本田技研工業株式会社（ほんだぎけんこうぎょう、本田技研工業株式会社 定款 第1章第1条）は、日本の自動車メーカーであり、多国籍の複合企業である。本社は東京都港区虎ノ門の虎ノ門アルセアタワーに所在する。通称「Honda」、「ホンダ」。オートバイの販売台数、売上高は世界首位。自動車の販売台数は世界8位（2015年度）、国内2位。小型ジェット機（ビジネスジェット）の出荷数世界首位。芝刈機のシェアも世界首位。発電機、除雪機、小型耕うん機のシェアは日本国内首位。
本田宗一郎によって1946年10月に創業されたホンダは、1959年以来世界最大のオートバイメーカーであり、2025年5月時点で累計生産台数5億台に達している。世界第2位のヤマハ発動機とあわせると世界シェアの約25％を占め、オートバイ産業を牽引する企業である。また、年間1,400万基以上の内燃機関を生産する世界最大の内燃機関メーカーでもある。ホンダは2001年に日本で第2位の自動車メーカーとなり、2015年には世界で第8位の自動車メーカーとなった。また、史上最も多く生産されたオートバイであるホンダ・スーパーカブを製造・販売している。
ホンダは1986年3月27日に、日本の自動車メーカーとして初めて専用の高級車ブランドのアキュラを発表した。自動車とオートバイ事業に加えて、ホンダは園芸機器、船外機、水上オートバイ、発電機なども製造している。1986年以降、人工知能やロボット工学の研究にも携わっており、2000年にASIMOを発表した。また、2004年にはGEホンダ・エアロ・エンジンズを設立し、2012年からホンダ HA-420 ホンダジェットの生産を開始するなど、航空分野にも進出している。ホンダは中国で東風ホンダおよび広汽ホンダという2つの合弁会社を有している。
2013年、ホンダは売上高の約5.7％（68億米ドル）を研究開発に投資した。同年、ホンダはアメリカからの純輸出企業となった初の日本の自動車メーカーとなり、10万8,705台のホンダおよびアキュラ車を輸出し、輸入台数は8万8,357台であった。
東京証券取引所プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の1つ jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。。
概要 事業内容 本田宗一郎が1946年（昭和21年）に静岡県浜松市で本田技術研究所を起業し、後に本田技研工業へ改組した。二輪車（オートバイ）、四輪車（自動車）およびパワープロダクツ事業（汎用製品：耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機）を主要事業としている。また、新規事業として小型ジェット機（HondaJet）及びターボファン式ジェットエンジンの開発・生産、二足歩行ロボット「ASIMO」に代表される各種ロボティクス機器の研究開発、ロケットなどの宇宙事業、風力発電施設による売電事業なども展開している。米ブランドコンサルティング会社のインターブランドが発表した2019年の世界ブランドランキングでは、日本の企業では7位のトヨタに次ぐ21位である。2011年に発売したN-BOXシリーズの大ヒット以降は、国内販売の半数を軽自動車が占めるようになっている。
日本での販売網は、四輪販売店がホンダカーズ店、二輪販売店がホンダドリーム店に大別できる。発電機や刈払機などの汎用機を専門に扱う店舗ブランドは存在しない。小型車・軽自動車を主に扱っていた旧プリモ店の運営会社の出自が自転車店、オートバイ店、機械工具店、マリーン・船外機取扱店、農機具取扱店であったり、地元有力者の中小の商店や企業などで委託販売形式を採用していた名残があり、地域に密着した販社が多い。
二輪車では無いレンタカー事業は、トヨタや日産など同業他社よりも早い1964年（昭和39年）に参入したが、5年後の1969年（昭和44年）に撤退、その後は日本国内全域を網羅する自社ブランドのレンタカー会社を持たなかった。ニッポンレンタカーやオリックス自動車、沖縄ツーリストと提携して、ホンダ車専用の予約サイトをこれら3社に運営委託している他、期間・地域限定でホンダ車を安価でレンタルできるキャンペーンを展開している。その後、二輪車のレンタカー事業としてホンダGOバイクレンタルを2020年4月6日から開始した。
このサービスは予約から支払いまで全てオンラインとしているのが大きな特徴である。2017年11月、カーシェアリング形態の会員制レンタカーサービスとして「Every Go」をスタート。会員証代わりにICカード運転免許証を利用し、予約した車両の解錠・施錠に免許証のICチップを活用している。予約サイト運営を本田技研工業が、車両の手配やメンテナンスなどは全国のホンダカーズなどの販売店が行っている。2021年4月より「Every GO」のサイト運営を100%子会社であるホンダモビリティソリューションズ株式会社に事業譲渡する。
世界展開 北米では大衆車ブランドの"HONDA"と高級車ブランドの"Acura"（アキュラ）で展開、大衆車では大きなシェアを占めるホンダが5年連続トップと米誌 自動車メーカー番付 （47NEWS）。北米での売上は大きな収入源で、日本では販売していないATVやパーソナルウォータークラフトなども取り扱っている。
ホンダ四輪車のアメリカ展開は、1969年にN600をハワイ州で発売したことから始まった。ポートランドに米国ホンダを設立、本土にも輸出を行うが、初期ロットの車両にカーヒーターとデフロスターの欠陥が見つかり、1台9ドルで売却されスクラップになるといった出来事もあったホンダ小型車 3240円ナリ 米でスクラップ『朝日新聞』1970年（昭和45年）12月4日夕刊 3版 11面。
ホンダのアジア展開は、1964年にタイ・バンコクにアジア・ホンダ・モーターを設立したことから本格化した。1969年に稲吉 博がアジア・ホンダ社長を務めた時代には、ベトナム戦争下の市場にも二輪車を展開するなど、アジア市場の開拓を推進。その後、ホンダは東南アジア各国へ事業を拡大し、アジアを世界有数の二輪車市場へと発展させた。
中国展開は、1973年に宗一郎が自ら訪中して中国展開を決意し、二輪車の輸出を始めた。1982年には重慶市のメーカーと技術提携して現地での二輪車部品生産を開始した。1992年には重慶市、広州市ならびに天津市に合弁企業による二輪車生産工場を設けた。
本格的な四輪車の販売へ乗り出すべく、1993年には香港にHONDA CHINAを設立した。当時は現地生産車ではなく輸入車のみではあったが、中国での販売とアフターサービスを行った。本格的な四輪車の生産は1994年に、東風汽車（武漢）との合弁で設立した東風本田零部件有限公司で始まった。1998年には広州汽車（広州）と合弁し、それまでの合弁相手だったプジョーが撤退した後の工場をそのまま譲り受け、アコードやフィットなどの生産を始めた。プジョーと合弁していた時代からの従業員を本田流に指導し、高品質の製品が作り出されるようになった。今では広州本田だけで年産24万台に発展し、広州市のパトカーにもホンダ車が使われている。
名称・ロゴマーク
創業者の宗一郎は経営者・技術者として著名であり、社名は宗一郎の姓から名づけられた。通称および日本の各証券取引所での表示は「ホンダ」。ロゴはアルファベット大文字の「HONDA」を赤色でデザインしたもの。2000年末よりロゴを使用しない場面での社名表記として、ホンダのCI（コーポレートアイデンティティ）に基づくVI（ビジュアル・アイデンティティ）として、ホンダ自身が「コミュニケーションネーム」と呼ぶ表記を用いるようになった。これはアルファベット表記で「Honda」とするもので、ホンダ自身が積極的に用いると共に、報道機関に対し社名の扱いを「Honda」もしくは縦組の場合は「ホンダ」の表記を要望していて2000年12月21日 ホンダのプレスリリース - グローバル・ブランド・基本ルール制定について、実際に日本の大手マスコミではNHKを含めて正式社名の『本田技研工業』が登場する機会は2024年現在、ほぼ無くなっている。
この他、それぞれの開発分野の独自性を示す意味で、二輪車用には翼をイメージしたマークと「HONDA」のロゴとの併用、四輪車用は「H」をデザインしたマークをそれぞれ専用のロゴマークとして採用している。四輪車でも、1980年代までは「H」マークと「HONDA」のロゴとが併用されていたが、2016年現在では「H」マークに統一されている。発電機などの汎用製品の場合には「HONDA」のロゴのみとなっている。
方針 藤沢武夫の「（ホンダの）社長は技術者出身であるべき」という言葉が現在も守られており、現在の三部敏宏に至るまで、歴代の社長はすべて技術者出身である。そのうち福井威夫まではエンジン開発部門の技術者であり、宗一郎以外の全員が四輪F1もしくは2輪WGPのエンジン開発経験がある。また、宗一郎・藤沢は両者とも子供をホンダに入社させない方針であった。創業初期に重要な役目を担った宗一郎の実弟・弁二郎も退社させている。その後、弁次郎はホンダの部品メーカー本田金属技術を、長男の博俊はホンダのアフターパーツメーカー「無限」を創業した。
創業者一族による会社の私物化の弊害を恐れる宗一郎の信念が貫かれ、縁故採用は一切行わず、実力本位の採用を行っている。もっとも、初期のころは宗一郎と自身の父親が知り合いだった縁で入社した2代目社長の河島喜好のように親戚・口利きで問題なく入社することができた。縁故採用を行わないルールを作成したのは、会社がある程度大きくなってからのことであり、縁故採用を行うわけにはいかない宗一郎の個人的事情が陰にあった。一方で中途採用には積極的であり、初期の自動車開発を進め、F1監督も務めた中村良夫を始め、ASIMO開発の中心者である広瀬真人、SH-AWDなどの駆動力制御が専門である芝端康二も中途採用組である。ほかにも宗一郎の思想が反映した事例としては、社長室がない、重役達は一つのフロアを共有しているという特徴がある。
労働環境は、ほかの自動車工場より良いといわれる。良い例が、連続2交代制勤務といち早く週休2日制を導入したことがあげられる。また、従業員の作業服の洗濯も無償で行っている。また、ほかの自動車工場に比べ、女性の進出も多い。現場主義で知られ、新入社員は工員以外にも、事務職・技術職・また男女の性別を問わずに、各製作所で半年間程度の研修をさせている。
日本の自動車（二輪・四輪）メーカーの中では知的財産権に関する取り組みが早く、1980年代以降、ホンダ車を製品化したプラモデル・ミニチュアカーにはパッケージに「本田技研工業承認済」（現在は二輪・四輪どちらかのマークおよびHonda Official Licensed Productの組み合わせ）の表記が記載されるようになった。これは創業者の宗一郎が「ウチの車を製品化するときは、できる限り似せて作って欲しい」と発言したことにも由来する。ゲームについては、一般車両が混在して走るレーシングゲーム（首都高バトルシリーズなど）には版権を許諾していなかったが、2017年に登場したスマートフォンゲーム「首都高バトルXTREME」で初めて、アザーカーが登場するゲームに収録された。このほか、2024年1月26日より松竹系にて公開された劇場用アニメ映画『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』には本作の主人公であるキラ・ヤマトの所有するバイクとしてゴールドウイングとHAWK 11が劇中に登場するため、エンディングのスタッフロールに”協力”として当社がクレジットされた。
また、ASIMOを開発・製造していることから、自動車がロボットに変形する作品での使用には一定の制約を設けており、「トランスフォーマー バイナルテック」ではロボット変形時に装備させる道具を武器としないことでホンダ車の商品化に漕ぎ着けた経緯がある前身となる「ダイアクロン」およびそれを引き継いだ初期の「トランスフォーマー」作品では、ホンダ車が武器を装備した変形ロボットになった例がある。。また、2012年から商品展開された「超速変形ジャイロゼッター」でも、日本の自動車メーカーの車両が多数登場する中で一台も登場しなかった。これについてホンダ側は「イメージに合わないためお断りした」と回答している。
環境への取り組み thumb|200x200px|CVCCエンジン thumb|200x200px|FCXコンセプト 1971年には、低公害技術であるCVCCを発表。米国でマスキー法という環境規制法が成立しており、その規制開始期限までに規制に対応するエンジンは世界中のメーカーが開発不可能と言われていたほど厳格な規制であった。そのマスキー法の条件をクリアしたのが、当時、日本の中小メーカーだったHondaであり、Hondaの名前を世界に知らしめた。翌年から翌々年にかけてトヨタ、フォード、クライスラー、いすゞに技術供与した。
近年は、ハイブリッド車インサイトやシビックハイブリッドなどの二酸化炭素の排出量の少ない車両の本格普及に向けての低価格なハイブリッドカーの販売、地球環境産業技術研究機構（RITE）との共同研究による、稲わら、麦わら、コーンの茎などの農業廃棄物や木屑などのバイオマス資源からエタノール燃料を効率的に生産する循環型エネルギー技術の開発、、有志による海岸の清掃活動など、多岐に渡っている。また日本国外では、中華人民共和国内モンゴル自治区通遼市のホルチン砂漠での植林作業を展開し、砂漠緑化活動も毎年行っている。
これらの環境問題に対して積極的に取り組んでいるだけでなく、来るべき未来に向けた次世代環境技術の実践開発として、水素燃料電池自動車FCXクラリティのリース販売、環境負担の少ない水素燃料生産供給インフラ「太陽電池式水電解型水素ステーション」、既存の都市ガスなどの天然ガス供給インフラから水素を製造しつつ、燃料電池コージェネレーション機能によって家庭用の熱（給湯や暖房など）および電力の供給を行う「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発及び実験稼動も行っている。
役員一覧 （2021年6月23日現在） 役名 氏名 その他職名・兼取締役会長神子柴 寿昭取締役会議長取締役代表執行役社長三部 敏宏経営最高責任者取締役代表執行役副社長倉石 誠司最高執行責任者 兼 コーポレートブランドオフィサー取締役執行役専務竹内 弘平最高執行責任者 兼 コンプライアンスオフィサー取締役鈴木 麻子鈴木 雅文酒井 邦彦國分 文也小川 陽一郎東 和浩永田 亮子執行役常務貝原 典也カスタマーファースト本部長 兼 リスクマネジメントオフィサー安部 典明日本本部長 兼 安全運転普及本部長水野 泰秀四輪事業本部長大津 啓司株式会社本田技術研究所 代表取締役社長常務執行役員藤野 道格ホンダエアクラフトカンパニー 取締役社長青山 真二北米地域本部長 兼 アメリカホンダモーター 取締役社長（経営最高責任者）松川 貢ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ 取締役社長井上 勝史中国本部長 兼 本田技研工業（中国）投資有限公司 総経理兼 本田技研科技（中国）有限公司 総経理 高橋 尚男四輪事業本部 ものづくりセンター所長 兼 株式会社本田技術研究所 取締役野村 欣滋二輪事業本部長
歴代社長 代数 名前 任期 備考 1 本田 宗一郎 1948年9月 - 1973年10月 2 河島 喜好 1973年10月 - 1983年10月 3 久米 是志 1983年10月 - 1990年6月 4 川本 信彦 1990年6月 - 1998年6月 5 吉野 浩行 1998年6月 - 2003年6月 6 福井 威夫 2003年6月 - 2009年6月 7 伊東 孝紳 2009年6月 - 2015年6月 8 八郷 隆弘 2015年6月 - 2021年 3月 9 三部 敏宏 2021年4月 - 現職
歴史 創業 ホンダグループの創業者である本田宗一郎（1906年-1991年）は、生涯を通じて自動車に興味を持っていた。アート商会ガレージで整備士として働き、車をチューニングしてレースに出場した本田宗一郎は、1937年に知人の加藤七郎からの資金援助を受け、ピストンリングを製造するためにアート商会ガレージ内で東海精機（東海精密機械会社）を設立した。初期の失敗の後、東海精機はトヨタにピストンリングを供給する契約を獲得したが、製品の品質が悪かったため契約を失った。本田宗一郎は工業学校に通ったが卒業せず、日本中の工場を訪れて五つのなぜとして知られるトヨタの品質管理プロセスをよりよく理解しようとした結果、1941年までに、未熟練の戦時労働者でも使用できる自動化された工程によってトヨタに受け入れられるピストンリングを大量生産することができるようになった。
しかし、太平洋戦争の開戦に伴い商工省（1943年以降は軍需省と呼ばれる）の管理下に置かれ、トヨタが会社の40％の株式を取得した後、本田宗一郎は社長から専務取締役に降格された。また本田宗一郎は他社が軍用航空機のプロペラ生産を自動化するのを支援することで戦争遂行を助け、トヨタ、中島飛行機、および大日本帝国海軍の関係者と築いた関係は、戦後期において重要な役割を果たすことになる。
二輪メーカーとして躍進 1944年にはアメリカのB-29爆撃機の攻撃により東海精機の山下工場が破壊され、1945年1月13日の三河地震で板羽工場が倒壊した。本田宗一郎は戦後、会社の再生可能な残骸をトヨタに45万円で売却し、その収益を基に1946年10月に本田技術研究所を設立した。
本田宗一郎は12人のスタッフと共に狭いバラックで働き、彼らは500台の二行程50ccトーハツ製残存品無線エンジン発電機を利用して即席の原動機付き自転車を製造・販売した。エンジンが尽きると本田はトーハツエンジンのコピーを製造し、それを顧客に供給して自転車に取り付けさせた。これがホンダA型であり、エンジンが発する音から「バタバタ」と呼ばれた。1949年、本田技術研究所は100万円（現在の約5,000米ドル）で清算され、この資金が本田技研工業株式会社の設立に用いられた。ほぼ同時期に、本田は技術者の川島喜八郎と藤沢武夫を雇用し、藤沢は本田宗一郎の技術的志向を補う不可欠な経営および販売の専門知識を提供した。本田宗一郎と藤沢の密接な協力関係は、両者が1973年10月に共に退任するまで続いた。
ホンダがフレームとエンジンの両方を製造した初の完全なオートバイは1949年のD型であり、「ドリーム」の名で知られる最初のホンダ車であった。1961年、ホンダは125ccおよび250ccカテゴリーで初のグランプリ勝利と世界選手権タイトルを獲得した。ホンダは短期間で成長し、1964年には世界最大のオートバイメーカーとなった。
四輪車参入 thumb|ホンダの四輪車への進出は1963年のホンダ・T360から始まった ホンダの市販初の自動車はT360小型ピックアップトラックで、1963年8月に発売された。小型の356cc直列4気筒ガソリンエンジンを搭載し、低税率の軽自動車区分に分類された。2番目の市販車はS500スポーツカーで、T360の後を追って1963年10月に生産が開始された。そのチェーンドライブ式の後輪は、ホンダのオートバイ起源を示していた。
その後数十年にわたり、ホンダは製品ライン、事業、および輸出を世界各国へ拡大していった。1986年、ホンダはアメリカ市場で成功したアキュラブランドを導入し、高級車市場での地位拡大を試みた。1991年には、オールアルミモノコック構造を採用し、ミッドシップV6エンジンと可変バルブタイミング機構を組み合わせたスーパーカーのNSXを発表した。
1990年にはCEOの久米是志が川本信彦に交代した。川本は入交昭一郎と比較して選ばれ、入交はオハイオ州メアリーズビルでのHonda of America Manufacturing, Inc.の成功した設立を監督していた。入交と川本はホンダ内部で友好的な競争関係にあったが、入交は健康上の理由で1992年に辞任した。
経営改革 本田宗一郎の死と入交の退任後、ホンダは他の日本の自動車メーカーに製品開発面で急速に追い越され、1990年代のトラックおよびスポーツ用多目的車（SUV）ブームに対応できず、会社の収益性に悪影響を及ぼした。1992年および1993年、日本のメディアは、当時販売台数でより大きく、パジェロやディアマンテの成功で利益が潤沢だった三菱自動車による望まぬ敵対的買収の深刻な危険にホンダがさらされていると報じたなお、ホンダ・三菱自動車共に当時から三菱銀行（→東京三菱銀行→三菱UFJ銀行）をメインバンクとしていた。。
川本はホンダの企業文化を変革するために迅速に行動し、市場主導の製品開発を急速に進めた。その結果、初代オデッセイやCR-Vなどのレジャー車が誕生し、同社の技術者には人気があったが購買層には魅力が乏しかった多数のセダンやクーペからの事業再編が行われた。最も衝撃的な変化は、川本が1992年シーズンをもってホンダの成功したフォーミュラ1参戦を終了したことであった。彼はこの決定について、三菱による買収の脅威を受けたコスト問題および、より環境に配慮した企業イメージを作りたいという理由を挙げた。
2006年以降 2006年、ホンダ エアクラフト カンパニーが全額出資子会社として設立され、ホンダジェットシリーズの航空機の製造と販売を開始した。初号機の顧客への納入は2015年12月に開始された。
2015年2月23日、ホンダはCEO兼社長の伊東孝紳が退任し、同年6月に八郷隆弘が後任となることを発表した。また、上級管理職および取締役の追加退任も予定されていた。
2019年10月、ホンダは日立製作所と自動車部品事業を統合する交渉中であると報じられ、年間売上高約170億ドル規模の部品サプライヤーを創設するとされた。
2020年1月、ホンダは新型コロナウイルス感染症の流行により、中国・湖北省武漢市に駐在する従業員を撤退させると発表した。同年3月23日、ウイルスの世界的流行を受け、ホンダはアメリカで生産を行う大手自動車メーカーとして初めて工場での生産を停止した。5月11日にアメリカ内の自動車・エンジン・トランスミッション生産を再開した。同年9月、ホンダとゼネラルモーターズは2021年から始まる北米での提携を発表した。デトロイト・フリープレスによれば「この提携には、両社それぞれのブランドで販売される各種車両の共有、購買、研究開発、コネクテッドサービスでの協力が含まれる」と報じられた。2021年、ホンダはレベル3の自動運転技術を搭載した車両を販売する世界初の自動車メーカーになる意向を発表した。
2022年3月、ホンダは大手電子機器メーカーのソニーと電気自動車の共同開発・生産を行うことを発表した。ソニーはイメージング、センシング、ネットワークなどの技術を提供し、ホンダは自動車製造プロセスを担当する。ソニー・ホンダモビリティ社は2022年10月13日に正式に設立され、2025年に予約受付、2026年にアメリカで「Afeela」ブランドとして初のEV発売が予定された。
2023年2月2日、ホンダはアメリカの自動車メーカーゼネラルモーターズと新しい水素燃料電池システムを共同開発し、生産する契約を発表した。この提携の目的は、電気自動車およびトラック、建設機械、発電所などに使用される水素燃料電池の拡大である。同年3月15日、ホンダはアメリカとカナダで50万台の車両を、シートベルトのラッチが正しく作動しない不具合のためリコールした。対象車種は2017年-2020年のCR-V、2018年・2019年のアコード、2018年-2020年のオデッセイ、2019年のインサイト、2019年・2020年のアキュラRDXである。リコールによると、前席シートベルトが衝突時に解除されてしまう可能性があり、事故時の負傷リスクが高まるという。2023年12月21日、ホンダは2021年および2020年にも発生した燃料ポンプ不具合に関連し、全世界で約450万台（うち254万台はアメリカ）を対象とするリコールを発表した。
2024年12月23日、ホンダは同じ自動車メーカーの日産との合併に向けた覚書（MOU）を正式に締結したと発表した。これにより、売上高ベースで世界第3位の自動車会社となることを目指していた。日産が24％出資する三菱自動車も統合交渉に参加することに同意した。合併の締結期限は2026年と正式に設定された。三菱自動車は2025年1月末までに新会社への合併判断をすると発表した。
2025年2月、ホンダと日産は両社の取締役会が合併交渉の終了に投票で合意したと発表した。報道では、ホンダが日産を子会社化する提案など協議の相違が拡大して交渉が困難になったため、規模の大きいライバル企業のホンダとの交渉から日産が撤退したとされている。
沿革 以下、特に断りのない限り、出典は、およびによる。
1946年（昭和21年） 9月1日 - 本田宗一郎が静岡県浜松市にて本田技術研究所を開設。内燃機関および各種工作機械の製造、ならびに研究を開始。 10月 - 旧陸軍無線用発電機を改造した空冷2サイクルエンジンを発売。 1947年（昭和22年）- 自社設計第1号製品、A型自転車用補助エンジン生産開始。のちに2代目社長となる河島喜好が入社。 1948年（昭和23年）9月24日 - 本田技術研究所を継承し、静岡県浜松市（現・浜松市中区）板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立。 1949年（昭和24年）- 藤沢武夫が参加し経営担当となる。初の自社設計フレームに98cc 2ストローク単気筒エンジンを搭載したドリーム号D型生産開始。 1950年（昭和25年）- 東京・京橋に東京営業所開設。同時に北区上十条の東京工場が稼動を開始。 1952年（昭和27年）- 現在の埼玉県和光市に白子工場を建設。自転車用エンジンを搭載したカブF型発売。全国5,000を超える自転車販売店にダイレクトメールを送り販売網を確立。 1953年（昭和28年）- 東京・八重洲に社屋を建設、浜松から東京に本社を移転。埼玉・大和工場、浜松工場を開設。 1954年（昭和29年）- 東京証券取引所に株式店頭公開（現在のジャスダック）。本田宗一郎、欧州を視察。 1955年（昭和30年）- 二輪車生産台数日本一達成。 1957年（昭和32年）12月2日 - 東京証券取引所第一部上場『株価20年 昭和33年版』 東洋経済新報社、1958年3月13日。。 1958年（昭和33年）- スーパーカブC100発売。 1959年（昭和34年）- 米国現地法人「」をロサンゼルスに設立。 1960年（昭和35年）- 研究開発部門を分離した「株式会社本田技術研究所」を設立、白井孝夫をリーダーとして建設した鈴鹿製作所を開設。 1961年（昭和36年）- 西ドイツ（当時）に「ヨーロピアン・ホンダ・モーター」設立。生駒テックオープン。 1962年（昭和37年）- 四輪車への進出の意向を表明。 1963年（昭和38年） 8月 - ホンダ初の四輪車、軽トラックT360発売。F1初参戦。 9月 - S500発売。 日本自動車産業界初の日本国外の生産工場としてベルギーに小型オートバイの組立工場「ベルギー・ホンダ・モーター」を開設して二輪車生産開始。 ホンダ鋳造（現・本田金属技術）を設立。 1964年（昭和39年）- 埼玉製作所に狭山工場を開設。朝霞テックオープン。 1965年（昭和40年）- イギリスに販売拠点「Honda UK」設立。生駒テック閉鎖。 1968年（昭和43年）- 大気汚染防止法の基準を達成するエンジンの開発を全社で取り組むため、F1参戦一時休止を宣言。 1969年（昭和44年）- 量産二輪車初の並列4気筒エンジンを搭載したドリーム CB750 FOURを発売。世界で初めて最高時速200km/hを突破し、今までにない数々の斬新なメカで、名実と共に世界一のバイクメーカーとなる。