FAC6067那覇サイト返還協定B表: 空自 那覇基地FAC6089那覇海軍航空施設1975年返還 那覇空港 FAC6065那覇サーヴィス・センター1995年返還 -那覇ホイール地区返還協定C表: 陸自 那覇駐屯地 1982年（昭和57年）、飛行場の施設管理権が航空自衛隊に全面移管された。現在では民間航空便の空港と航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊の航空機を主体する部隊や行政組織の沖縄県警航空隊、海上保安庁航空基地が飛行場内に置かれている。
2010年3月31日に沖縄進入管制区が廃止され那覇進入管制区が新設されたことにより、沖縄島周辺空域のターミナルレーダー管制業務は国土交通省の航空管制官によって行われる。管制室は那覇航空交通管制部ビルに設置されている。アメリカ軍機の飛行の調整のため、アメリカ空軍所属の管制官が那覇空港事務所に常駐することとなり、那覇空港事務所ビルに新たに米空軍提供施設が設けられた。
嘉手納飛行場と那覇飛行場は、航空機進入経路が交差しており、飛行高度の管理では嘉手納飛行場が優先される（詳しくは嘉手納飛行場管制を参照）。対領空侵犯措置任務を行う航空自衛隊の戦闘機に対する管制業務を国土交通省所属の航空管制官が担当するのは、全国に7ヵ所ある当該任務の飛行隊配置飛行場のなかで那覇飛行場のみであり、他の6飛行場については航空自衛隊の航空管制官が担当している。
並行滑走路の増設 この空港は、需要増による容量の限界が近づいている上に、航空自衛隊戦闘機のスクランブル発進との競合もあって、滑走路上で事故が発生した際には、他県との陸上交通の手段がない本県の交通に影響を与えることから、並行滑走路の増設工事が実施された滑走路増設を提言/那覇空港整備 沖縄タイムス朝刊2面 2007年6月22日。
2008年1月25日までに国土交通省は正式に滑走路の増設の方針を固めた那覇空港滑走路を増設 国交省が正式表明へ 琉球新報 2008年1月26日。2012年9月に滑走路増設事業の環境影響評価準備書が提出された 那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価準備書のアウトライン 2012年9月 内閣府沖縄総合事務局・国土交通省大阪航空局。
滑走路間隔1,310m（オープンパラレル）、増設滑走路の長さ2,700m、公有水面の埋立て約160haの計画で、総事業費は1,816億円である 2013年度予算概算要求に係る個別公共事業の評価書（空港整備事業） 2013年1月25日 国土交通省。2014年1月に着工し、起工式は同年3月1日に行われた。2019年12月に工事が完成し国土交通省 - 平成２５年度予算決定概要 航空局、翌2020年3月26日より供用が開始された。
那覇空港構想・施設計画検討協議会事務局が纏めた「那覇空港 滑走路増設に関する経緯について」（平成21年8月）によると、平行滑走路2本で旅客ターミナルが片側に配置される場合、ターミナルに近い滑走路を離陸専門、遠い滑走路を着陸専門に運用する先例に倣い設定運用されているが、第2滑走路は北端だけで空港施設と連絡しているため、南向き運用時、第2滑走路にて着陸運用すると、着陸滑走距離分折返し地上走行が必要になり、時間が6分程度かかる那覇空港滑走路増設に関する経緯について。
沿革
thumb|250px|1959年に完成した2代目ターミナル（1964年）。 thumb|250px|駐機する南西航空の旅客機、コンベア240（1968年）。 1933年（昭和8年） - 日本海軍小禄飛行場として開設。 1935年（昭和10年） - 郵便定期便（福岡 - 那覇 - 台北）が就航。 1936年（昭和11年） - 逓信省管理となり、那覇飛行場と改称。 1942年（昭和17年） - 再度海軍管理となり、小禄飛行場と改称。 1945年（昭和20年） - 連合国軍により占領され那覇飛行場としてアメリカ海軍と陸軍の管理下に置かれる。 1947年（昭和22年） - 戦後初の民間機として、アメリカのパンアメリカン航空が就航。 1951年（昭和26年） - 戦後初の日本の民間機として日本航空が就航。 1952年（昭和27年） - アメリカ軍、那覇飛行場の改修に着手。民間機は嘉手納飛行場を代替空港とする。 1954年（昭和29年）11月 - 那覇飛行場再開。コンセット（かまぼこ型兵舎）による旅客ターミナルビル（初代）がオープン。 1956年（昭和31年） - 県内企業が出資した民間会社の那覇空港ターミナル (NATCO) を設立し、旅客ターミナルビルの運営などを行う那覇空港ターミナル (NATCO) - 琉球新報（2007年7月7日付、2013年9月4日閲覧）。 1957年（昭和32年）2月 - 新ターミナルビル建設のため、飛行場北側の公有水面埋め立てに着手。 1959年（昭和34年）5月 - 新ターミナルビル（2代目）供用開始。 1972年（昭和47年） 5月15日 - 沖縄返還に伴い、航空自衛隊臨時那覇施設管理隊を編成。海上自衛隊は臨時那覇施設管理隊を編成。 5月到着ターミナルビル供用開始。それまでのターミナルビルは出発ターミナルビルとなる。 6月28日 - 空港施設の名称が那覇空港（第二種空港）となる1972年（昭和47年）6月28日運輸省告示第236号「那覇空港について告示」。 10月11日 - 航空自衛隊那覇基地を新設1972年（昭和47年）10月6日政令第374号「自衛隊法施行令の一部を改正する政令」。 11月 - 防衛庁と運輸省が「那覇飛行場使用に関する協定」を締結。 12月21日 - 海上自衛隊は臨時沖縄航空隊を新編。 1973年（昭和48年） 2月6日 - A-4スカイホーク（アメリカ海軍第5混成隊所属）が離陸直後に空港の南端付近に墜落、炎上。乗員は射出装置で脱出して無事「米海軍機が墜落炎上 日米共同使用の那覇空港」『朝日新聞』昭和48年（1973年）8月7日朝刊、13版、3面。 3月17日 - 空港内のTWA社保税倉庫内にいた子供のゾウ1匹が逃げ出す。空港職員や警察などが捜索したものの発見できず行方不明となった[https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1121125 -子象失踪事件から50年 Z世代3記者が行方を追った沖縄タイムス。 4月3日 - 那覇陸軍補助施設（那覇サイト）が全返還され、航空自衛隊那覇基地、航空自衛隊那覇基地那覇高射教育訓練場へ引き継がれた沖縄県「米軍基地環境カルテ 那覇サイト」平成29年３月。 10月16日 - 海上自衛隊は臨時沖縄航空隊を廃止し、沖縄航空隊を新編。航空自衛隊は南西航空混成団を新編1973年（昭和48年）10月16日法律第116号「防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」第2条。 1974年（昭和49年）3月 - 海洋博覧会開催を控え、旅客増に対応するため「暫定ビル」着工。 1975年（昭和50年） 4月 - 暫定ビル、国内線第1ターミナルビルとして供用開始。到着ビルを国内線第2ターミナルビル（離島便）、出発ビルを国際線ターミナルビルとして改装。 6月27日 - 那覇海軍航空施設が全返還された沖縄県「米軍基地環境カルテ 那覇海軍航空施設」(平成29年３月)。 7月 - 沖縄国際海洋博覧会開催。 1979年（昭和54年）3月1日 - 航空自衛隊が運営する那覇地区病院が開設。 1981年（昭和56年）7月15日 - 海上自衛隊は沖縄航空隊を廃止し、第5航空群を新編。 1982年（昭和57年）4月 - 那覇飛行場の施設管理権がアメリカ空軍から航空自衛隊に全面移管。 1986年（昭和61年） 3月 - 滑走路が2700 mから3000 mに延長される。 7月 - 新国際線ターミナルビル（2014年閉鎖）が供用開始。旧国際線ビルを改装し、新国内線第2ターミナルビル（離島便）とする。 1988年（昭和63年） 4月8日 - 航空自衛隊那覇地区病院が自衛隊那覇病院に改称。 4月 - 敷地の一部をアメリカ空軍管制施設として提供。 1992年（平成4年） - NATCOからターミナルビルおよびビル運営事業を承継するため、第三セクターの那覇空港ビルディング (NABCO) を設立する。 1996年（平成8年）12月 - 新国内線ターミナルビルが着工。 1999年（平成11年）5月26日 - NABCOが運営する新国内線ターミナルビル（現行）の供用を開始し、国内線第1・第2ビルの機能が統合される。なお、NATCOは前日をもって空港における営業権を喪失する那覇空港、営業は供用開始前日まで/運輸省がターミナル社に通知 - 琉球新報（1999年2月5日付、2013年9月4日閲覧）。 2003年（平成15年） 月日不明 - 国際線ターミナルビルを、NATCOからNABCOに移管する佐野眞一 『沖縄 誰にも書かれたくなかった戦後史 上』p.422-423 集英社文庫、2011年7月、。 8月10日 - 沖縄都市モノレール（ゆいレール）が開業。那覇空港駅と国内線ビルが跨線橋で直結される。 2005年（平成17年）6月30日 - NATCOの解散が決定する（清算は2009年に結了）NATCO清算終了 53年の歴史に幕 - 琉球新報（2009年9月10日付、2013年9月4日閲覧）。 2009年（平成21年）10月 - 旧国内線第1ビル跡地に新貨物ターミナルが供用開始。 2012年（平成24年） 6月 - 新国際線ターミナルビルが起工。 9月 - 増設滑走路の環境影響評価準備書が提出。 10月18日 - LCC専用ターミナルが開業。 2014年（平成26年） 2月16日 - （旧）国際線ターミナルビルが閉館。 2月17日 - 新国際線ターミナルビルが開業「那覇空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始日の決定」について 那覇空港那覇空港の新国際線旅客ターミナルビル、2月17日にオープン FlyTeam 2013年10月18日付那覇空港新国際線ターミナル、きょうオープン! チャイナエアラインはラウンジを設置! Traicy 2014年2月17日付。 3月1日 - 第2滑走路起工。 2015年（平成27年）3月27日 - 第5移動通信隊を新編（航空自衛隊）。 2016年（平成28年）1月31日 - 第83航空隊が第9航空団に改編（航空自衛隊）。 2017年（平成29年）7月1日 - 南西航空混成団が南西航空方面隊に改編（航空自衛隊）。 2019年（平成31年）3月18日 - 国内線ターミナルと国際線ターミナルをつなぐ際内連結ターミナルが本格開業。LCC専用ターミナルが閉鎖され発着していた2社が新ターミナルへ移転。また、これにより、ターミナル名が「那覇空港旅客ターミナル」になった。 2020年（令和2年） 1月15日 - 新管制塔の運用を開始。 3月24日 - 新型コロナウイルス感染症の影響により国際線全便運休海外航空路線が全便運休に… 再開の見通し不透明 沖縄発着便 琉球新報（2020年3月26日） 3月26日 - 第2滑走路の供用を開始。 2021年（令和3年）9月25日 - ANAによってA380チャーター便が滑走路地上走行、駐機場限定運用で初就航ついに来たぞ！ ANA超大型機「A380」初の沖縄へ飛来 規格外すぎた着陸の様子！。 12月22日 - 航空気象の自動化実施(実施時間：23時～5時59分(Z)) 2022年（令和4年）3月17日 - 自衛隊病院の拠点化・高機能化等に伴い、自衛隊那覇病院を航空自衛隊から陸上自衛隊へ移管、南那覇駐屯地開設。 2023年（令和5年）5月7日 - 制限区域内にある駐機場に軽自動車が侵入。空港関係者が犯人取り押さえ、警察官に引き渡した。沖縄県警は建造物侵入の現行犯で男（38）を逮捕。 2024年（令和6年）頃 - 那覇飛行援助センター(FSC)を廃止。リモート管制を福岡空港事務所福岡対空センターに移管対空センター AFIS&AEIS - 国土交通省航空局(2022年10月版、2023年6月7日閲覧)福岡対空センター構築に係る基本設計 - NJSS (2023年4月18日登録、2024年2月26日閲覧)。 2025年（令和7年） 10月1日 - 旅客ターミナル国内線エリア3階に国内初の常設ミニシアターである「ファミンチュシアター」がオープン。国内の他の空港では、新千歳空港に映画館があるが、シネマコンプレックスであるため、ミニシアターとしては国内初である。 同日 - 旅客ターミナル国際線エリア1・2階に那覇空港初の宿泊施設である「ファーストキャビン那覇空港」がオープン。2階がチェックインエリア、1階が宿泊エリアとなっている。 11月25日 - 県下で大規模な断水が発生。ターミナルビル内の全ての飲食店が休業を余儀なくされた。 2026年（令和8年） 4月 - 奄美空港のリモートレディオ業務を那覇空港事務所から福岡空港事務所に移管。 6月1日 - 台風6号（チャンミー）の接近に伴い、終日閉館となった。 2027年（令和9年）4月 - 奄美空港のリモートレディオ業務をリモート管制に移管予定。
将来構想 本節では那覇空港で現在提案されている中長期構想の動向を紹介する。
大那覇空港構想 現在の旅客ターミナルの場所には用地がなく、今後の需要増加に対応するための拡張ができない。また、第2滑走路を使う航空機は第1滑走路を横切って移動するため、離着陸に一時停止が生じるなど、二本の滑走路の能力を最大限に生かし切れていない。そこで、沖縄県の専門家などが、第1滑走路と第2滑走路の間を埋め立てて新ターミナルを建設する「大那覇空港構想」を提唱している。旅客ターミナルを滑走路間に移転することで、完全なオープンパラレルになるため、二本の滑走路の離着陸を完全に分離でき、同時発着も可能になる。航空機の離着陸や空港内の移動が効率化され、需要増加に対応できるようになる。主要経済団体や行政機関など県内36団体でつくる那覇空港拡張整備促進連盟（会長・石嶺伝一郎県商工会議所連合会会長）は、滑走路増設事業に続く「大那覇空港構想」の実現に向け、国や県への要請活動を2017年度から始めた。
第1滑走路と第2滑走路の間を埋め立てて用地を造り、新たな旅客ターミナルビル、ホテル、商業施設、コンベンション・センター、航空機のメンテナンス・リペア・オーバーホール（MRO）施設などを建設する。これまでにはない機能を一体的に集積させ、「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」を整備する。新旅客ターミナルは国内線、国際線、LCCを統合し、旅客数の受け入れ容量を拡大する。モノレールやレンタカーステーションなどの２次交通も地下を使って再整備する。瀬長島から旅客ターミナルエリアにつながる道路も整備する。
那覇空港拡張整備促進連盟は、2017年9月17日までに将来計画案をまとめ、同連盟が主催した9月21日の「大那覇空港シンポジウム」で提示した。シンポジウムでは、ANAグループのシンクタンクである株式会社ANA総合研究所の中条潮参与（慶應大学名誉教授）の基調講演があり、岡田晃社長がパネリストとして参加した。中条参与は「観光振興に関する沖縄のポテンシャルを考えれば、２本目の滑走路どころか２つめの空港が必要ではないか」、岡田社長は「旅客・貨物・整備の３事業いずれも沖縄の潜在力は大きいが、土俵である空港が混雑して遅延も恒常化している。後追いでなく将来を見据えたマスタープランが必要」と述べた。
2020年1月31日に「大那覇空港シンポジウム」、2022年3月18日に「大那覇空港セミナー」がそれぞれロジワールホテル那覇で開催され、この構想について議論された。(この構想については、那覇商工会議所代表のYouTubeチャンネルでは、大那覇空港セミナーの映像と中長期構想のプロモーションビデオを公開している)また、その後2025年2月6日には、「大那覇空港シンポジウム」が那覇市久茂地のパレット市民劇場で行われた。
沖縄本島ツインゲートウェイ構想 那覇空港は、県庁所在地である那覇市の中心地からは、モノレールやバス、タクシーで10分程度と比較的立地条件が良い。しかし、沖縄本島の南北に細長い地形を考えると、南部地域にある同空港は北部地域の利用者にとっては不便である。モノレールは南部しかなく、北部の中心都市である名護市と空港を結ぶ公共交通は1時間半以上かかる高速バス、または2時間以上かかる一般道経由の路線バスしか存在しない。そこで、伊江島空港を拡張して再整備する「沖縄本島ツインゲートウェイ構想」が提唱されている。
伊江島と沖縄本島を5000m超の海底トンネルか橋梁で結び、伊江島空港の滑走路を2500mに延伸することで、北部のゲートウェイ「沖縄北部空港」に発展させる構想である。北部へのアクセスを改善して南北格差を是正し、北部の振興と沖縄本島全体の経済活性化を図る。2022年3月9日、東京の経団連会館で開催された日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)「国土・未来プロジェクト研究会」のシンポジウム「国土造りプロジェクト構想」において、全国で12ある重点プロジェクトの1つとして、安藤・間の五味宗雄副社長によって発表された。12の重点プロジェクトの発表内容はYouTubeで視聴できる。
この構想では、アメリカのハワイ州オアフ島にあるダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル国際空港）と、およびスペインのバレアレス諸島自治州マヨルカ島にあるパルマ・デ・マヨルカ空港とメノルカ島にあるメノルカ空港の事例を参考にしている。那覇空港をホノルル国際空港やパルマ・デ・マヨルカ空港のような国際拠点空港、沖縄北部空港をカラエロア空港やメノルカ空港のような第二空港として整備することで、沖縄本島の玄関口を二つに増やし、観光振興・経済活性化を図るプロジェクトである。
コンセッション方式の導入構想 観光やインフラ投資による利益が県外の事業者に流出する「ザル経済」からの脱却が県経済の課題になっている。地元に資金が還流する仕組みとして、国から那覇空港の運営権を買い取り、コンセッション方式で民営化する構想も経済界から提唱されている。
2023年2月28日、県経済の発展に向けて7つの企業のトップが集まる「沖縄未来創造協議会」が発足した。協議会はリウボウホールディングス（リウボウの子会社）、沖縄セルラー電話、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、琉球銀行、沖縄電力の7社で構成され、県民所得を高める仕組み作りについて議論し、早ければ年内にも沖縄県などへの提言をまとめる。具体策として、コンセッション方式の導入により、県内企業が空港運営に携わる構想が出ている。代表理事を務める沖縄電力の本永社長は、「沖縄が観光を中心に発展していくことを考えると、那覇空港は大事な拠点であり、地元企業が空港運営も担うことで地元に資金が還流できる仕組みを考えていきたい」と述べた。また、アメリカ軍牧港補給地区の跡地利用や那覇軍港の移設予定先の西海岸の開発についても、地元が恩恵を受けられる開発を進めるためのアイデアを議論する。
乗り入れ航空会社 国内線 日本航空（JAL） 日本エアコミューター（JAC） 日本トランスオーシャン航空（JTA） 琉球エアーコミューター（RAC） ジェットスター・ジャパン（JJP） 全日本空輸（ANA） Peach Aviation（APJ） ソラシドエア（SNJ） スカイマーク（SKY）
国際線 日本トランスオーシャン航空（NU） Peach Aviation（MM） アシアナ航空（OZ） 大韓航空（KE） ジンエアー（LJ） チェジュ航空（7C） トリニティ航空（TW） イースター航空（ZE） エアロK（RF） 中国東方航空（MU） 春秋航空（9C） チャイナエアライン（CI） エバー航空（BR） スターラックス航空（JX） タイガーエア台湾（IT） 香港航空（HX） 香港エクスプレス航空（UO） グレーター・ベイ航空（HB） 2026年7月11日より乗り入れ予定 タイ・エアアジア（FD） タイ・ベトジェットエア（VZ） タイ・ライオン・エア（SL） スクート（TR） ユナイテッド航空(UA) ※2027年3月27日より就航
就航路線 ※ 航空連合は右記の通り。 OW: ワンワールド、ST: スカイチーム、SA: スターアライアンス。★は格安航空会社（LCC）。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、長期運休となっている路線もある。詳細は航空各社のホームページを参照。 国内線 現在の定期就航路線 2026年8月1日現在。
かつての定期就航路線 東北：青森、秋田、いわて花巻、福島 中部：新潟、富山、名古屋/小牧 中国・四国：山口宇部、米子、出雲、高知 九州：北九州、大分、長崎 県内：（旧）石垣、伊是名、伊江島、慶良間
国際線 2026年6月16日現在。
就航都市 国内線 北海道 : 札幌/新千歳 東北 : 仙台 関東 : 東京/羽田、東京/成田、茨城 中部 : 名古屋/中部、小松 近畿 : 大阪/伊丹、大阪/関西、大阪/神戸 中国 : 岡山、広島、岩国 四国 : 高松、松山 九州 : 福岡、熊本、宮崎、鹿児島、奄美、沖永良部、与論 県内 : 久米島、北大東、南大東、宮古/宮古島、宮古/下地島、石垣、与那国 「定期チャーター便扱い」として第一航空が粟国便を運航している。
国際線 : ソウル/仁川、釜山、清州 : 上海/浦東 : 台北/桃園、高雄、台中、台南 : 香港 : バンコク/ドンムアン、バンコク/スワンナプーム（台北/桃園経由） : シンガポール
貨物便 以前は那覇空港を貨物便の拠点として、全日本空輸（ANA）が深夜時間帯にANA Cargoとして貨物専用機を運航していた日本発着フレイターダイヤ - ANA Cargoものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以降は中断となっている。
運休中または廃止となった路線
貨物便としてフライング・タイガー・ラインおよび後継社のフェデックス・エクスプレスが就航していた。
ターミナル thumb|国内線ターミナルビル2-4階吹抜け。 thumb|出発ロビー。 thumb|right|220px|NABCOが発表したターミナルビル拡張計画概要（上：2011年時点／下：発表時点での計画）。新聞報道を基に作成。
旅客ターミナル国内線エリア 滑走路の北端東側に位置し、1999年に国内線ターミナルビルとして整備された。北側に位置する国際線ターミナルビルとは際内連結ターミナル施設で接続している。
設計は安井建築設計事務所と宮平建築設計事務所が共同で担当。RC・PC造で地上5階、地下1階建。1999年（平成11年）3月25日に竣工。同年5月26日に供用を開始。その後、増築が繰り返し行われ、2013年9月20日に延床面積5,862平方メートルの第三次増築部が竣工。チェックインカウンターなどが増設され、翌9月21日に供用を開始した。