三重県議会

三重県議会（みえけんぎかい、）は、三重県に設置されている地方議会である。

概要任期は4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。2015年（平成27年）以降に実施の一般選挙より定数を45とすることが決定していた—2015年（平成27年）5月1日施行が、後述する理由により51に戻された。議員の選出は中選挙区制と小選挙区制を実施。

2021年5月12日、2023年に実施予定の次回選挙より、定数を48にする案が可決した三重県議会　議員定数３減案を可決　次期県議選から適用伊勢新聞(2021年5月12日).2021年5月12日閲覧。

事務局議会事務を担当する事務局が設置されている。総務課 - 総務グループ・秘書グループ議事課 - 議事グループ・委員会グループ企画法務課 - 企画広聴・法務グループ・調査グループ

議会図書室三重県議会議事堂1階にあり、地下1階に書庫を有する延床面積453平方メートルの図書室である清水（1996）：27ページ。事務局職員と県執行部職員が主に利用し、県議会議員の利用は全体の約9%である。貸し出し比率は事務局職員72%、議員16%、執行部職員9%清水（1996）：28ページ。一般市民の利用も可能、資料の貸し出し不可。

歴史

1879年（明治12年）4月28日 - 第一回通常県会が開会三重県（1964）：279ページ。最初に処理した案件は議員番号の決定と組合幹事の選出であった。当時、三重県庁舎内に議場がなかったため、津の願王寺を借用して仮議場とした三重県（1964）：280ページ。当時の県会の特色として、農民の利益の擁護と支出抑制が挙げられる三重県（1964）：281ページ。 1943年（昭和18年）10月5日 - 三重県議会副議長の福島吉三郎が関釜連絡船「崑崙丸」に乗船中、同船が雷撃を受けて沈没、死亡した関釜連絡船、潜水艦の雷撃を受けて沈没（昭和18年10月8日毎日新聞（大阪））『昭和ニュース辞典第8巻昭和17年/昭和20年』p42 毎日コミュニケーションズ刊 1994年。 1948年（昭和23年）10月1日 - 三重県議会図書室規定が制定され、「三重県議会図書室」が設置された。 1971年（昭和46年）7月7日 - 県域テレビ局の三重テレビにより県議会中継を開始。これにより議員の出席率が向上したというエピソードが残っている。1990年（平成2年）12月、新しい議事堂が完成した。2008年（平成20年）から従来の年4回開かれていた定例会が年2回（2〜6月と9〜12月）になった。

三重県議会の定数問題三重県議会は前述のとおり平成27年以降に行われる選挙においては定数を45にすると条例で定められていたが、そのあとも一票の格差を尊重する定数45派と、削減された南部の議員を中心とした定数51派のあいだで議論されてきた。

2018年2月定例議会に51派の中から議員定数を51にする条例案が提出され3月に可決三重県議会　定数増、再び51に　条例改正を可決　賛成23、反対22の僅差伊勢新聞(2019年3月23日).2019年5月17日閲覧。

定数48にする折衷案も水面下で議論されてきたが頓挫し三重県議会　定数減45条例案　定数48の〝折衷案〟頓挫　きょう採決、否決の公算伊勢新聞(2018年9月14日).2019年5月17日閲覧、最終的には45派の中から定数を45に戻す条例案が6月定例議会に提出されるが否決された三重県議会本会議　定数45条例案を否決　反対24、賛成23の僅差伊勢新聞(2018年9月15日).2019年5月17日閲覧。

またこの問題により第1会派の新政みえ、第2会派の自由民主党県議団ともに意見の食い違いから分裂、脱退者が出た＜１年を振り返って＞三重県議会の定数問題　紛糾の末に増加へ伊勢新聞(2018年12月27日).2019年5月17日閲覧。

2021年5月12日、定数を48にする案が可決した。

会派旧民進党系の新政みえが第一会派。岩手県議会とともに旧民進党系会派が第一会派を占める数少ない都道府県議会の一つである。

2018年3月の議員定数削減問題の際、自由民主党県議団に所属する議員の多くが定数45議席への削減を求めたことに対し、定数51議席を維持するべきと主張する議員5名が新会派「自民党」を立ち上げて分裂。従来からの自民党系会派「鷹山」を含め3つの会派に分かれていたが、2021年7月に「自由民主党県議団」と「自民党」が合流し、新会派「自由民主党」を発足させ、県議会第二会派となった。

また、「鷹山」は2019年5月に「能動」・「大志」の2会派が合流し、新会派の「草莽」となった。

その後、会派「自由民主党」は県議選を経て新政みえを抑え県議会最大会派となったが、同会派に所属する県議のうち5名が2025年5月1日「議会運営への違和感」などを理由に新会派「自民党県議団」を立ち上げたことで自民党系会派は再び分裂した。また、これに伴い新政みえが再び最大会派となった。

会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)新政みえ19立憲民主党1・新政みえ6・無所属12314.3自由民主党16自由民主党14.762自民党県議団5自由民主党00草莽3 自由民主党1・無所属200公明党2公明党00参政党1参政党1100.0日本共産党1日本共産党1100.0現員47 612.8欠員1定員482025年（令和7年）11月18日現在

選挙区前述した定数問題の参考のために、定数51と平成26年に可決した定数45改正案、令和3年5月に可決した定数48改正案の選挙区を記載する三重県議会の選挙区と定数（現行条例及び条例改正前）。

選挙区市町定数51定数45(定数の増減)定数48(定数の増減)津市選挙区津市777四日市市選挙区四日市市777松阪市選挙区松阪市444桑名市・桑名郡選挙区桑名市・木曽岬町444鈴鹿市選挙区鈴鹿市444名張市選挙区名張市222亀山市選挙区亀山市111伊勢市選挙区伊勢市43(-1)4(合区して -1)鳥羽市選挙区鳥羽市12(合区して -1)志摩市選挙区志摩市22尾鷲市・北牟婁郡選挙区尾鷲市・紀北町21(-1)3(合区して -1)「東紀州選挙区」に改称熊野市・南牟婁郡選挙区熊野市・御浜町・紀宝町21(-1)いなべ市・員弁郡選挙区いなべ市・東員町222伊賀市選挙区伊賀市332(-1)三重郡選挙区菰野町・朝日町・川越町222多気郡選挙区多気町・明和町・大台町21(-1)2度会郡選挙区玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町21(-1)2計5145(-6)48(-3)

役員・委員会正副議長議長 - 服部富男（自民党県議団）副議長 - 森野真治（新政みえ）

選挙 2015年（平成27年）4月12日 - 2015年三重県議会議員選挙（第18回統一地方選挙） 2019年（平成31年）4月7日 - 2019年三重県議会議員選挙（第19回統一地方選挙） 2023年（令和5年）4月9日 - 2023年三重県議会議員選挙（第20回統一地方選挙）

選挙結果第17回2011年（平成23年）4月10日施行政党公認推薦計与党自民19221公明202みんな101野党みえ31013民主11011無所属3 - 3計391251第16回2007年（平成19年）4月8日施行政党公認推薦計与党自民18220みえ41519民主505公明202野党共産202無所属3 - 3計341751第15回2003年（平成15年）4月13日施行政党公認推薦計与党自民18523民主01515公明101無所属12 - 12計312051

議員報酬と諸手当

役職議員報酬三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例期末手当政務活動費合計支給額議長月額　102万0000円三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第2条を参照。年間　495万4650円三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第9条1項、第2項議員報酬月額及び議員報酬月額に百分の四十五を乗じて得た額の合計額に、六月に支給する場合においては百分の百七十、十二月に支給する場合においては百分の百六十五を乗じて得た額（抜粋）の場合を参照。月額　18万0000円三重県政務活動費の交付に関する条例（平成13年3月27日三重県条例第49号）第4条第2項を参照。年間　1935万4650円副議長月額　90万0000円年間　473万1750円年間　1769万1750円議員月額　83万0000円年間　403万1725円年間　1615万1725円

「三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により規定三重県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例昭和三十一年十月一日三重県条例第四十四号三重県法規集データベース三重県HPからリンク議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。。「三重県政務活動費の交付に関する条例」第3条、第4条議員個人とは別に会派毎に、一か月当たり、15万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。（一部抜き書き）により規定三重県政務活動費の交付に関する条例。

議員年金

広報紙

「みえ県議会だより」（年7回程度発行）三重県議会みえ県議会だより

主な県議会議員出身者 →詳細は「:Category:三重県議会議員」を参照

国会議員現職下野幸助（衆議院議員）中川康洋（衆議院議員）山本佐知子（参議院議員）小島智子（参議院議員）元職野呂恭一（元衆議院議員、51代三重県議会議長）田村稔（田村元の父、元衆議院議員）藤波孝生（元衆議院議員）片岡恒一（元衆議院議員）森本哲生（元衆議院議員）藤田大助（元衆議院議員）金森正（元衆議院議員）石井智（元衆議院議員）松田直久（元衆議院議員、元津市長）水谷力（元参議院議員、元桑名市長・水谷元の父）芝博一（元参議院議員）中川正春（元衆議院議員）石原正敬（元衆議院議員、元菰野町長）

市町村長現職末松則子（鈴鹿市長）櫻井義之（亀山市長、第101代県議会副議長）北川裕之（名張市長）稲森稔尚（伊賀市長）竹上真人（松阪市長）中村欣一郎（鳥羽市長）水谷俊郎（東員町長）元職水谷元（元桑名市長）田中俊行（前四日市市長）衣斐賢譲（元鈴鹿市長）加藤栄（元鈴鹿市長）川岸光男（元鈴鹿市長）亀井利克（前名張市長）梅川文男（元松阪市長）山中光茂（前松阪市長）森下隆生（元伊勢市長）木田久主一（前鳥羽市長）中村幸吉（初代鳥羽市長）

その他藤田正美（藤田大助の父、99代三重県議会議長）末松充生（鈴鹿市長・末松則子の父、第90代三重県議会議長）北川正恭（元三重県知事・元衆議院議員）

事件・不祥事県議による一般市民の住所無断公開 2021年4月、三重県議会の小林貴虎県議（自民党県議団）が、自身にパートナーシップ制度などに関して公開質問状を送ってきた伊賀市の男性カップルの氏名と住所を無断でブログに公開した。小林貴虎県議はTwitterに「地方のパートナーシップ制度は国を追い込むための戦略」などと投稿していた。三重県議会は、都道府県レベルでは初となる、性的指向や性自認を第三者に暴露するアウティングとカミングアウトの強制を禁止する条例案を全会一致で3月に可決したばかりだった。 SNSでの誤情報発信 2022年10月、、小林貴虎三重県議が安倍晋三元首相の国葬に関して誤った情報を発信し混乱を招いたとして、辞職勧告決議案が提出された。SNSに「国葬反対のSNS発信の8割が、隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿し、騒動を巻き起こしていた。なお、採決は自民党などの反対で否決された。

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